第4回企業評価ワーキンググループ開催の概要
国土交通省は2026年11月18日、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会 第4回 企業評価ワーキンググループ」を2026年11月20日に開催すると発表しました。同会合では、前回までのワーキンググループで示された意見を踏まえた評価の観点や項目の整理、既存の評価項目の検証などが議論される予定です。
新ビジョン策定に向けた企業評価WG設置の経緯
国土交通省では、2017年にとりまとめた「建設産業政策 2017+10~若い人たちに明日の建設産業を語ろう~」の策定から間もなく10年を迎えることを受け、持続可能な成長産業としての建設業のあり方とその実現に向けた施策を検討するため、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」を設置して議論を進めています。
同検討会のもとに設置された「企業評価ワーキンググループ」では、経営事項審査(経審)や建設業許可、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度といった現行の企業評価制度の検証や、評価ニーズを踏まえた新たな評価の観点、評価結果の活用促進の方向性について専門的な検討が進められています。
第4回会合の開催要項と主な議題
第4回ワーキンググループの開催要項および主な議題は以下の通りです。
- 開催日時・会場
- 日時:令和8年(2026年)11月20日(金)15:00~17:00
- 会場:中央合同庁舎2号館高層棟地下1階 国土交通省第2会議室A・B(東京都千代田区霞が関2-1-2)
- 主な議題
- 第2回・第3回ワーキンググループにおける主なご意見
- 評価の観点や項目の整理
- 既存の評価項目の検証 など
- 企業評価ワーキンググループ 委員(五十音順、敬称略)
- 蟹澤 宏剛(芝浦工業大学建築学部 教授)※座長
- 杉田 昌平(弁護士法人 Global HR Strategy 代表弁護士)
- 鈴木 章弘(株式会社日本政策投資銀行都市開発部長)
- 中川 政人(EY 新日本有限責任監査法人 公認会計士)
- 福地 宏之(一橋大学大学院経営管理研究科 准教授)
- 傍聴および会議資料の公開
- 会議は傍聴可能ですが、座席数には限りがあります(報道関係者の事前申込締切は11月19日17:00)。
- 会議資料は、ワーキンググループ終了後に国土交通省ホームページに掲載される予定です。
議論の進展が関わる建設事業者と関係者
- 公共工事の元請建設業者:経営事項審査(経審)の評価項目や審査基準の見直しに向けた検討に関わります。
- 専門工事業者・下請企業:施工能力の見える化や処遇改善、建設キャリアアップシステム(CCUS)と連携した企業評価の方向性に関わります。
- 公共および民間の工事発注者:受注者を選定・評価する際の基準や、企業の非財務情報の活用方針に関わります。
立場別に見る企業評価制度検証の影響
- 元請(ゼネコン)
- 経営事項審査(経審)の評価項目やサプライチェーン管理に関する評価の検証が進められています。将来的に、協力会社の処遇改善支援や労働環境整備の実績が評価へどう反映されるかなど、評価基準の整理内容が中長期的な受注戦略や管理実務に影響を与える可能性があります。
- 専門工事業者・下請
- 建設キャリアアップシステム(CCUS)を活用した能力評価や技能者の処遇改善実績など、施工能力の適正な可視化に関する制度検証が進められています。既存の「見える化評価制度」の課題検証などを通じ、適正な単価交渉や元請からの選定につながる客観的な評価指標が整備されるかが関わってきます。
- 発注者(公共・民間)
- 公共調達における既存評価項目の検証に加え、民間発注者や金融機関等での利用を見据えた非財務情報の評価軸が整理されることで、将来の受注者選定やリスク評価に活用できる共通指標の枠組みが見えてくる可能性があります。
今後のスケジュールと新ビジョン策定の流れ
- 2026年11月19日 17:00:報道関係者の傍聴およびカメラ撮りの事前申込受付締切。
- 2026年11月20日 15:00〜17:00:第4回企業評価ワーキンググループを開催(終了後に配付資料を国交省ホームページに掲載予定)。
- 2026年度末(予定):アンケートやヒアリング結果等を踏まえ、新たな企業評価の方向性や論点整理をとりまとめ(第1回WG配付資料等の別途公表資料によれば)。
- 2027年夏ごろ(めど):親検討会が持続的な成長産業に向けた新ビジョンを策定予定(関連報道等の別途公表資料によれば)。
評価項目の整理をめぐる今後の論点
- 既存評価項目の見直し範囲:経営事項審査における「W点(その他の審査項目)」や「専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度」など、現行制度のどの項目が整理・検証の対象となるかが今後の焦点になります。
- 新たな評価観点の具体化:第2回・第3回会合で共有された業界団体への調査結果を踏まえ、他産業比較やサプライチェーン評価といった新たな観点がどのように整理されるかは現時点で確定していません。
- 開示手法とシステム基盤の方向性:公共工事の入札資格付けにとどまらず、民間発注者や求職者に向けて評価結果をどのように可視化・提供するのか、具体的なデータ活用の仕組みが示されるかが注目されます。
関連する制度動向と背景
- 経営事項審査の直近の改正動向:経審においては、2026年7月1日より社会保険の未加入減点が廃止され、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」による加点(5点)が新設されるなど、実情に応じた見直しが順次進められています。
- 第三次・担い手3法との連携:2024年に公布された改正建設業法では標準労務費の勧告や原価割れ契約の禁止が盛り込まれており、労務費確保や処遇改善に取り組む企業が市場で適正に評価される事業環境の整備と連動した議論が行われています。
よくある質問
Q. 第4回企業評価ワーキンググループの主な議題は何ですか?
A. 第2回および第3回ワーキンググループにおける主な意見の振り返り、評価の観点や項目の整理、既存の評価項目の検証などが主な議題として設定されています。
Q. 会議の配付資料はどこで閲覧できますか?
A. 会議資料は、ワーキンググループ終了後に国土交通省ホームページの特設ページ(不動産・建設経済局の検討会ページ)に掲載される予定です。
Q. このワーキンググループの開催により、経営事項審査(経審)がすぐに変更されますか?
A. 直ちに変更されるわけではありません。現在は現行制度の検証や評価ニーズを踏まえた議論を行っている段階であり、親検討会による新ビジョンの策定は2027年夏ごろをめどに進められています(関連報道等の別途公表資料によれば)。
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出典
- 発表主体: 不動産・建設経済局 建設業課 / 発表日: 2026-11-18
- 報道発表資料(PDF)
- 掲載ページ
