第2回基本方針検討会の開催決定で何が動く?
環境省は2026年11月17日、「令和8年度環境配慮契約法基本方針検討会(第2回)」を同年11月24日にWEB会議形式で開催すると発表しました。国や独立行政法人等における温室効果ガス排出削減に配慮した契約(環境配慮契約)の推進に向け、建築物や産業廃棄物処理に係る契約などの見直しに向けた検討事項が議論される方針です。
基本方針見直しの背景と法的位置づけ
環境配慮契約法(国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律)は、国や独立行政法人等の公共機関が契約を結ぶ際、経済性に留意しつつ価格以外の環境性能を含めた多様な要素を考慮し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みとして2007年(平成19年)11月に施行されました。基本方針は必要に応じて見直しを行うこととされており、直近では2026年3月に改定が実施されています。今年度も基本方針の改定に向けた検討を進めるため、第2回となる本検討会が開催されます。
第2回検討会の開催概要と予定議題
公表された第2回検討会の開催概要および主な予定議題は以下の通りです。
- 開催概要
- 開催日時:2026年11月24日(火)10:15 ~ 12:00
- 開催方法:WEB会議形式(YouTubeにてライブ配信)
- 資料・配信先:環境省ウェブページにて事前に掲載され、議事録も後日同ページで公開予定
- 取材・傍聴:会場での取材対応や一般傍聴は行わず、オンライン配信の視聴のみ対応
- 予定議題
- (1) 産業廃棄物の処理に係る契約における検討事項等について
- (2) 電気の供給を受ける契約における総合評価落札方式の実施状況等について
- (3) 建築物に係る契約における検討事項等について
- (4) 自動車の購入及び賃貸借に係る契約について
- (5) 国及び独立行政法人等における環境配慮契約の取組状況等について
- (6) 検討スケジュールについて
- (7) 令和9年度における環境配慮契約法基本方針等の検討方針等について
- (8) その他
関わりが想定される事業者
- 総合建設業者(ゼネコン):国や独立行政法人等が発注する公共建築工事や改修工事を受注・施工する事業者
- 建築設計事務所・建設コンサルタント:公共建築物の設計や維持管理、省エネ提案に関わる事業者
- 産業廃棄物収集運搬・処分業者:建設現場から排出される産業廃棄物の処理契約を国等の機関と結ぶ事業者
- 設備工事業者・ビルメンテナンス事業者:公共建築物の設備更新や維持管理において省エネ・脱炭素化を担う事業者
公共工事・施設関連の実務への影響
- 元請(ゼネコン)・建築施工者
- 国や独立行政法人の建築物契約において、環境配慮事項の評価基準や仕様要件が見直される可能性があります。基本方針の改定内容次第では、ZEB水準の確保や省CO2技術の提案、施工・維持管理における脱炭素配慮が契約時の評価要素として重視される見通しです。
- 解体業者・専門工事業者(産業廃棄物排出・処理関連)
- 産業廃棄物処理契約に関する議題が含まれており、環境省の専門委員会等で総合評価落札方式の導入に向けた検討が進められています(環境省の別途公表資料によれば)。処分実績や再生利用率など、資源循環に優れた処理技術や管理体制が公共調達の評価で有利になる枠組みが検討される可能性があります。
- 設計・建設コンサルタント
- 公共建築物の新築・改修設計において、国の基本方針に沿った環境性能や運用改善(エコチューニング等)を前提とした基本計画・設計提案が求められる場面が増えると考えられます。
基本方針改定に向けた今後のスケジュール
- 2026年11月24日:令和8年度環境配慮契約法基本方針検討会(第2回)を開催(資料およびライブ配信URLは事前に公表、議事録は後日公開予定)。
- 2027年3月(見込み):今年度の検討会およびパブリックコメント等を経て、令和8年度末に基本方針の改定が行われる見通しです(過去の改定実績に基づく一般的なスケジュールによる)。
- 2027年度(令和9年度)以降:電気供給契約における総合評価落札方式の本格導入など、改定された基本方針に基づく各調達区分での新基準運用への移行が想定されています(環境省の別途公表資料によれば)。
建設・産廃実務者が注視すべき今後の論点
- 建築物契約における具体的な評価・算定項目の設定:省エネルギー性能(ZEB水準等)や維持管理段階での運用改善、さらにはライフサイクル全体での排出削減(LCCO2)の扱いが基本方針にどこまで盛り込まれるかが今後の焦点になります。
- 産業廃棄物処理契約での総合評価基準の具体化:価格のみの競争から総合評価落札方式への転換が検討される中で、評価対象となる資源循環の指標や入札参加要件の詳細は現時点で示されていません。
- 令和9年度に向けた検討方針の方向性:議題(7)で議論される次年度以降の検討方針において、対象となる契約類型や評価手法がどの程度拡充されるかが注目されます。
電気調達や資源循環における関連制度の動向
- 電気供給契約の総合評価落札方式への移行:環境配慮契約法の基本方針は2026年3月に改定され、電気供給契約について従来の裾切り方式から総合評価落札方式へと契約方式が変更されました。2026年度は移行期間として位置づけられており、地域共生型の再生可能エネルギーや追加性のある再エネ調達を行う事業者を加点評価する仕組みが整備されています。
- 産業廃棄物分野における総合評価導入の動き:2024年5月に「再資源化事業等高度化法」が公布されたことや第5次循環型社会形成推進計画の策定を受け、環境配慮契約法基本方針検討会の下に設置された専門委員会において、産業廃棄物処理契約への総合評価落札方式導入に向けた議論が始まっています。
よくある質問
Q. 環境配慮契約法とはどのような法律ですか?
A. 国や独立行政法人等の公共機関が契約を結ぶ際に、経済性に留意しつつ価格以外の環境性能を含めた多様な要素を考慮し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約することを推進する法律です。2007年11月に施行されました。
Q. 第2回検討会は一般の傍聴や会場での取材ができますか?
A. 会場の都合により現場での取材対応や一般傍聴は行われません。検討会は原則公開とされており、YouTubeでのライブ配信を通じて視聴可能です。
Q. 検討会の資料や議事録はどこで確認できますか?
A. 開催までに環境省ウェブページの配信用ページ(http://www.env.go.jp/council/35hairyo-keiyaku/yoshi35.html)に資料およびライブ配信URLが掲載され、議事録も後日同ページに掲載される予定です。
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出典
- 発表主体: 環境省 / 発表日: 2026-11-17
- 掲載ページ
