厚生労働省は2026年11月、労働基準法に残る女性保護規定を全廃し、トンネル工事や鉱山などの坑内現場作業における女性の就労制限を撤廃する検討に入りました。妊娠中および産後1年以内の母性保護規定を維持することを前提として、18歳以上の一般女性に対して課されていた掘削や発破といった実作業への就業禁止規定を解消する方針です。
労働基準法における坑内就労制限の変遷と見直しの具体像
今回の見直しは、厚生労働省の雇用環境・均等局が委託した「女性の危険有害業務に係る調査研究事業」において、労働安全衛生総合研究所の宮川宗之フェロー研究員を座長とする検討委員会（事務局：みずほ総合研究所）が中間報告をまとめたことを起点としています。
労働基準法は1947年の制定時、母性保護や体力差への配慮から「女子保護規定」を設け、女性の坑内労働や時間外・休日・深夜労働を一律に制限していました。しかし、社会構造の変化と男女雇用機会均等法の整備に伴い、1999年には時間外・休日・深夜労働の規制が撤廃されました。さらに坑内作業についても、女性技術者からの要望を受けて2006年に法改正が行われ、2007年4月から技術者による調査や施工管理などの監督業務が解禁されています。
今回の検討対象は、これまで例外なく制限されてきた掘削機や吹付け機のオペレーター、発破、支保工建込みといった「現場実作業（技能作業）」に従事する女性労働者です。
坑内労働規制に関する法制度と環境変化の推移
| 年月 | 出来事・法制度の動き | 坑内作業における女性の扱い |
|---|---|---|
| 1947年 | 労働基準法制定 | 坑内労働を全面的に禁止 |
| 1956年6月 | 日本がILO第45号条約を批准 | 工業的鉱山における女性の坑内労働禁止を国際的にも担保 |
| 1999年4月 | 改正労働基準法施行 | 女性の時間外・休日・深夜労働の制限を撤廃（坑内禁止は維持） |
| 2006年6月 | 改正男女雇用機会均等法・労基法公布 | 監督・調査業務等の限定的解禁を規定（2007年4月施行） |
| 2024年 | ILO第112回総会で第45号条約が廃止 | 国際労働基準における坑内労働禁止規定が正式に失効 |
| 2026年11月 | 厚生労働省が委託調査の中間報告公表 | 実作業を含めた就労制限の全廃へ向け労政審で議論開始へ |
技能者人口の構成と安全衛生指標の改善
坑内現場の就業人口と安全性に関する客観データは、規制見直しの妥当性を裏付けています。2025年時点における建設業の就業者データでは、技術者41万人のうち女性が5万人、技能者296万人のうち女性が11万人を占めています。2007年の法改正で技術者の坑内立ち入りは認められたものの、11万人の女性技能者に対しては坑内での実作業への従事が法的に禁じられたままでした。
また、現場の機械化や集塵・換気設備の高度化によって、坑内の死傷病リスクは大幅に低下しています。労働安全衛生指標である度数率（100万延べ労働時間あたりの死傷者数）を比較すると、鉱業およびトンネル新設工事の双方が全産業平均を下回る水準まで改善しました。
| 産業・工種 | 2003年 度数率 | 2024年 度数率 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 鉱業 | 1.03 | 0.72 | 0.31ポイント改善 |
| トンネル新設工事 | 1.96 | 1.62 | 0.34ポイント改善 |
国際規格の動向と建設業界関係者の意識
海外の法制度に目を向けると、ドイツは2009年、フランスは2011年に女性一般に対する坑内労働の就業禁止規定を廃止しています。両国ともに妊娠中、出産後、授乳中の労働者を保護する措置のみを個別のリスク評価に基づいて残しており、女性一般に対する一律の就業禁止規定は撤廃されています。国際労働機関（ILO）においても、長年女性の坑内就労を禁じていた第45号条約が2024年に正式に廃止されました。
調査中間報告における建設業関係の女性423件を対象としたアンケート調査では、現行の就労制限について以下の回答結果が得られています。
- 撤廃すべき：31.4%
- 一部緩和するべき：36.2%
- そのまま維持して残すべき：9.9%
- わからない：21.3%
規制の見直しに前向きな意見（撤廃または一部緩和）は合計で67.6%に達しており、維持を求める声（9.9%）を大きく上回っています。「第十一次建設雇用改善計画」でも女性の坑内就業に関する環境整備が掲げられており、厚生労働省は労働政策審議会（労働条件分科会）での議論を経て法改正の具体化を進める予定です。
