改正建設業法（2024・2025年施行）とは？

改正建設業法の全体像と施行スケジュール

2024年6月14日に公布された「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第49号）は、公共工事品質確保促進法（品確法）等の改正と連動した、いわゆる「第3次担い手3法」の中核を成す法改正です。

総務省の労働力調査によれば、2024年時点の建設業就業者数は477万人とピーク時から約3割減少しました。就業者の36.7%を55歳以上が占める一方、29歳以下は11.7%にとどまり、次世代への技術承継が急務となっています。加えて、2023年における建設業の年間実労働時間は2,018時間と全産業平均より約60時間長く、平均年収は432万円と全産業平均（508万円）を下回るなど、処遇面の格差が入職のハードルとなってきました。

2024年4月に適用された時間外労働の上限規制（年960時間）への適合と、資材・エネルギー価格の高騰が重なる中、資材高騰分が下請企業や技能者の労務費（賃金原資）を圧迫する構造を是正するため、今回の改正では従来の取引適正化規制を一歩進め、処遇改善と生産性向上を法的に義務付ける枠組みへと転換しています。

担い手確保と価格転嫁を促す「3つの柱」の基本方針

法改正の基本方針は、処遇改善、適正な価格転嫁、生産性向上の3領域を連動させる点にあります。

• 1. 現場技能者の処遇改善（労務費の基準作成と原価割れ受注の排除）
  • 中央建設業審議会（中建審）が職種別の「標準労務費」を勧告する制度を新設し、民間工事を含む全工事で労務費の適正化を推進。
  • 労務費を著しく下回る額での見積提出や変更依頼（買いたたき）、法定福利費等を考慮しない原価割れ請負契約の締結を禁止。
• 2. 資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止（価格転嫁の円滑化）
  • 工期や請負代金に影響を及ぼす資材価格の急激な変動リスク（おそれ情報）について、契約締結前の注文者への通知を義務化。
  • 請負契約書の法定記載事項に「請負代金・工期の変更方法」を追加し、価格変更協議の申出に対して注文者が誠実に応じる努力義務を規定。
• 3. 働き方改革と生産性向上（工期設定の適正化と配置要件の緩和）
  • 注文者による著しく短い工期の禁止に加え、受注者側による不当に短い工期での契約締結も規制対象に追加。
  • ICTを活用した遠隔管理体制を整えた現場を対象に、主任技術者等の専任要件を緩和し、複数現場の兼任を容認。

また、建設キャリアアップシステム（CCUS）等の電磁的確認による提出書類の簡素化や、電子契約の適正な保存など、デジタル技術の活用が法令順守の必須要件として位置付けられています。

段階的施行スケジュール

改正法は実務への影響度と準備期間を考慮し、2024年秋から2025年末にかけて段階的に施行されます。

施行期日	改正区分	主な改正項目	実務上の主な影響と根拠条文
2024年9月1日（公布後3ヶ月以内）	制度基盤の整備	・中建審による標準労務費の基準作成・勧告権限の新設 ・国交大臣等による請負契約の調査権限の新設	・法第34条、第40条の4等 ・取引実態の調査・監視（建設Gメン）の体制強化
2024年12月13日（公布後6ヶ月以内）	契約実務・現場配置ルールの見直し	・契約前の「おそれ情報」通知義務 ・契約書への変更方法の記載義務化 ・価格変更協議への誠実対応努力義務 ・ICT活用による技術者の専任要件合理化（兼任容認）	・法第19条第1項、第20条の2 ・法第25条の27第2項（処遇確保努力義務） ・省令改正による現場専任特例・遠隔管理運用の開始
2025年2月1日（政令施行）	金額基準の改定	・特定建設業許可および監理技術者配置の下請代金下限の引上げ ・主任技術者・監理技術者の現場専任下限金額の引上げ	・建設業法施行令の見直し ・専任配置が必要な工事請負代金の閾値変更
2025年12月12日（公布後1年6ヶ月以内）	労務費・取引規制の完全施行	・著しく低い労務費による見積り・変更依頼の禁止 ・受注者側の原価割れ契約締結の禁止 ・受注者側の著しく短い工期による契約締結禁止 ・違反者に対する勧告・公表制度の施行	・法第19条の5第2項、第20条等 ・標準労務費を基準とした適正見積書の作成義務化 ・下請取引における指値発注の全面排除

