人生100年時代モデル事業で何が選定されたのか
国土交通省は2026年11月6日、高齢者や障害者、子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備を支援する「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」(令和8年度第2回公募)の選定結果を公表しました。学識経験者による評価委員会を経て、空き家・団地・市営住宅などのストック改修や廃校活用を含む計8事業が選定されました。なお、「事業者提案型」については選定に至った提案はありませんでした。
背景にある住宅セーフティネット法改正とストック活用政策
本事業は、ライフステージに応じて変化する多様な居住ニーズに対応し、住宅確保要配慮者の居住安定や健康維持・増進に資する民間事業者等の先導的な取組を公募・支援する制度です。
国は住宅セーフティネット機能の強化を進めており、2024年6月に成立した改正住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律)において、見守りや福祉連携が付帯した「居住サポート住宅(居住安定援助賃貸住宅)」の認定制度が創設されました。今回の選定事業においても、地域に急増する空き家や老朽団地、公営住宅ストックを改修し、居住サポート住宅の普及や要配慮者支援の仕組みを検証するプロジェクトが重点テーマとして位置づけられています。
選定された8事業の提案概要と評価のポイント
選定されたプロジェクトは、「課題設定型」4事業と構想段階の検証を行う「事業育成型」4事業の計8事業です。
- ①課題設定型(4事業)
- 住まいが福祉人材を育てる~共生型ステップアップ住宅~(三重県四日市市/代表:居住支援法人元気じるし株式会社)
- 空き家を改修し、住宅確保要配慮者の住まい(社宅)と重度訪問介護事業と連携した障害者の長期宿泊スペースを整備。
- 入居した要配慮者を福祉人材として雇用・育成し、障害者支援を担いながら自立生活への移行を図る。
- 学びと交流の場だった廃校の民間活用での共生の新しい暮らし創造(栃木県那須塩原市/代表:那須まちづくり株式会社)
- 廃校になった小学校を改修し、サービス付き高齢者向け住宅やセーフティネット住宅、障害者就労支援施設、働くデイサービス、地域交流拠点を一体整備。
- 団地をアップサイクルする可変型シェアハウス整備事業(福岡県北九州市/代表:株式会社ZEN)
- 築50年のマンション型団地を活用し、定期賃貸借契約によるセーフティネット型シェアハウスとBCP拠点を兼ねたコモンホールを整備。
- 見守りセンサーやスマートキーを導入し、多様な住戸利用や遠隔管理のあり方を検証。
- 既存市営住宅ストック活用による要配慮者安心居住モデル(京都府京都市/代表:一般社団法人ルトレッフル)
- 築40年超の向島市営住宅の空き住戸を活用し、居住サポート住宅4戸とコミュニティカフェを兼ねた居場所1施設を整備。ICT安否確認と対面相談を併用。
- 住まいが福祉人材を育てる~共生型ステップアップ住宅~(三重県四日市市/代表:居住支援法人元気じるし株式会社)
- ③事業育成型(4事業)
- 借上げ公営賃貸住宅返還を機に、生活クラブ等による安心住宅更新(神奈川県横浜市/代表:生活クラブ生活協同組合・神奈川)
- オーナー返還予定の借上げ公営賃貸住宅を活用し、民営移行後の住まいと居住支援の一体的提供スキームを検討。
- 三豊仁尾のまちづくりと連携した3世代みまもりあい住環境づくり(香川県三豊市/代表:株式会社八百万)
- 同一敷地内の既存3棟(工業化住宅、民家)を活用したシェアハウスや子育て・食支援拠点の事業成立性・建築成立性を検証。
- 被災者住まい再建アウトリーチモデル事業(熊本県八代市〈候補地〉/代表:特定非営利活動法人ワンファミリー仙台)
- 弁護士・建築士・福祉職が一体となり、被災住宅の修繕・解体・転居の判断支援手法を整理。修繕可能な被災住宅の改修モデル確立を目指す。
- 蘇りの地・熊野 私らしい生き方を見つける若者拠点創出事業(和歌山県田辺市/代表:有限会社泉)
- 既存ストックを活用し、トラウマインフォームド・デザイン(TiD)に基づく木質化空間デザイン等の改修範囲を1戸で試験検証した上で若者支援拠点を検討。
- 借上げ公営賃貸住宅返還を機に、生活クラブ等による安心住宅更新(神奈川県横浜市/代表:生活クラブ生活協同組合・神奈川)
改修・福祉連携に関わる主な事業者
