国土交通省は、資材高騰リスクの低減や災害時の迅速な発注に対応するため、オープンブック・コストプラス・フィー(OBCF)契約の制度化に向けた課題整理に着手しました。2026年11月2日に開催された「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」傘下の入札・発注ワーキンググループ(WG)において、実費精算の範囲や報酬(フィー)の設定、会計法令との整合性に関する論点が提示されました。
入札・発注WGにおけるOBCF方式の検討経緯と2027年3月までの工程
国土交通省は、2017年に策定した「建設産業政策2017+10」から10年を迎える節目に向け、中長期的な産業政策の指針となる「新ビジョン」の策定作業を進めています。この親会である「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」のもとに設置された「入札・発注WG」では、地方公共団体が発注する公共工事の入札不調対策や、適正なリスク分担を可能にする契約手法の導入が議論されています。
全5回の会合を通じて議論を深め、2027年3月までに取りまとめを行うスケジュールです。親会である検討会全体の新ビジョンは、2027年夏頃の策定を予定しています。
| 年月 | 会議体・政策の動き | 主な検討内容と決定事項 |
|---|---|---|
| 2026年7月9日 | 新ビジョン策定検討会(第1回) | 検討会を設置し、企業評価WGと入札・発注WGの設置を決定 |
| 2026年10月1日 | 入札・発注WG(第1回) | 自治体の入札改善、災害対応、OBCF契約の活用促進を議論開始 |
| 2026年11月2日 | 入札・発注WG(第2回) | 日建連・全中建ヒアリング、OBCF契約の課題整理、法令整合の検証 |
| 2027年3月(予定) | 入札・発注WG取りまとめ | 全5回の議論を踏まえ、入札契約方式改善の方向性を公表 |
| 2027年夏頃(予定) | 新ビジョン策定取りまとめ | 中央建設業審議会(中建審)への報告を経て新指針を策定 |
参考記事: 自治体の公共工事発注やOBCF契約を議論、国交省が入札・発注WG第2回を2026年11月開催
OBCF方式の仕組みと現行法令・実務における制度的課題
OBCF(オープンブック・コストプラス・フィー)方式は、受注者が実際に支出した工事原価の内訳を発注者に開示(オープンブック)した上で実費精算し、あらかじめ合意した一定割合または定額の報酬(フィー)を加算して請負金額を確定させる契約方式です。
従来の公共工事で一般的な「総価確定請負契約」では、契約締結後の資材価格高騰や不確定要素に伴う追加費用を受注者が大幅に負担する構造になりがちでした。これに対し、OBCF方式は価格変動リスクや仕様未確定のリスクを発注者と受注者の間で適正に分担できる特徴を持っています。
一方で、国内の公共工事や民間工事に本格導入するにあたっては、関係法令の解釈や実務運用において複数の課題が指摘されています。
| 検討区分 | 具体的な課題項目 | 整理の方向性と求められる対策 |
|---|---|---|
| 法令整合(建設業法) | 請負金額の書面明示義務(第19条)との関係 | 仕様や請負金額が未確定な段階での契約締結ルール、最大保証価格(GMP)の法的位置づけの明確化 |
| 法令整合(会計法・地方自治法) | 予定価格制度と実費精算・上限価格の整合性 | ターゲットプライスや支払上限額(最大保証価格)と入札時の予定価格との整合性確保 |
| 契約実務 | 実費証明に伴う事務負担の増大 | 毎月の伝票照合事務を効率化するため、費目ごとの率計上や定額化ルールの導入 |
| インセンティブ設計 | コスト削減努力に対する報酬 | 目標原価を下回った場合の差額配分など、受注者がコスト低減を図る動機付けの制度化 |
| 発注体制 | 地方自治体の発注能力の補完 | 技術職員不足の自治体向けに、ピュア型とアットリスク型を組み合わせた標準モデルや約款の策定 |
座長を務める弁護士の大森文彦東洋大学名誉教授は、仕様が詰め切れていない段階で請負契約を結ぶことについて、建設業法の規定との関係性を慎重に整理する必要性を指摘しました。また、国土交通省は実費精算の上限となる最大保証価格(GMP:Guaranteed Maximum Price)や目標価格(ターゲットプライス)と、会計法・地方自治法が定める予定価格制度との関係性を精査する方針を示しています。
参考記事: 国土交通省、10月1日に入札・発注WG開催|OBCF契約と自治体発注を改善
施工者団体および学識経験者からの主な指摘
WGの第2回会合で行われた関係者ヒアリングでは、大手ゼネコンで構成される日本建設業連合会(日建連)と、地域建設業者を束ねる全国中小建設業協会(全中建)から、それぞれの立場に応じた意見や提案が提示されました。