各企業は、2025年12月12日の完全施行に伴い、見積フォーマットの改定や原価管理システムの再構築を完了させておく必要があります。

---

労務費の適正な転嫁とダンピング防止の新ルール

実務上の最大の変革点は、「労務費の適正な転嫁」と「過度な安値受注（ダンピング）対策」の厳格化です。従来の建設業法では発注者や元請による「買いたたき」など優越的地位の濫用が主たる規制対象でしたが、今回の改正では受注者側（元請・下請）による安値受注や原価割れの見積提出そのものも法的に規制されます。

中建審が勧告する「標準労務費」と著しく低い見積りの禁止

中建審が勧告する「標準労務費」は、公共工事の予定価格を積算するための「公共工事設計労務単価」とは異なり、民間工事を含むすべての建設工事請負契約において適正な労務費を担保するための基準です。

中建審の基準では、CCUSのレベル別年収（年間234日稼働想定）を指標として技能者に支払うべき賃金水準を設定しています。たとえば、近畿ブロックの特殊作業員（レベル2：中堅技能者）においては、標準値として年収429万円（日額18,333円）、目指すべき目標値として年収593万円以上（日額25,341円以上）といった具体的な金額水準が示されています。

2025年12月12日の完全施行以降は、以下の行為が禁止されます。

• 不当に低い労務費での見積提出・契約締結の禁止
  注文者が著しく低い労務費等を指定して見積りを依頼する行為（指値発注）に加え、受注者側が受注目的で基準を大幅に下回る見積書を自ら提出し、契約を締結する行為も処分の対象となります。
• 見積書における「法定記載事項」の内訳明示義務
  見積書および入札金額内訳書において、材料費、労務費、法定福利費などの主要内訳の区分記載が義務化されます。「材工共一式」といった内訳が不明瞭な一括計上は是正指導の対象です。

年間20件の中規模改修工事を手がける内装工事業者の場合、従来の一式見積りを廃止し、以下の3工程で見積実務を再編します。

1. 工種別歩掛と標準労務費の突合: 施工に必要な人工数に対し、中建審が勧告する標準労務費を乗じて純労務費を算出。
2. 法定福利費の別枠明示: 法定料率に基づき事業主負担分を算出し、内訳書に独立項目として記載。
3. 積算システムへの下回りアラート機能実装: 自社積算ソフトの単価マスタに標準労務費を登録し、基準値を下回る見積作成時に警告を表示。

これらの基準に違反した場合、国交省等による立入検査を経て、是正勧告や企業名公表、さらには建設業法第28条に基づく指示処分・営業停止処分（15日〜30日程度）が科されます。

資材価格高騰リスクの適切な転嫁と契約変更協議の義務付け

資材高騰リスクを下請企業や特定の受注者だけに負わせる商慣行を排除するため、2024年12月13日より「情報通知」と「協議義務」の運用が始まっています。

• 「おそれ情報」の契約前通知義務（法第20条の2）
  受注者は、資機材の価格高騰や品不足、納期遅延など、請負代金や工期に重大な影響を及ぼすおそれがある事象を把握した場合、契約締結前に注文者へ書面または電磁的記録で通知しなければなりません。鉄骨工事で鋼材の納期遅延や価格改定が予告されている場合などは、見積段階で文書通知を行う必要があります。
• 契約変更方法の法定記載事項化（法第19条第1項）
  工事請負契約書に請負代金や工期の「変更方法」の明記が義務付けられました。単品スライド条項等の適用ルール、協議の開始条件、代金変更の算定根拠をあらかじめ契約書面に定めます。
• 契約変更協議に対する注文者の誠実対応義務
  受注者からの請負代金増額や工期延長の協議申出に対し、注文者には誠実に応じる努力義務が課されます（公共発注者に対しては法定義務）。正当な理由のない協議拒否や回答の意図的な引き延ばしは、行政指導の対象です。

実務では、資材メーカーの価格改定通知書や物価資料を客観的証拠として保管し、変動幅が一定基準（請負代金の1%超など）に達した時点で速やかに変更協議申入書を提出する体制を整えます。

---

技術者配置要件の合理化とICT・遠隔管理を活用した現場生産性向上

2024年12月13日施行の省令改正により、情報通信技術（ICT）を活用した主任技術者・監理技術者の専任規制緩和および営業所技術者の現場兼務特例が導入されました。有資格者が不足する現場において、施工体制の柔軟な運用と技術者の労働負荷軽減を図る施策です。

専任規制緩和の具体的要件

従来、建設業法第26条第3項に基づき一定規模以上の工事で義務付けられていた技術者の現場専任について、遠隔管理体制の整備を前提に最大2現場までの兼務（専任特例1号等）が認められました。

