ダイヤモンド編集部は2026年11月16日、経営事項審査データを基に建築一式の建設会社1,108社を対象とした「経営耐久度」ワーストランキングを公表した。建築一式の売上高経常利益率の中央値は2025年時点で4.31%にとどまり、分析対象となった主要6業種の中で最も低い水準を記録している。
建築一式1,108社の財務指標と経営耐久度ランキングの分析構造
ダイヤモンド編集部は、建設業界向けデータベース事業を展開する日本マルチメディア・イクイップメント(JME)の協力を得て、建設業者の経営耐久度に関する調査を実施した。国や自治体に提出された経営事項審査(経審)の開示情報から、延べ25万社に及ぶデータを集計し、一般社団法人日本建設業連合会(日建連)加盟128社と主要6業種2,462社を合わせた全国2,590社を抽出した。この中から、民間建築工事を主力とする「建築一式」の許可業者1,108社のデータを精査している。
耐久度ランキングの算出にあたっては、「売上高経常利益率」「負債回転期間」「自己資本比率」「技術職員数」「総合評定値(P点)」の5つの指標を採用した。直近3期間における各指標の推移を偏差値化し、総合偏差値が著しく低下した企業を「経営耐久度が落ちている企業」として順位付けしている。
公表されたデータによると、建築一式業種の利益率は他業種に比べて改善が大きく遅れている。売上高経常利益率の中央値は、2023年の4.10%から2024年に3.86%へと悪化し、2025年は4.31%の微増にとどまった。対照的に、建物の電気設備を担う電気工事は同期間に5.72%から8.04%へ、空調や衛生設備を手がける管工事は5.64%から7.33%へと利益率を急伸させている。
| 業種区分 | 2023年 経常利益率(中央値) | 2024年 経常利益率(中央値) | 2025年 経常利益率(中央値) | 2025年 経常赤字企業数 |
|---|---|---|---|---|
| 建築一式(1,108社) | 4.10% | 3.86% | 4.31% | 28社 |
| 電気工事 | 5.72% | – | 8.04% | – |
| 管工事 | 5.64% | – | 7.33% | – |
2025年時点で経常損益が赤字となった企業数は、建築一式において28社に上り、主要6業種の中で最多を記録した。今回のワーストランキングでは、ワースト3位に中国建設工業が入り、ワースト1位には東京都品川区に本社を置く建設会社が選定されている。
一般財団法人建設物価調査会が公表する建設資材物価指数は、2015年平均と比較して約40%上昇した水準にある。さらに公共工事設計労務単価も引き上げが続いている。スライド条項の適用や変更契約の枠組みが確立されている公共土木工事と異なり、民間建築工事では固定価格請負契約の商慣行が根強く、資材高や人件費上昇分を請負代金へ転嫁できない実態が数値として裏付けられた。
参考記事: サブコンとは?ゼネコンとの違いから仕事内容・年収・現場DXまでわかりやすく解説
民間建築の採算悪化が主要プレイヤーに及ぼす実務上の影響
民間建築工事における価格転嫁の遅れと設備工事業との利益率の乖離は、建設業界のサプライチェーンを構成する各プレイヤーの経営判断に直接的な影響を与えている。
ゼネコン(元請け):特需を背景とした選別受注と地方中小の固定費負担
元請ゼネコン間では、受注案件の選別能力によって業績の二極化が加速している。スーパーゼネコンをはじめとする大手各社は、半導体工場やデータセンター、都心再開発など、労務費や資材高をあらかじめ織り込める大型産業特需を優先して受注枠を埋めている。採算基準に満たない民間建築工事の見積もりを辞退する動きが定着した結果、過去の低採算工事の処理が進み、手持ち工事の利益率を引き上げる体制が整った。
一方で、地方の中堅・中小ゼネコンは、受注量の確保を優先せざるを得ない案件を抱えている。地域内の民間工場や商業施設、集合住宅の建設では、施主側の予算上限が厳しく、設計変更や追加費用の請求が受け入れられないケースが多い。労務単価の上昇分や建設資材物価指数の高騰分を自社の粗利益から削る形での完工が続き、経審の自己資本比率やP点の低下を招いている。
