鹿島建設がCO2吸収コンクリで7tのJクレジット取得｜資材原価の相殺へ

鹿島建設は2026年11月5日、2件の建設工事でCO2吸収コンクリート「CO2-SUICOM（シーオーツースイコム）」を使用し、合計7t-CO2のJ-クレジットを取得したと発表した。J-クレジット制度の方法論「CO2吸収型コンクリートの使用（IN-006）」に基づき、コンクリートに固定した炭素量を国の認証制度による売買可能な環境価値へ転換した国内初の事例となる。

国内初となるコンクリートCO2固定クレジット取得の経緯と技術仕様

本件は、鹿島建設（代表取締役社長：桐生雅文）が施工した2件の建設現場において、CO2-SUICOMの打設・養生によって固定された二酸化炭素量を算定し、J-クレジット認証機関へ申請して認められたものである。

これまで建設現場における環境配慮型材料の採用は、調達費用の増加を伴う自主的な環境貢献として処理される傾向が強かった。しかし本件により、コンクリート内部に炭酸塩として閉じ込めたCO2が、国の公式ルールに則って金融・経済的な資産（クレジット）として定量認証される運用が確立した。

CO2-SUICOMの炭素固定メカニズムと排出削減効果

セメントの主原料である石灰石の焼成工程では大量の炭酸ガスが発生するため、一般的なコンクリートは1立方メートル製造する過程で約288kgのCO2を大気中に排出する。セメント製造は世界全体のCO2排出量の約8%、日本国内でも総排出量の約4.5%を占めており、鉄鋼に次ぐ製造段階の排出源となっている。

鹿島建設、中国電力、デンカ、ランデスらが開発した「CO2-SUICOM」は、この材料特性を硬化機構の改変によって反転させている。

CO2-SUICOMの最大の特徴は、セメントの一部を特殊混和材（γ-C2S）や高炉スラグなどの産業副産物に置き換える「排出削減」と、製造工程内の密閉槽で高濃度CO2を強制注入して硬化させる「炭酸化養生」による「吸収・固定」を併せ持つ点にある。これにより、材料製造から硬化までのトータル排出量をゼロ以下に抑え込む。

J-クレジット方法論「IN-006」の制定と実現場への適用

本件のクレジット認証を支えた制度的基盤が、2025年8月8日に新規制定されたJ-クレジット制度の方法論「CO2吸収型コンクリートの使用（IN-006）」である。

この方法論は、建築物または土木構造物の建築主・発注者・施主が、CO2を固定したコンクリートを使用することによる排出削減活動を認証対象として定めている。事前に決められた材料配合や養生条件、固定量の算定式に基づき、構造物内部に残存する固定炭素量を第三者検証を経て客観数値として確定させる。

鹿島建設は、これまで国道9号線の歩車道境界ブロック（島根県浜田市）や「中野セントラルパークレジデンス」（東京都中野区）のバルコニー天井など、プレキャスト部材を中心に実構造物への実装実績を積み上げてきた。新設されたIN-006の算定基準に基づき、2つの建設工事における固定量を申請したことで、7t-CO2のクレジット取得に至った。

参考記事: 大成建設、CO2最大110kg固定を3年実証｜施工管理が選ぶGX技術

建設バリューチェーン各層に生じる実務上の影響

コンクリート固定CO2のクレジット化が成立したことは、元請けゼネコンの営業積算、施主の排出量開示、サプライヤーの製造ラインに対して具体的な仕様変更を要求する。

ゼネコン（元請け）：資材調達コストと環境価値還元の相殺モデル構築

元請けゼネコンにとって、特殊混和材を用いる低炭素コンクリートは普通コンクリート比で材料単価が割高になる課題があった。

IN-006によるJ-クレジット創出が可能になったことで、見積もり段階において「資材の差額原価」に対し「売却可能なクレジット価値」を差し引いて積算・提案するスキームが実務に組み込まれる。さらに、公共工事の総合評価落札方式におけるGX加点項目への記載に加え、施主に対して「工事を通じて何トンのJ-クレジットを付与できるか」という定量リターンを提示できる営業優位性が生まれる。

参考記事: [大成建設、国交省直轄トンネルにセメントゼロ型を初適用｜CO2を70%削減](https://conshift.net/2026/09/30/post-1005/

発注者・デベロッパー（施主）：Scope 3削減と売買可能資産の取得

建築主やデベロッパーは、2028年度に施行が予定される改正建築物省エネ法に基づく「建築物通算炭素排出量（LCCO2）評価」への対応を迫られている。

現場でCO2吸収コンクリートを採用した場合、施主は建物のエンボディドカーボン（資材製造・施工段階のScope 3排出量）を直接的に引き下げることが可能となる。加えて、創出されたJ-クレジットを自社のカーボンオフセットに充当するか、外部のカーボンクレジット市場で売却して資金回収するかを選択できる。環境配慮設計が単なる資本支出にとどまらず、貸借対照表上の無形固定資産や流動資産として計上可能な選択肢を得たことを意味する。

参考記事: 国交省、27年度1699億円計上でLCCO2補助新設へ｜低炭素施工を加速

建材メーカー・サプライヤー：炭酸化養生ラインの投資判断と配合管理

コンクリート二次製品メーカーやプレキャスト工場は、従来の蒸気養生主体の設備から、排ガスや液化CO2を槽内に封入する炭酸化養生設備への切り替え・増設を検討する局面に移行する。

J-クレジットの申請には、使用したγ-C2S等の混和材比率や養生槽内のCO2濃度・時間、部材ごとの炭酸化深さといった品質データのロット単位でのトレーサビリティが必須となる。配合データと養生管理記録をデジタルで保管・提出できる体制を持たないサプライヤーは、IN-006に基づく認証案件から締め出されるリスクを抱えることになる。

参考記事: 国交省のLCCO2先導事業で2026年度は6件採択、ZEBや躯体再利用を支援

ConShiftの視点：現場管理データとJ-クレジット制度が直結する調達構造の転換

鹿島建設によるCO2-SUICOMを用いた7t-CO2のJ-クレジット取得は、建設資材の脱炭素化を「コスト負担を伴う環境貢献」から「公的制度に裏打ちされた金銭価値の創出」へと構造転換させた。

この変化が現場実務に強いるのは、打設管理とカーボンデータの一体化である。これまで施工現場の管理項目は、強度、スランプ、温度、鉄筋かぶり厚といった物理的品質に集中していた。しかしIN-006の適用下では、現場に搬入された部材ごとのセメント置換率、固定されたCO2量、養生データの試験成績書がそのままクレジット審査の証憑となる。出来高や品質管理の記録が不十分であれば、予定していた環境価値の認定を受けられず、発注者への資産還元が履行できない事態を招く。

施工管理者は今後、単に構造図面通りに配筋・打設を完了させるだけでなく、資材メーカーが発行するCO2固定証明書を施工計画書および竣工書類に正確に紐付ける実務手順を確立しなければならない。鹿島建設が切り拓いた方法論IN-006による7t-CO2の取得実績は、低炭素コンクリートの選定が、元請け・サプライヤーのデジタルデータ管理能力と直結した受注競争の基準になる現実を提示している。

出典: 日本経済新聞
出典: J-クレジット制度
出典: J-クレジット制度（方法論IN-006）
出典: J-CAST ニュース
出典: 国土技術研究センター