住宅の維持保全状況と既存性能の評価見直しへ、国交省がWG設置
国土交通省は2026年11月5日、「住宅の維持保全状況に係る評価及び既存住宅の性能評価に関する検討ワーキンググループ」を設置し、第1回会合を同年11月9日に開催すると発表しました。住宅の適切な維持保全と流通の好循環を図るための基盤として、維持保全の実施状況を適切に評価する仕組みや、既存住宅に対する性能評価のあり方について専門的な検討を開始します。
既存住宅流通が拡大する中、性能評価の普及と適切な保全評価が課題に
本ワーキンググループは、住宅の維持保全を促す市場環境の構築を議論する「住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」(2026年10月設置)の下に置かれた専門部会です。
背景には、2022年10月に施行された改正長期優良住宅普及促進法等の「施行後5年見直し」を見据え、既存ストックの長寿命化と円滑な取引環境の整備が求められている点があります。住宅市場では新築着工が減少する一方、流通全体に占める既存住宅のシェアはマンションで約7割、戸建てで約4割に達しています。しかし、既存住宅に対する住宅性能表示制度の利用実績は極めて低水準にとどまり、戸建て所有者の維持管理も約76%が不具合発生後の事後保全に依存している実態があります。適切な点検・修繕が行われた住宅が市場で適正に評価され、売買や改修の好循環を生み出すための共通基盤づくりが課題となっていました。
第1回ワーキンググループの開催概要と検討体制
第1回ワーキンググループの開催概要および検討体制は以下の通りです。
- 開催概要
- 日時:2026年11月9日(月)10:00~12:00
- 場所:中央合同庁舎3号館2階 住宅局会議室(オンライン併用)
- 議事:現状と課題及び検討の方向性(案)の提示、意見交換 等
- 公開区分:会議は非公開(会議資料および議事概要は後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定)
- 検討体制(委員名簿・敬称略、五十音順)
- 主査:権藤 智之(東京大学大学院工学系研究科准教授)
- 委員:青木 謙治(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)、齋藤 卓三(一般財団法人ベターリビング住宅・建築評価センター長)、鈴木 大隆(北海道科学大学特命教授)、濱崎 仁(芝浦工業大学建築学部建築学科教授)、藤本 秀一(国土技術政策総合研究所住宅研究部長)、本橋 健司(芝浦工業大学名誉教授)、脇山 善夫(国立研究開発法人建築研究所建築生産研究グループ長)
- 事務局:国土交通省住宅局住宅生産課、国土技術政策総合研究所
住宅の点検・改修・検査・売買に関わる主な事業者
- 工務店・ハウスメーカー(新築住宅の引き渡し後の定期点検やアフターメンテナンス、維持保全提案に関わる事業者)
- リフォーム・リノベーション事業者(既存住宅の性能向上改修や修繕工事を手がける事業者)
- 登録住宅性能評価機関・建築士事務所(既存住宅の現況検査や性能評価、インスペクション業務を担う専門機関・技術者)
- 不動産仲介・流通事業者(既存住宅の売買仲介や物件の適正な価格査定・建物評価に関わる事業者)
維持保全の可視化と性能評価見直しが住宅実務に及ぼす影響
- 工務店・ハウスメーカー
- 引き渡し後の定期点検や維持保全計画の履行状況が公的に評価される仕組みが整えば、アフターメンテナンスや定期点検サービスの価値を施主に提示しやすくなる可能性があります。自社が携わった住宅の保全状況を可視化する手続きが今後具体化するかどうかが論点となります。
- リフォーム・リノベーション事業者
- 耐震・断熱などの性能向上改修を実施した既存住宅について、改修後の性能や維持保全の取り組みを客観的に示す評価手法が整理される可能性があります。性能向上リフォームの提案時に、公的な評価基準を活用できる環境が進むかどうかが焦点です。
- 登録住宅性能評価機関・検査事業者
- 既存住宅の性能評価基準や評価方法が見直される場合、現況検査(インスペクション)や劣化状況判定の運用ルール、評価書交付の実務手続きに変更が生じる可能性があります。
今後の検討スケジュールと見通し
- 2026年11月9日:第1回「住宅の維持保全状況に係る評価及び既存住宅の性能評価に関する検討ワーキンググループ」を開催予定(本文テキスト記載)。
- 2026年12月7日:親会である「第2回 住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」にて、各作業部会の検討状況報告と論点整理を実施予定(国土交通省の別途公表資料によれば)。
- 2027年3月:制度検討会の第3回会合にて検討結果の取りまとめ案が提示され、必要な制度見直し等の方向性が集約される見通し(国土交通省の別途公表資料によれば)。
評価指標の設計と市場連動に向けた今後の焦点
- 既存住宅の性能評価制度について、現行の住宅性能表示制度の基準や手続きのどこを見直し、普及を促すのかの具体策は現時点で示されていません。
- 住宅の「維持保全状況」を客観的に判定する指標(点検履歴、修繕記録、部材の劣化状況等)をどのように設計し、既存のインスペクション制度とどう整理するかが今後の議論の焦点となります。
- 評価された維持保全状況や建物性能が、不動産の売買仲介時の査定や住宅ローン融資の担保評価に反映される仕組みと連動できるかは未定です。
住宅履歴情報WGやストック重視予算と連動する政策動向
- 本検討会の下では、2026年10月26日に「住宅履歴情報の蓄積・活用に関する検討ワーキンググループ」の第1回会合を同年10月28日に開催すると発表しており、設計図書や修繕履歴のデジタル保存・活用基盤の整備と並行して議論が進められています。
- 国土交通省の2027年度予算概算要求では、住宅局関係予算が前年度当初比約2.5倍の4,187億円に拡充され、既存ストックの有効活用や住宅金融支援機構による空き家再生融資の新設など、ストック重視への政策転換が進められています。
よくある質問
Q. このワーキンググループでは具体的に何を検討するのですか?
A. 住宅の適切な維持保全と既存住宅流通の好循環を図るための基盤として、住宅の維持保全の実施状況を評価する仕組みや、既存住宅の性能評価のあり方について検討を行います。
Q. 会合の資料や議論の概要は確認できますか?
A. 会議自体は非公開ですが、会議資料および議事概要は後日、国土交通省のウェブサイトに掲載される予定です。
Q. 今後の検討スケジュールと取りまとめの時期はいつ頃ですか?
A. 第1回ワーキンググループは2026年11月9日に開催される予定で、親会である制度検討会において2026年12月に論点整理を行い、2027年3月に制度案などの検討結果を取りまとめる方針です(国土交通省の別途公表資料によれば)。
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出典
- 発表主体: 住宅局住宅生産課 / 発表日: 2026-11-05
- 報道発表資料(PDF)
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