第5回適正原価検討会の概要
国土交通省は2026年11月10日、第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を同年11月13日に開催すると発表しました。2025年6月に公布された「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(改正トラック法)」に基づき導入される「適正原価」の適切な設定に向け、これまでのヒアリングや個別論点の検討を踏まえた論点整理が行われます。
適正原価制度の導入経緯と検討の背景
トラック運送業界における担い手不足や燃料費・安全確保経費の高騰を受け、運送事業者の健全な事業継続と適正な運賃収受を確保するため、2025年6月に改正トラック法が公布されました。同法では、トラック運送事業者が自ら運送を行う場合や他社へ委託する際に、国土交通大臣が定める「適正原価」を継続して下回ってはならない仕組みが新設されています。
国土交通省は適正原価の基準設定に向け、2026年7月に有識者検討会を立ち上げました。以降、関係省庁による荷主団体等へのヒアリングや個別原価項目の精査を進めており、今回は今後の提言とりまとめに向けた論点整理を行う段階に入っています。
第5回検討会の開催要領と議題
第5回検討会の開催概要および予定されている議題は以下の通りです。
- 開催日時・場所
- 日時:2026年11月13日(金)10:00~12:00(予定)
- 場所:中央合同庁舎2号館3AB共用会議室およびWEB会議の併用
- 議事内容
- 適正原価の設定に向けた論点整理(提言とりまとめに向けた議論)
- 会議の公開および配布資料
- 報道関係者を対象に公開(カメラ撮りは冒頭のみ)。
- 配布資料および議事要旨は、後日国土交通省ホームページで公開予定。
関係する荷主企業と運送事業者
- 元請ゼネコン・建設業者(着荷主・運送発注者)
- 建設現場への資材納入や重機回送、建設副産物(残土・建廃)の運搬手配を行う事業者。
- 建設資材メーカー・販売事業者(発荷主)
- 生コンクリート、鉄筋、PC部材、仮設機材などを製造・販売し、現場へのトラック輸送を委託する事業者。
- 資材運送・ダンプ輸送などを担う貨物自動車運送事業者
- 一般貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、特定貨物運送事業者など。
建設実務と資材調達への影響
- 元請(ゼネコン)
- 資材の調達運賃や重機回送費、残土運搬費などの外注コストにおいて、設定される適正原価を下回らない取引水準の確認が進む可能性があります。下請運送事業者との契約見直しや、資材購入費に含まれる運送費用の透明化が意識される環境へ移行するとみられます。
- 専門工事業者・下請
- 自社で重機回送や資材小運搬を運送会社に委託している場合、運送事業者側からの価格改定や運賃内訳の提示が行われやすくなる可能性があります。
- 発注者・設計積算担当
- 公共工事積算や民間見積における資材運搬費・間接費の算定において、国土交通大臣が定める適正原価基準との整合性や連動のあり方が論点となる可能性があります。
今後のスケジュールと施行見通し
- 2026年11月13日:第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」を開催し、論点整理を実施(本文記載)。
- 2026年内(読売新聞等の既報によれば):有識者検討会による提言の取りまとめが行われる見通し。
- 2028年6月まで(国土交通省の公表資料によれば):改正トラック法の公布(2025年6月11日)から3年以内に政令で定める日をもって、適正原価制度が本格施行される予定。
- 施行後2年間(国土交通省幹部の説明によれば):制度定着のための経過措置期間が設けられる方針。
今後の議論で注目される論点
- 建設資材の輸送実態の反映
- 現場特有の荷待ち時間や荷役作業(クレーン揚重待ち等)、平ボディ車やダンプ・トレーラーといった建設系特殊車両のコスト割増がどのように整理されるかは今後の焦点になります。
- 適正原価の対象となる費用項目と算定水準
- 全産業平均を踏まえた人件費、燃料サーチャージの基準価格(基準130円/L案など)、車両減価償却費などの積上げ水準が最終提言でどう確定するかは現時点で示されていません。
- 下限規制の実効性確保と指導手順
- 適正原価を下回る取引が行われた場合の確認方法や、荷主企業に対する是正指導の運用手順の詳細は今後の議論次第となります。
関連する物流法制度の動向
- 先行する「標準的な運賃」との関係
- 運賃交渉の参考目安として告示されてきた「標準的な運賃」に対し、今回議論されている「適正原価」はトラック事業者が継続して下回ることが法的に制限される下限基準として設計されています。
- 物流効率化法(新物効法)との連動
- 2026年4月に全面施行された物流効率化法により、年間輸送量9万トン以上の建設業者は特定荷主として荷待ち・荷役時間の削減計画の策定が求められており、適正原価の導入と並行して現場受け入れ体制の効率化が進められています。
- 建設業法「標準労務費」との類似性
- 建設分野で導入された技能者の賃金原資を保護する「標準労務費」と同様に、運送分野でも公的な原価基準によって価格ダンピングを抑止する枠組み形成が進んでいます。
よくある質問
Q. 「適正原価」とはどのような基準ですか?
A. 2025年6月に公布された改正トラック法に基づき、国土交通大臣が定める原価基準です。トラック運送事業者が自ら貨物を運送する場合や他の事業者に委託する際に、継続して下回ってはならない下限額として機能します。
Q. 第5回検討会では具体的に何が議論されますか?
A. これまでに実施された関係者へのヒアリングや個別論点の検討結果を踏まえ、適正原価の設定に向けた提言とりまとめのための論点整理が行われます。
Q. 適正原価制度はいつから施行される予定ですか?
A. (国土交通省の公表資料によれば)改正トラック法の公布日(2025年6月11日)から3年以内に政令で定める日とされており、2028年6月までに施行される予定です。
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出典
- 発表主体: 国土交通省 / 発表日: 2026-11-10
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