トンネル施工現場と建設サプライチェーンへの実務的影響
労働基準法の女性保護規定全廃が実現した場合、トンネル工事をはじめとする土木工事の施工体制、現場労務管理、設備投資に直接的な影響が生じます。
ゼネコン（元請け）：施工管理の配置柔軟化と現場環境基準の改定
元請けゼネコンにとって、坑内作業の制限撤廃は土木部門の技術職員配置における制約解消につながります。これまで山岳トンネルやシールドトンネルの現場では、女性の施工管理者であっても掘削や支保工施工の最前線で技能者と一緒に工具を握って手本を示す作業や、急を要する軽作業の支援が法規制上困難でした。
制限が撤廃されることで、施工管理体制の柔軟性が高まります。一方で、元請けには仮設設備の仕様見直しが求められます。坑内や現場事務所における女性専用の更衣室、シャワー設備、快適トイレの設置義務化や運用プロセスの標準化が不可欠です。これらを現場共通費や安全衛生経費へ適切に計上し、発注者との設計変更協議に組み込む実務対応が発生します。
参考記事: 東急建設、穿孔人員を5人から1人へ削減し切羽ゼロ実現
サブコン・専門工事業者（下請け）：女性技能者の採用拡大と育成体系の刷新
トンネル専門の掘削・法面工事業者や重機土工を請け負う下請企業では、11万人に上る建設業の女性技能者を坑内作業の要員として正式に雇用・配置できるようになります。特に、油圧ショベルやホイールローダー、ドリルジャンボなどの大型建設機械オペレーター職種において、性別を問わない求人募集が可能になります。
下請企業の実務としては、就業規則の改定や安全衛生教育カリキュラムの見直しが求められます。粉じん作業や騒音作業に関する健康診断の実施徹底に加え、母性保護規定（妊娠・産後1年以内の坑内作業禁止）の確実な運用管理が必要です。配置転換規程の整備や、妊娠期の申告を円滑に吸い上げる労務管理フローの策定が事業者の義務となります。
参考記事: 建設業の2024年問題とは？時間外労働上限規制のポイントと現場が取るべき対策を徹底解説
現場監督・施工管理者：作業間連絡調整の厳格化と坑内環境の維持管理
現場レベルの施工管理者は、朝礼やKY（危険予知）活動、作業手順書の作成において、性差を理由としない適材適所の人員割り当てを行うことになります。掘削断面の肌落ち防止や粉じん濃度のリアルタイム測定など、坑内の空気質・安全環境の管理水準を維持することがこれまで以上に問われます。
また、母性保護の対象となる労働者が現場にいる場合、法令違反を防ぐための確実な就労制限管理が現場監督の責務となります。坑内作業届出書や入坑管理システムと連携させ、対象者が誤って坑内実作業に立ち入らないゲート管理や識別システムの導入といった現場管理の実務が発生します。
参考記事: 清水建設ら5社、トンネル自動吹付けで切羽作業ゼロと時間5％短縮を実証
ConShiftの視点：切羽の自動化施工が促す法規制撤廃と現場再編
今回の労働基準法改正の動きは、単なる女性登用の議論にとどまらず、トンネル施工現場そのものが「遠隔化・自動化・無人化」へと進展した施工技術の変革が法制度を動かした事例といえます。
かつてトンネル切羽は、粉じんと落石リスクが充満する過酷な現場の象徴でした。しかし現在では、全自動ドリルジャンボの導入による穿孔人員の削減（5人から1人への省人化）や、ミリ波レーダーとノズル自動制御を活用したコンクリート自動吹付け技術の実用化が進んでいます。肌落ちの危険が伴う切羽直下から作業員を排除し、密閉型エアコンキャビン内や坑外の遠隔操作室から重機を制御する施工手法が直轄工事を中心に普及し始めました。作業環境そのものが「身体的負荷の高い危険作業」から「計器監視とデータオペレーション」へと変貌を遂げたことで、旧来の女子保護規定が維持してきた「体力を基準とした一律排除の論理」は実態と乖離していました。
今後は、2007年の技術者解禁に続き、11万人の女性技能者が坑内現場へ参入できる法整備が整います。各施工企業は、快適トイレの整備といったハード面の対応にとどまらず、遠隔操縦や自動重機のインターフェース習熟を組み込んだ技能研修プログラムを早急に再設計する必要があります。厚生労働省が労働政策審議会で法改正に着手する中、元請・下請を問わず、坑内現場の受け入れ体制と母性保護の労務管理規程を前倒しで整備した企業が、土木分野における技術・技能人材の獲得競争で優位に立ちます。
出典: 沖縄タイムス＋プラス
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