本事業の取り組みに関連する主な事業者は以下の通りです。
- リフォーム・リノベーション事業者・工務店(空き家、既存団地、廃校、公営住宅等の用途変更・改修工事に関わる事業者)
- 建築士事務所・設計事務所(福祉施設やセーフティネット住宅へのコンバージョン設計、耐震・バリアフリー改修設計を担う事業者)
- 不動産管理・賃貸仲介事業者(セーフティネット住宅や居住サポート住宅の管理・運営に関わる事業者)
- 居住支援法人・社会福祉法人・NPO法人(住宅確保要配慮者の入居支援や見守り、生活支援を担う事業者)
既存ストック改修・設計実務への影響
既存建物の改修や用途変更を伴う複合的な地域拠点整備において、関係する立場ごとに以下の実務的関わりが想定されます。
- 工務店・リノベーション事業者
- 単なる内装更新にとどまらず、団地の住戸連結・可変型改修、空き家のシェアハウス化、廃校を福祉施設・住宅へ造り替える大規模コンバージョンなど、既存ストック再生工事の具体的なモデルケースが提示されています。ICT見守り設備やスマートキー導入、木質化空間デザイン(TiD)など、福祉連携型の改修仕様に関するノウハウの蓄積が今後の提案力に影響する可能性があります。
- 設計事務所・建築コンサルタント
- 公営住宅の空き住戸の目的外使用や、廃校の複合拠点化、同一敷地内複数棟の再編など、建築基準法上の用途変更や既存不適格の解消、バリアフリー基準への適合を伴う難度の高い設計実務が求められます。事業育成型では建築士が弁護士・福祉職と連携して被災家屋の修繕判断を担うスキームも含まれており、他職種協業による改修コンサルティング業務の展開が見込まれます。
事業化と一般普及に向けた今後の焦点
選定事業における評価委員会からの指摘事項など、今後の具体化に向けた焦点は以下の通りです。
- 一軒家の限られた空間で要配慮者と高度障害者が共同居住するモデルについて、住環境の選択肢を狭めないための適切なフォロー体制や一般普及に向けた留意事項の整理。
- 廃校活用などの大規模プロジェクトにおける、改修・運営コストの費用対効果(コストエフェクティブネス)の確保と自走可能な運営体制の構築手法。
- 築古団地を可変型シェアハウスへ改変する計画において、ハード整備とソフト支援の関係性整理およびBCP設備がもたらす居住支援効果の検証。
- 事業育成型で採択された調査・検証案件が、実際の建築改修や持続可能な拠点整備・事業化へどの段階で移行できるか。
セーフティネット強化と住宅予算拡充の動向
本事業の背景に関連する国の政策動向は以下の通りです。
- 改正住宅セーフティネット法では、見守りや福祉連携が付帯した「居住サポート住宅」について、施行後10年間で10万戸の供給目標が設定されています(国土交通省資料等による)。
- 国土交通省の2027年度予算概算要求では、住宅局関係予算が前年度当初比約2.5倍の4,187億円に急拡大しており、既存ストックの有効活用や居住サポート住宅の整備支援、住宅金融支援機構による空き家賃貸融資の新設などが重点施策に盛り込まれています。
よくある質問
Q. 今回の公募で選定された事業は何件ですか?
A. 課題設定型4事業、事業育成型4事業の計8事業が選定されました。なお、事業者提案型については今回の公募で選定に至った提案はありませんでした。
Q. 「居住サポート住宅」とはどのような住宅ですか?
A. 住宅確保要配慮者を受け入れ、ICT等による安否確認や訪問見守り、大家との連携、福祉サービスへのつなぎなどを一体的に提供する認定賃貸住宅(居住安定援助賃貸住宅)です(国土交通省の公表資料等による)。
Q. 事業育成型ではどのような取り組みが行われますか?
A. 本格的な住環境整備の前段として、被災住宅の再建判断手順の整理や、返還される借上げ公営住宅の民営移行スキーム、多世代居住拠点の事業成立性・建築成立性の検証など、技術検証や情報収集・普及を目的とした取り組みが実施されます。
関連記事
- 国交省27年度住宅予算4187億円、密集防災とストック活用が主軸に
- 既存住宅の性能評価や維持保全状況の評価基準検討へ国交省がWG、2026年11月始動
- 既存不適格建築物の耐震改修とは?放置リスクから耐震診断・補助金活用・解消アプローチまで解説
- 国交省、27年度予算で上限1/2補助へ拡充!復興住宅のDX推進
出典
- 発表主体: 住宅局安心居住推進課 / 発表日: 2026-11-06
- 報道発表資料(PDF)
- 別紙(PDF)
- 掲載ページ
