港湾工事の脱炭素WGで何が議論されるのか
国土交通省港湾局と国土技術政策総合研究所は2026年11月12日、「第12回港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検討WG」を同年11月19日に開催すると発表しました。
会議では、港湾工事における二酸化炭素排出量削減に関する試行工事の検証および見直し、製造時のCO2排出量を削減した鋼材である「グリーン鉄」の活用、これらを踏まえた削減目標および削減ロードマップの見直しについて議論が行われます。
港湾工事のCO2削減検討が進む背景と経緯
国土交通省では、港湾におけるカーボンニュートラルの実現(カーボンニュートラルポートの形成)に向け、設計・発注・施工の各段階におけるCO2排出量の算定方法や削減目標、工程表の検討を進めてきました。
同検討WGはこれまでに計11回開催されており、2026年3月には重点分野の削減目標や工程を定めた「港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けたロードマップ」が策定されました。港湾土木工事では作業船の使用といった特有の排出源があるほか、直轄港湾工事の年間CO2排出量のうち約73%が材料製造に由来すると推計されていることから、コンクリートに加えて鋼材などの低炭素材料の導入推進が課題となっていました。
第12回検討WGの議題と開催概要
第12回検討WGの開催概要および議題、構成メンバーは以下の通りです。
- 開催概要
- 日時:2026年(令和8年)11月19日(木)10:00~12:00
- 場所:一般財団法人港湾空港総合技術センター会議室(オンライン併用)
- 公開区分:非公開(冒頭カメラ撮りのみ可。議事概要・会議資料は後日国交省ウェブサイトで公開予定)
- 主な議事内容
- 第11回検討WGにおける主な意見と回答・対応方針、および令和8年度(2026年度)の実施内容
- 二酸化炭素排出量削減関係の試行工事の検証と見直し
- 港湾工事におけるグリーン鉄の活用
- 港湾工事における二酸化炭素排出量削減目標及び実現に向けたロードマップの見直し
- 構成メンバー(敬称略)
- 学識経験者:座長・岩波光保(東京科学大学教授)、渡部富博(京都大学特命教授)、栗島英明(芝浦工業大学教授)
- 関係団体:日本埋立浚渫協会、日本港湾空港建設協会連合会、日本海上起重技術協会、全国浚渫業協会、日本潜水協会、港湾空港技術コンサルタンツ協会、日本作業船協会、日本海洋土木技術協会
- 行政・研究所:国土交通省港湾局技術企画課長、国土技術政策総合研究所港湾情報化支援センター長、海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所構造新技術研究グループ長
関係する主な事業者・機関
- 海洋土木・港湾工事を受注する建設業者(マリコン・ゼネコン):港湾直轄工事における試行工事の仕様見直しや材料指定の動向が関わります。
- 作業船・起重機船を保有・運航する専門工事業者および浚渫業者:施工段階の排出量算定や低炭素化の取り組みが関わります。
- 鋼材メーカー・サプライヤー(商社・ファブリケーター):港湾工事向け鋼材(鋼矢板、鋼管杭、橋梁材等)へのグリーン鉄導入方針が関わります。
- 港湾関連の建設コンサルタント:設計段階での材料選定基準やCO2排出量算定要領の改定が関わります。
建設実務・調達への影響の方向性
- 元請(マリコン・ゼネコン)
- 試行工事の検証結果を踏まえた運用見直しにより、今後の港湾直轄工事においてCO2排出量算定や低炭素資材の採用条件が変更される可能性があります。また、グリーン鉄の活用がロードマップに盛り込まれることで、総合評価落札方式の技術提案や指定調達の対象範囲が拡大していくかが今後の実務上の論点となります。
- 専門工事業者・作業船保有会社
