PLATEAUの2027年度事業へ国交省がRFI、BIM連携やAIなど10テーマ募集

Project PLATEAUの2027年度事業化に向けた第2回意見募集（RFI#2）が開始

国土交通省は2026年10月20日、3D都市モデルの整備・活用を推進する「Project PLATEAU」の2027年度事業検討に向けた第2回情報提供依頼（RFI#2）を開始しました。先行して実施されたRFI#1の提案を踏まえて策定された10件の募集テーマに対し、民間企業や研究機関等から施策の具体性や技術的実現性に関する意見・情報を募集します。

PLATEAUビジョン2026に基づく実装フェーズへの移行と3つの重要項目

Project PLATEAUは2020年度の開始以降、2025年度末時点で整備都市数が329都市、ユースケース開発が100件を超えるなど利活用が広がっています。一方で、3D都市モデルの整備・更新コスト、ニーズとモデル品質の整合、社会実装の拡大といった課題が存在しています。

国土交通省が公表した「PLATEAUビジョン2026」では、①データ整備・更新の効率化、②サービス実装の更なる推進、③国外への都市デジタルツイン展開を重要項目として掲げており、2027年度に向けたアクションプランの具体化を図るため、今回の情報提供依頼が実施されました。

RFI#2の募集要件と提示された10の技術開発テーマ

情報提供依頼（RFI#2）の概要および提示された募集テーマは以下のとおりです。

実施概要
- 募集期間：2026年（令和8年）10月20日（火）から2026年11月13日（金）まで
- 情報提供主体：各募集テーマの実施主体となりうる企業、大学、研究機関、団体等（産学民の幅広い主体）
- 提出方法：所定の応募様式（Excel）に意見を記入の上、電子メールにて提出（1テーマ1ファイル、10MB以内）
10件の募集テーマ一覧
- No.01：BIMデータを活用した3D都市モデルの更新の効率化
  - 建築確認申請等で得られるBIMデータ（IFC形式等）からCityGML形式への変換手法、内部情報の除外・品質検査機能、既存モデルへの統合・差分更新スキーム等の開発・課題整理。
- No.02：Project PLATEAUのAI Ready化
  - 生成AIやAIエージェントが仕様書・都市モデル・OSS等を直接参照・利活用しやすいデータ構造・形式への整備手法とロードマップ策定。
- No.03：3D都市モデルのデータ更新の効率化・更新コスト削減について
  - 変化地物のみを特定・置換する差分更新手法、データベースでの履歴・バージョン管理、差分配信基盤の開発。
- No.04：3D都市モデルに対する属性付与の効率化・自動化について
  - 都市計画基礎調査等の原典データから属性項目への自動変換・結合ツールの開発およびOSS公開。
- No.05：3D都市モデルへのテクスチャ付与の効率化および自治体業務プロセスへの組み込みについて
  - スマホやドラレコ、360度カメラ等の画像を用いたテクスチャ生成ツールの開発と自治体日常業務への実装。
- No.06：PLATEAUの海外展開を見越した、衛星データからの地形モデル作成について
  - 衛星データを活用した標準的（5mDEM）および高精度（1mDEM）地形モデルの安価な整備手法開発。
- No.07：点群・3DGS等の先進技術を活用した3D都市モデルの整備・更新・利活用の高度化
  - 点群処理や3D Gaussian Splatting（3DGS）等のフォトリアル技術を活用した都市モデル整備・更新手法の検証。
- No.08：ジオAI・AIエージェント等と3D都市モデルを活用した自治体業務・行政サービスの高度化
  - マルチモーダルAIやジオAIを用いた都市情報分析・自治体業務支援ユースケースの実証。
- No.09：衛星データと3D都市モデルを活用した災害発生時の迅速な被害把握・対応支援
  - 災害時の衛星観測データと3D都市モデルを連携させた初動被害把握手法の実装。
- No.10：3D都市モデルを活用した盛土規制法関連業務の効率化・高度化
  - 地形データ等の比較・可視化による規制対象判定や危険盛土抽出など、盛土規制法関連業務のシステム開発・自治体実証。