本特例を適用するには、国土交通省令が定める以下の4基準をすべて満たす必要があります。

緩和適用条件	具体的な基準値・内容	実務上の留意点
工事規模（請負金額）	各工事の請負金額が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）	設計変更等により請負金額が上限を超えた場合は兼任不可
現場間の移動距離	工事現場間の移動時間が概ね2時間以内	突発的なトラブル時に1日の勤務時間内で速やかに移動・巡回できること
施工体制の重層度	工事の下請次数が3次以内	4次下請以降が発生する施工体制は特例適用から除外
ICT遠隔管理体制	遠隔臨場機器やWebカメラによる常時連絡・確認体制の確保	映像・通話が途切れない通信環境と巡回計画の策定が必須

あわせて、原則現場配置が不可とされていた営業所専任技術者についても、テレワーク環境および現場との遠隔管理体制が整備されている場合に限り、近接する現場技術者の兼務が特例的に認められます。

また、CCUS等の情報通信技術を活用して下請負人の施工体制や就労履歴が元請・発注者双方で電磁的に確認できる状態にある場合、発注者に対する施工体制台帳の写しの提出義務が免除されます。

遠隔管理ツールの選定と現場運用ルール

技術者の兼任特例を適法に運用するためには、発注者や監督員が現場状況を正確に確認できる水準の機器選定と運用ルールが求められます。

• 機器選定基準
  • 固定式Webカメラ・PTZカメラ: 現場全体および重要管理箇所を常時見渡せ、遠隔からズームや首振り操作が可能なIP65以上の防塵・防水機器。
  • ウェアラブルカメラ・スマートグラス: 巡視補助員が装着し、ミリ単位の目盛りが視認できる解像度（フルHD／1080p以上推奨）と手ブレ補正を備えた機器。
  • 施工管理アプリ: 電子小黒板機能と改ざん検知機能を備え、図面や工程表、安全指示書をクラウド上で即時共有できるシステム。
• 現場運用ルール
  • リアルタイム通信の確保: 音声遅延が少なく、作業員と技術者がリアルタイムに指示・確認を行える双方向通信環境を整え、バックアップ回線を用意する。
  • 巡回計画と緊急時駆けつけ体制: 施工計画書に対面巡視のスケジュールを明記し、事故等の発生時に2時間以内で現場に到着できる動線を確保する。

年間数十件の中規模改修工事を手がける専門工事業者の場合、固定カメラによる進捗管理と施工管理アプリによるクラウド指示を組み合わせることで、移動時間を削減しながら1現場あたりの管理密度を維持できます。特例を適用する際は、契約締結前に発注者と協議し、施工計画書にICT管理体制を明記した上で着工します。

---

契約・見積実務の変更点と電子契約導入における法的留意点

建設業法第19条の改定により、契約書面への「請負代金および工期の変更方法」の記載が義務化されたほか、契約締結前の見積段階における労務費の適正な算出と内訳明示が法的に求められます。

労務費の内訳明示と適正工期確保の実務

見積・契約実務における法改正前後の対応差異とリスクは以下のとおり整理されます。

見積・契約項目	改正前の実務慣行	改正後の実務対応（義務・基準）	違反時のリスク
見積書式	「材工共」での一式計上が一般的	労務費・材料費・法定福利費の内訳明示が必須	建設Gメンによる立入調査、指導・是正勧告
労務費設定	受注競争による指値・歩引きの受領	標準労務費を著しく下回る見積・契約の禁止	勧告・企業名公表、指示処分（法第28条）
資材価格変動	受注者の自己負担による吸収が通例	契約前の「おそれ情報」通知と変更協議	協議拒否発注者への大臣勧告、ペナルティ
工期設定	注文者の指定期日に合わせた短工期受注	不稼働日・週休2日を考慮した工期算定	元請・下請双方に対する監督処分

適正工期の確保にあたっては、準備期間、実働日数、天候上の不稼働日（降雨・降雪・強風）、時間外労働の上限規制（年960時間・月45時間原則）を踏まえた所定休日を基礎として工期を算出します。さらに、地中障害物の発見や設計変更、悪天候に伴う作業中止が発生した際の工期延長手順を契約書に明記し、受注者からの工期延長の申し出に対して注文者が誠実に協議に応じる条項を盛り込みます。