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参考記事: 鹿島建設ら最高益の裏で都心再開発17件中9件が停滞|施工選別の影響
サブコン・専門工事業者(下請け):設備業の価格決定権獲得と躯体系下請の財務逼迫
下請け階層においては、担当工種による収益格差が明確になっている。電気工事や管工事を手がける設備サブコンは、データセンターの増設や産業施設の高度化に伴う専門技術者不足を背景に、強い価格交渉力を保持している。利益率が7〜8%台へ向上した設備サブコンは、適正工期と労務費を担保しない元請ゼネコンの現場への施工班配置を制限する姿勢を強めており、商流内での発言力を拡大させている。
これに対して、とび・土工や型枠、鉄筋などの躯体系専門工事業者は厳しい局面に立たされている。帝国データバンクの集計によると、2025年における建設業の倒産件数は前年比6.9%増の2,021件となり、12年ぶりに2,000件を突破した。このうち負債5,000万円未満の中小・零細業者が57.7%(1,167件)を占めている。躯体工事の現場では、元請けからの労務費圧縮圧力を受けながら自社職人の賃上げ要求に直面しており、赤字受注による資金繰り破綻が顕在化している。
参考記事: 日本鳶工業連合会が日当3.6万円要求|下請倒産110件で施工班確保が急務
中小工務店・地場ビルダー:見積積算の遅れと調達力の限界
地場ビルダーや中小工務店は、発注者との直接交渉において最も価格転嫁が進みにくい立場にある。住宅や小規模店舗の施主は個人や中小企業が多く、資材高や労務費上昇に伴う総予算引き上げに合意が得られにくい。当初の見積もり段階で物価スライド条項を盛り込んでいない固定価格契約を結んだ場合、着工から引き渡しまでの資材価格変動リスクを全額自社で負担することになる。
さらに、大手ゼネコンや高収益の設備サブコンが高単価で技能者を確保するなか、中小ビルダーは労務調達で後手に回っている。施工班の引き当てが遅れることで工期が延伸し、現場管理費の増加が利益をさらに圧迫する悪循環が生じている。
参考記事: 【週間サマリー】11/09〜11/16|供給制約下の選別受注と現場自律化への転換
ConShiftの視点:標準労務費の浸透と材工分離積算による選別防衛
建築一式1,108社の経常利益率が4.31%にとどまり、28社が赤字に転落した現状は、民間建築市場における請負契約の仕組みそのものが持続困難になっていることを示している。この収益低下から脱却するためには、2025年12月12日に全面施行された改正建設業法の実務運用を、民間建築の見積積算へ即座に反映させる必要がある。
改正建設業法では、中央建設業審議会が勧告する「労務費に関する基準(標準労務費)」を著しく下回る見積もりや契約締結が法的に禁止された。従来、民間建築で常態化していた「材工一式」での一括減額要請に対し、建設会社側は法定福利費と労務費を材料費から明確に切り離す「材工分離積算」を提示し、労務費部分のダンピングに応じない法的根拠を得ている。
経営耐久度ワーストランキングの上位企業に共通するのは、資材高騰リスクを契約条項で分散できず、施工能力を超えた低粗利案件を抱え続けた点にある。経常利益率が8%を超えた設備工事業界が証明したように、供給制約下での利益確保は「価格決定権の行使」にかかっている。
ダイヤモンド編集部の分析が示した建築一式の利益率4.31%という数字は、民間建築を請け負う元請会社が契約条件の抜本的改定を迫られている実態を浮き彫りにした。今後は改正建設業法の標準労務費を盾とした積算内訳の明示と、物価スライド条項の受託を契約条件に組み入れない民間案件からの徹底した辞退が、各社の自己資本比率とP点を防衛する実務上の分岐点となる。
出典: ダイヤモンド・オンライン
出典: BUILT(ITmedia)
出典: Digital Construction
出典: トプコン ポジショニング アジア
出典: ウチダシステムズ ITナビ

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