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人材マネジメント 2026年11月18日

厚生労働省調査で建設業賃上げ率85.1%|15産業中ワースト3位に下落

厚生労働省調査で建設業賃上げ率85.1%|15産業中ワースト3位に下落

厚生労働省が2026年10月21日に公表した調査結果において、2026年に1人当たり平均賃金を引き上げた、または引き上げると回答した建設業の企業割合は85.1%にとどまりました。集計対象となった全15産業中ワースト3位の水準であり、前年の改定実施率と比べて4.5ポイント減少しています。

建設業の賃上げ実施率85.1%と改定実態のデータ分析

厚生労働省の「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査」は、常用労働者100人以上を雇用する企業を対象に実施されたものです。全15産業の平均賃上げ実施率が92.0%に達する中、建設業は85.1%と大幅に下回る結果となりました。

全産業平均と建設業の賃金改定状況

調査結果から、建設業と全産業平均の主要指標を比較すると以下の通りです。

指標 建設業 全産業平均 差異・前年比
賃上げ実施・予定企業割合 85.1% 92.0% 全産業平均比 -6.9pt(前年比 -4.5pt)
1人平均賃金の改定額 20,599円 13,926円 全産業平均比 +6,673円(前年比 -125円)
1人平均賃金の改定率 5.5% 4.4% 全産業平均比 +1.1pt(前年比 -0.4pt)
定期昇給制度の有無(あり) 95.7% 84.2% 全産業平均比 +11.5pt
ベア実施割合(定昇制度あり企業) 59.8% 57.9% 全産業平均比 +1.9pt

建設業における1人平均の改定額は2万599円、改定率は5.5%となっており、全産業平均の1万3926円・4.4%を金額・率ともに上回っています。しかし、前年実績と比較すると改定額は125円減、改定率は0.4ポイント減少し、賃上げ実施率自体も4.5ポイント落ち込みました。

賃金改定の制度運用と直轄工事におけるインセンティブ縮小

建設業で賃金改定を実施または予定している企業のうち、定期昇給制度を持つ割合は95.7%に達しています。その制度内容の内訳(複数回答)は「その他、業績評価など」が84.7%、「自動昇給」が32.8%でした。定期昇給制度がある企業の中でベースアップ(ベア)を実施した、または実施する予定の企業は59.8%であり、21.9%は「行わなかった・行わない」と回答しています。

これまで建設業の賃上げを後押ししてきた公的施策にも変化が生じています。国土交通省は4月1日公告分の直轄工事・業務から、総合評価落札方式における賃上げ表明企業への加点割合を、従来の加算点全体の5%程度から3%程度へと引き下げました。目標水準(大企業3%以上、中小企業1.5%以上)に達しない場合の事後的な減点ペナルティは維持される一方、2021年度の制度開始以来初となる加点幅の縮小が行われており、入札インセンティブによる賃上げ誘導効果が薄れつつあります。

参考記事: 国土交通省の設計労務単価2.5万円突破も実質コスト3.8万円で下請契約に影響

サプライチェーン各層における影響

賃上げを実施できる企業と見送る企業の間で二極化が進む中、ゼネコン、技能労働者、施工管理支援の各分野において実務上の課題が生じています。

ゼネコン(元請け):資材高騰の長期化と他産業への人材流出

直近5年間で建設資材物価指数が約4割上昇し、工事原価の圧迫が続く元請ゼネコンでは、固定費となる人件費の継続的な引き上げ余力が削られています。全産業の賃上げ率が92.0%に達する環境下で、自社の賃上げを見送る、あるいは昇給幅を抑制した元請や協力会社は、若手技術者や新卒採用市場において製造業やIT産業に対する処遇競争力を失います。公共工事設計労務単価の上昇分や2025年12月に全面施行された改正建設業法に基づく標準労務費を民間発注者へ満額転嫁できない場合、企業の採算悪化に直結します。

職人・技能労働者:処遇改善の停滞と人手不足の深刻化

全15産業中ワースト3位となる実施率85.1%という数字は、常用労働者100人以上の規模を持つ企業ですら約15%が賃上げを行えていない実態を示しています。下請次数が深くなる中小・零細の専門工事業界では、この傾向がより顕著に現れます。躯体工事の有効求人倍率が7.94倍に達し、就業者の36.7%を55歳以上が占める中で、賃金改善の停滞は技能者の他産業流出を招き、鉄骨建方や型枠・鉄筋工事など基幹工種の施工班調達を一段と困難にします。

参考記事: 国土交通省が13職種99工種の標準労務費割れ契約を排除へ|社名公表も実施

BIM・施工管理SaaSベンダー:省力化需要の拡大

労務単価の高止まりと賃上げ原資の不足に直面する建設会社において、現場の作業人工を直接削減できるデジタルツールの導入優先度が高まっています。BIMモデルを活用した干渉チェックによる手戻り削減や、施工管理SaaSによる写真整理・帳票作成・遠隔臨場の自動化は、現場技術者1人当たりの管理可能面積・工区を拡張する手段として採用が進んでいます。単なる業務効率化ツールではなく、限られた人件費予算内で工期を守り切るための省人化ソリューションとして市場での提案機会が拡大しています。

参考記事: 改正建設業法(2024・2025年施行)のポイントを解説|標準労務費と契約実務の変更点

ConShiftの視点:防衛的賃上げの限界と原価構造の転換

人手不足や行政の要請に対応して原資の裏付けなく給与を引き上げる「防衛的賃上げ」は、今回の調査で実施率が85.1%へ後退した事実が示す通り、財務的な限界を迎えています。賃上げ企業の平均改定額が2万599円(5.5%)と高水準を保つ一方で、実施率そのものが前年比4.5ポイント落ち込んだ現象は、資材高騰を価格転嫁し切れた企業と、原価上昇を吸収できず昇給を断念した企業との分断を表しています。

国土交通省が直轄工事における賃上げ加点割合を5%から3%へと引き下げた方針転換は、入札インセンティブに依存した賃上げモデルの転換点です。中建審が告示した13職種99工種の標準労務費を下回る契約の締結が法的に禁止された現在、労務単価の買い叩きによって見積金額を調整する手法は成立しません。企業が賃上げを継続するための原資は、外注費の削減ではなく、プレハブ化やユニット工法の採用、遠隔管理による現場技術者の兼任運用といった「1人工当たりの施工高」の引き上げによって創出する体制へ移行する必要があります。

2026年の建設業賃上げ実施率が全15産業中ワースト3位の85.1%に落ち込んだ事実は、政策誘導による賃上げの勢いが途切れたことを示しています。今後は、直轄工事における加点割合の3%程度への縮小や標準労務費の法制化を踏まえ、労務単価の圧縮ではなくICT施工や材工分離積算の徹底による業務量削減を通じて、自社で賃上げ原資を捻出する原価管理体制の再構築が求められます。

出典: 日本経済新聞
出典: mhlw.go.jp
出典: kentsu.co.jp
出典: s-housing.jp
出典: kentsu.co.jp

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編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにて設備保全プロジェクトに従事。 その後、スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してConShiftを立ち上げ。 現在は建設DXメディア「ConShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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