建設業法第19条に準拠した電子契約の適法要件

建設工事請負契約を電子化する場合、建設業法第19条第3項および建設業法施行規則第13条の2に規定された技術的基準を満たす必要があります。

• 見読性の確保（施行規則第13条の2第2項第1号）
  契約内容および添付の設計図書・仕様書が画面上に明瞭に表示され、遅滞なく印刷できる状態を維持すること。
• 原本性・非改ざん性の担保（施行規則第13条の2第2項第2号）
  電子署名法第2条に規定される電子署名、またはこれに準ずる暗号化技術に加え、第三者機関が発行するタイムスタンプを付与し、改ざんが行われていないことを証明できること。
• 本人確認および合意プロセスの証明
  立会人型電子契約を採用する場合でも、二要素認証や送信先メールアドレスの厳格な職位管理を行い、締結権限者の正当性を担保する電子ログを記録すること。
• 相手方からの電磁的措置の承諾
  電子契約を締結する前に、使用する電子契約システムの種別や内容を示し、相手方から書面または電磁的方法で事前の「承諾」を得ること。無承諾での移行は書面交付義務違反（法第19条第1項・第2項違反）に問われます。

電子契約締結証明書やタイムスタンプ検証ログは、契約書PDFと一体管理し、法定保存期間（原則5年間）保管します。

---

立場別の法的責務と社内管理体制の再編

法改正により課される義務は、サプライチェーン上の立場によって異なります。元請企業には下請代金の適正化や専任要件の管理責任が課される一方、下請企業や一人親方にも「原価割れ受注の禁止」など受注者側の法的義務が新設されています。

元請・下請・一人親方の責務マトリクス

立場	主な法的責務と禁止事項	行政処分リスク	着手すべき優先対策
元請企業（特定・一般）	・標準労務費を著しく下回る指値発注の禁止 ・契約締結前の「おそれ情報」通知と価格転嫁協議 ・変更協議条項の契約書記載 ・専任技術者の遠隔管理体制の担保	指導・勧告、企業名公表、法第28条に基づく指示処分・営業停止処分	・標準見積書フォーマットの全社展開 ・下請契約書の変更方法条項改定 ・ICT遠隔管理要件の社内マニュアル化
下請企業（専門工事会社）	・材工分離による労務費・法定福利費の内訳明示 ・通常必要と認められない著しく低い見積りの禁止 ・原価割れ請負契約の締結禁止 ・二次以降への買いたたき防止	調査（法第40条の4）対象化、是正指導、ダンピング受注に対する勧告	・CCUSレベル別年収を反映した労務費積算 ・見積提出時の「おそれ情報」通知プロセスの構築 ・再下請通知書の電磁的適正管理
一人親方（個人事業主）	・著しく低い労務費による請負契約の締結禁止 ・著しく短い工期による契約締結の禁止	指導監督対象化、適正な労務費基準を満たさない契約の無効リスク	・法定福利費・必要経費を反映した適正単価算出 ・一式請負から人工・経費内訳の明記へ移行

実務監査チェックリスト

行政処分を未然に防ぐため、以下の項目に基づいて社内体制を点検します。

点検分野	監査項目（確認すべき基準）	確認方法・確認証憑	根拠条文・施行期日
見積・積算	標準労務費を下回る労務単価で見積り・発注を行っていないか	積算内訳書、賃金台帳、実行予算書	法第20条等（2025年12月12日施行）
見積・積算	「材工共一式」を廃止し、労務費・材料費・法定福利費が分離されているか	標準見積書控え、見積変更協議書	法第20条（2025年12月12日施行）
契約管理	資機材高騰等のリスクに関する「おそれ情報」が契約前に通知されているか	事前通知書、電子メール等の送受信履歴	法第20条の2（2024年12月13日施行）
契約管理	工事請負契約書に変更方法（工期・代金）が具体的に記載されているか	請負契約約款、電磁的契約合意書	法第19条第1項（2024年12月13日施行）
契約管理	電子契約導入時、電磁的措置の法的要件（改ざん防止等）を満たしているか	合意締結証明書、タイムスタンプ検証ログ	施行規則第13条の2
工期設定	著しく短い工期による契約を締結（発注・受注の双方）していないか	標準工期算定根拠、工程表、協議記録	法第19条の5（2025年12月12日施行）
技術者配置	2現場兼務の技術者について、金額・移動2時間以内の制限を満たしているか	専任特例適用届、施工体系図、移動ルート確認書	省令改正（2024年12月13日施行）
現場運用	兼任技術者の現場において、Webカメラや通信機器による常時確認体制があるか	遠隔臨場ログ、遠隔管理記録簿、作業日報	省令改正（2024年12月13日施行）

管理体制の刷新にあたっては、積算システムに標準労務費を下回った際のアラート機能を実装し、購買部門における指値発注を社内規程で禁止します。また、契約約款にスライド条項を組み込むとともに、技術者の兼任特例を利用する現場では遠隔機器の設置基準と対面巡視の頻度を作業所マニュアルに明文化することが実務上の要点となります。

よくある質問（FAQ）