独立行政法人水資源機構と国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は2026年11月18日、ダム管理の高度化や建設・維持管理業務の省力化に向けた包括連携協定を締結しました。
協定期間は2030年3月31日までの約3年4カ月で、ダム本体工事における無人施工に対応した歩掛かりや積算基準の設定に向けた研究や検討を進めます。
水資源機構と国総研が結んだ包括連携協定の全容と重点4項目
今回の協定締結式は、さいたま市中央区の水資源機構本社で開催され、水資源機構の岡村次郎理事長と国総研の星隈順一所長が協定書を交換しました。水資源機構が国の機関と包括連携協定を結ぶのは、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)、土木研究所(土研)に続いて3例目となります。
両機関が連携して取り組む重点施策は、以下の4つの項目で構成されています。
| 連携項目 | 主な取り組み内容 | 期待される実務成果 |
|---|---|---|
| 施設管理業務の合理化 | 治水管理の運用ルール見直し、渇水予測技術の実用化基準整備 | 管理現場の負担軽減と異常気象時の的確なダム放流判断 |
| 建設・管理の技術・制度合理化 | 無人施工やロボット導入を想定した積算基準・歩掛かり・契約方式の検討 | 先端施工技術の導入コスト回収と契約手続きの適正化 |
| 技術情報・AI活用 | 管理・施工データの集約およびAIによる解析・予測システムの検証 | 施設運用の自動化・効率化と維持管理判断の精度向上 |
| 技術交流・人材育成 | 2027年2月の合同技術交流会の開催、若手技術者を中心とした知見共有 | 水資源管理や最新土木技術に精通した技術者の育成 |
施設管理の側面では、近年の気候変動に伴う局所的豪雨や長期渇水への対応力を強化するため、治水運用のルール見直しを見据えた共同研究に着手し、渇水予測技術の実用化を見据えた基準類の整備が可能かを探ります。
建設段階の制度改革においては、現場へのロボットや自律型建機の導入を前提とした契約方式の検討に入ります。従来の有人作業をベースに組まれていた歩掛かり体系を見直し、無人化施工の機械経費やシステム維持管理費を反映できる積算基準の枠組みを構築する方針です。あわせて、2027年2月には両機関の若手技術者を対象とした技術交流会を開催し、次世代を担う技術者の育成を進めます。
ゼネコン・建機メーカー・発注者に及ぶ実務への影響
水資源機構と国総研による協定締結は、ダム事業に関わるゼネコン、建機サプライチェーン、インフラ管理者それぞれの実務環境に直接的な変化をもたらします。
ゼネコン(元請け):新技術前提の歩掛かり整備による投資回収の実現
大手ゼネコンを中心とする施工各社は、重機の自動運転や遠隔操縦、自動打設システムの開発を先行して進めてきました。しかし従来の公共工事積算基準は有人施工の労務歩掛かりを前提としていたため、多額の初期開発費や通信インフラ設備費を投じても、工事費としての適正な回収が困難な構造が続いていました。
今回の連携により無人施工に即した歩掛かりや積算方式が確立されれば、自動化技術を実現場へ投入する経済的妥当性が担保されます。現場監督の労務管理工数が削減されるだけでなく、技術提案時のコスト積算根拠が明確化され、施工プロセスの自動化投資を加速させる契機となります。
参考記事: 鹿島建設がダム基礎の24時間自動施工を実証|人員70%削減と施工量1.5倍へ
建機メーカー・レンタル業者:自律施工機と通信インフラのパッケージ需要拡大
建機メーカーやレンタル会社においては、ダム工事に特化した自動・遠隔施工重機の標準化と量産化に向けたロードマップが描きやすくなります。これまでの無人化施工は、特定の現場ごとにカスタマイズされた実証実験の域を出ないケースが多く、機材の汎用化や稼働率の維持が課題となっていました。
国総研が関与して公的な基準類が整備されることで、自律施工建機や後付け型遠隔操作ユニット、現場通信基地局を組み合わせたパッケージ型レンタルの仕様が統一されます。これにより、建設機械の調達コストが抑制され、広範な現場への機材供給体制が整います。
参考記事: 国土交通省、砂防の遠隔施工で作業効率1.36倍|直轄1割から中小普及へ
発注者(インフラ管理者):データとAIに基づく施設運用の省力化
ダムを保有・管理する発注機関では、管理員の高齢化や技術継承の途絶が深刻な課題となっています。治水ルールの再整理と渇水予測基準の実用化が進むことで、水位調整やゲート操作の判断プロセスにおいてAIによる支援システムの導入が容易になります。
経験豊富な熟練技術者の勘に頼っていたダム運用がデータ主導のオペレーションへと転換され、限られた人員体制であっても安全かつ確実な施設管理を継続できる環境が整います。
参考記事: 鹿島建設、三笠ぽんべつダムで誤差±5cmの自動測量を導入し盛土を3D管理
ConShiftの視点:積算基準の刷新が切り開く施工DXの投資回収モデル
これまで建設DXの進展を阻んでいた最大の要因は、現場の技術不足ではなく「旧来型積算基準の壁」にありました。どれほど優れた無人化施工ロボットを開発しても、標準歩掛かりに該当工種が存在しなければ、請負金額への適正な反映や追加経費の計上が認められず、ゼネコン各社が持ち出しで技術検証を行う構図が常態化していました。
実現場を管理する水資源機構と、国の土木技術基準を担う国総研がタッグを組み、新技術導入を前提とした契約方式の検討に入った点は、施工DXの経済的合理性を担保する構造変化を意味します。現場を持つ発注機関と基準策定機関が直接結びつくことで、実施工から得られた機械損料や稼働データのフィードバックが早まり、実効性の高い制度設計が可能になります。
水資源機構と国総研が2030年3月31日までの協定期間を通じて着手した無人施工の積算基準化は、ゼネコンが開発してきた自動化建機やロボット技術を「コストのかかる実証機」から「利益を生み出す標準機材」へと移行させます。施工管理者は今後、自社の自動化施工体制がどのような積算条件や歩掛かりで評価されるのかを注視し、入札戦略と機材調達計画を再設計する必要があります。
出典: 日刊建設工業新聞
出典: 国土交通省 国土技術政策総合研究所
出典: 国立研究開発法人土木研究所