- 港湾工事特有の排出源である作業船や施工機械について、試行工事での検証状況を踏まえて燃料代替や省エネ運航などの評価基準が整理される可能性があります。
- 設計・建設コンサルタント
- ロードマップ改定に伴い、設計段階で指定・積算すべき資材要件(低炭素コンクリートやグリーン鉄など)の基準化が進む見込みです。
今後の審議・公表スケジュール
- 2026年11月18日 12:00:第12回検討WGの冒頭撮影取材の事前申込締め切り(本文記載)。
- 2026年11月19日 10:00〜12:00:第12回「港湾工事における二酸化炭素排出量削減に向けた検討WG」を開催(本文記載)。
- WG開催後(後日):国土交通省ホームページにて議事概要および会議資料が公開予定(本文記載)。
- 2030年度:直轄港湾工事において低炭素コンクリートの原則使用、および作業船使用工事の30%以上で低炭素型作業船を1台以上使用する現行目標の達成期限(国土交通省港湾局の公表資料による)。
グリーン鉄導入基準や試行見直しの焦点
- グリーン鉄の採用基準と積算上の扱い:直轄土木工事では先行して試行が始まっているグリーン鉄について、港湾工事特有の鋼材(鋼矢板、鋼管杭など)にどのような規格・認証方式(マスバランス方式等)で導入される方針が示されるかが焦点となります。通常鋼材とのコスト差(グリーンプレミアム)の反映方法も現時点では公表されていません。
- 試行工事の見直し内容:これまで実施されてきたCO2排出量削減関係の試行工事からどのような課題が抽出され、対象工種や発注方式がどう再編されるかは、会議資料の公開を待つ必要があります。
- 削減目標・ロードマップの数値改定:2026年3月に策定された現行ロードマップに対し、グリーン鉄の活用などを踏まえて削減目標値や達成時期の前倒し・追加が行われるかが注視されます。
直轄土木工事でのグリーン鉄試行と港湾DXの動向
- 国土交通省では2026年7月、「土木工事の脱炭素アクションプラン」の改定と合わせ、直轄土木工事6件(橋梁鋼上部工、排水路整備等)においてグリーン鉄を試験導入することを発表し、2030年度以降の本格活用に向けた検証を進めています。
- 港湾分野では施工段階の脱炭素化と並行してDX推進も行われており、2026年11月17日には「第5回港湾におけるi-Construction・インフラDX推進委員会」が開かれ、海上施工のオートメーション化やBIM/CIMデータ連携などが審議される予定です。
よくある質問
Q. 第12回検討WGではどのようなテーマが話し合われますか?
A. CO2排出量削減関係の試行工事の検証と見直し、港湾工事におけるグリーン鉄(製造時CO2排出量を削減した鋼材)の活用、港湾工事におけるCO2排出量削減目標およびロードマップの見直しの3点が主な議題です。
Q. 港湾工事におけるCO2削減ロードマップはいつ策定されたものですか?
A. 国土交通省が計11回にわたり検討WGを重ねた議論を踏まえ、2026年(令和8年)3月に策定されました。今回の第12回WGでその見直しが議論されます。
Q. 検討WGの会議資料や議事は一般に公開されますか?
A. 会議自体は非公開(冒頭のカメラ撮りのみ可能)ですが、議事概要と会議資料は後日、国土交通省の公式ホームページにて公開される予定です。
関連記事
- 国交省が2026年度直轄6件でグリーン鉄試行、公共調達の評価軸激変へ
- 国交省、27年度1699億円計上でLCCO2補助新設へ|低炭素施工を加速
- 三井不動産が北館Ⅱ期着工|低CO2鋼材3500t導入で部材排出70%削減へ
- 港湾工事の省人化へ国交省が委員会、海上施工の自動化やBIM/CIM方針議論
- 港湾施設の維持管理で国交省が方針見直しへ、2026年度から5年間の指針を策定
出典
- 発表主体: 港湾局技術企画課、国土技術政策総合研究所 / 発表日: 2026-11-12
- 報道発表資料(PDF)
- 掲載ページ