意見提供・事業連携が想定される関係事業者

建設会社・ゼネコン（BIMデータ作成・活用、設計・施工情報の連携に関わる事業者）
建設コンサルタント・測量事業者（3D都市モデル整備・更新、点群・地形データ解析を行う事業者）
空間情報・地理情報システム（GIS）関連ベンダー、IT・AI開発事業者
地方自治体（都市計画・建築指導・盛土規制・防災等の担当部局）

建設実務・都市モデル利活用への影響と変化

元請（ゼネコン）・設計事務所
- 建築確認申請等で作成するBIMデータを3D都市モデルの更新へ連動させる仕組みが検討されており、将来的なデータ変換ルールや機密情報の取り扱いに関する標準化が進む可能性があります。また、施工・維持管理におけるデジタルツイン活用の裾野拡大が見込まれます。
建設コンサルタント・測量事業者
- 差分更新手法の公共測量への位置づけや、点群・3DGS・衛星データを活用した新技術の実装検討が進むことで、3D都市モデルの整備・更新業務における作業フローや品質管理手法が高度化・効率化される見通しです。
地方自治体（発注者・行政機関）
- 盛土規制法に基づく規制区域管理や巡回監視、災害初動対応、テクスチャ付きモデルの日常的更新などにおいて、3D都市モデルを活用した業務効率化ツールの導入が進む可能性があります。

今後のスケジュールと事業化の流れ

2026年10月20日〜11月13日：情報提供依頼（RFI#2）の意見募集期間。
2027年度（令和9年度）：提出された意見を参考に検討されたプロジェクトについて、業務等の公募・事業化が順次実施される方針（※RFI提供者が優先採択されるものではありません）。
（国土交通省「PLATEAUビジョン2026」によれば、2027年度末に整備都市数500都市への拡大、2032年度末に整備済みモデルの更新率100％達成を目標としています）。

今後の実務・制度化における主な注目点

BIM連携におけるデータ変換・セキュリティ基準：設計・施工段階のBIMデータ（IFC等）からCityGMLへ変換する際のLOD設定や、公開に適さない内部情報の除外・マスキング基準がどのように整理されるかが今後の焦点になります。
差分更新の公共測量への適用ルール：新築・除却等に伴う部分的な差分更新手法について、公共測量作業規程や品質検査基準との整合性がどのように確立されるかは現時点で示されていません。
2027年度調達事業の具体化：提示された10テーマのうち、どの項目が実際の国交省直轄事業や補助事業の公募仕様として採択されるかは今後の検討に委ねられています。

BIM確認申請や民間環境シミュレーションとの連携動向

国土交通省では建築BIMの推進において、2026年度より「BIM図面審査」の運用を開始し、2029年春を目途にデータそのものを審査する「BIMモデル審査」への移行を進めており、行政手続きと都市デジタルツインのデータ連携環境の整備が段階的に進んでいます。
民間ゼネコンでは、PLATEAUの3D都市モデルとクラウド解析を自動連動させ、建物の風環境解析や日照シミュレーションの計算効率を大幅に向上させるプラットフォーム開発など、設計初期のフロントローディングへ活用する動きが広がっています。

よくある質問

Q. 今回の情報提供依頼（RFI#2）に応募すると、来年度の事業で優先的に採択されますか？
A. 採択が優遇されることはありません。RFIで情報提供された内容を国土交通省の事業として実施する場合、あらためて業務等の公募等が行われますが、RFIで情報提供を行った者が必ず採択されるものではないことが明記されています。

Q. RFI#2で意見募集の対象となっている分野にはどのようなものがありますか？
A. 「BIMデータを活用した更新効率化」「PLATEAUのAI Ready化」「差分更新手法の開発」「属性付与の自動化」「テクスチャ付与効率化」「衛星データからの地形モデル作成」「点群・3DGS等の先進技術実装」「ジオAI・AIエージェント活用」「衛星データによる災害時被害把握」「盛土規制法関連業務の高度化」の全10テーマが設定されています。

Q. 応募書類の提出方法と期限はどのようになっていますか？
A. 2026年（令和8年）10月20日から11月13日まで受け付けられます。専用の応募様式（Excel）に意見を記入し、電子メール（1通あたり10MB以内）で国土交通省都市局国際・デジタル政策課デジタル情報活用推進室宛てに提出します。

出典

発表主体: 都市局国際・デジタル政策課 / 発表日: 2026-10-20
報道発表資料（PDF）
実施要領（PDF）
募集テーマ（PDF）
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