日本建設業連合会(日建連)の要望と提案
日建連の中原淳事務総長は、資機材価格が上昇を続ける現在の経済環境において、OBCF契約は合理的な手法であると言及しました。また、岩崎福久常務理事は、仕様や数量が定まらない緊急工事や物価変動が激しい工事において、受注者側のリスクを軽減する選択肢になると説明しています。
その上で、実用化に向けた具体的な提案として以下の項目を挙げました。
- 契約実務の指標となる標準約款の早期策定
- 一部の直轄・公共工事での先行試行を通じた適用拡大
- 毎月の領収書や伝票照合の負担を軽減するための費目別率計上・定額化
- 目標コストを下回った場合に利益を還元するコスト削減インセンティブの付与
- 発注能力が限られる地方自治体に向けた、復興CM方式の実績を踏まえた発注モデルの標準化
全国中小建設業協会(全中建)と専門家の視点
全中建の藤原秀幸土木委員長は、地方自治体が緊急対応で活用している単価契約の実態に触れ、作業員の待機費用が設計金額に含まれず受注者の持ち出しになっている課題を指摘しました。OBCF契約そのものに限らず、施工実績に基づいて実費ベースで請負金額を調整できる枠組みの整備を要望しています。
学識経験者として参加した東京大学大学院工学系研究科の堀田昌英教授は、標準歩掛と実際の施工状況が乖離しやすい小ロット工事での見積徴収において、妥当性を判断する評価軸としてOBCFで蓄積される原価データやノウハウが応用できる可能性を示しました。
参考記事: 改正建設業法(2024・2025年施行)のポイントを解説|標準労務費と契約実務の変更点
ゼネコン・行政・システムベンダーに生じる実務上の変化
OBCF方式の制度化に向けた検討は、公共工事の受注企業だけでなく、発注者である自治体や建設DXを手掛けるシステムベンダーの実務にも直接的な影響を与えます。
元請ゼネコン:原価の完全開示と精緻な管理基盤の構築
元請ゼネコンにとって、OBCF方式の導入は資材価格や労務費の急騰による赤字リスクを遮断できる調達手段となります。工期途中の物価上昇分が実費精算されるため、従来の総額請負契約のように予備費を過剰に見込んで入札価格を引き上げたり、価格転嫁が追いつかずに採算割れを起こしたりする事態を防ぎやすくなります。
その半面、元請ゼネコンには一次下請・二次下請を含む取引価格や材料調達コストを、発注者へ客観的なエビデンスとともに提示する「オープンブック」への対応が義務付けられます。従来の総価一式請負で用いられていた不透明な利益調整は通用しなくなります。下請業者との適正な契約単価を証明しつつ、施工プロセスの合理化によって事前合意したフィーを確実に確保する原価管理体制の整備が必須となります。
行政・規制当局:自治体向けガイドラインと審査能力の標準化
国土交通省および地方自治体等の発注機関にとっては、建設業法第19条が定める請負金額の書面明示規定や、地方自治法に基づく予定価格の事前確定原則との法意のすり合わせが最大の課題となります。仕様が確定しない段階で暫定契約を締結し、事後的に精算する手続きの合法的な枠組みを担保しなければなりません。
さらに、小規模な地方自治体では土木建築の技術系職員が減少しており、提出された膨大な見積書や材料伝票の妥当性を審査する体制が整っていません。東日本大震災の復興事業で用いられた復興CM方式(コンストラクション・マネジメント)のように、発注者支援業務(ピュア型CM)と施工者(アットリスク型)の役割を明確に分担した標準モデルや、モデル約款の整備が発注実務の定着に不可欠です。
施工管理・ERPベンダー:実費精算・伝票照合の自動化需要
OBCF契約の弱点として日建連も指摘しているのが、毎月発生する請求書・納品伝票の発注者照合にかかる事務負担です。紙の伝票を手作業で突き合わせる運用では、受発注双方の業務が圧迫され、工事の迅速な進捗が阻害されます。
このため、建設資材の発注データ、電子受発注システム、現場の入退場記録(CCUSデータ等)、会計ERPをAPIで直結し、実費の支出エビデンスを自動集計・提示するシステムの商機が拡大します。原価データの透明性と真正性を第三者に即座に証明できるデータ連携基盤を持つSaaSやシステムツールが、今後の調達プロセスの基盤として求められます。
ConShiftの視点|原価データの開示能力が問われる「リスク適正分担型契約」への転換
OBCF契約の制度化に向けた議論は、明治以来の日本の公共工事を規定してきた「確定総額請負・受注者リスク全負担」モデルから、コストの透明化を前提とした「リスク適正分担型契約」への構造転換を意味しています。
2024年6月に公布された「第三次・担い手3法」により、2025年12月には不当に低い請負代金の契約禁止や標準労務費の勧告制度が完全施行されました。これにより、元請・下請間の取引において労務費や材料費の内訳明示が法的に義務付けられています。OBCF契約の議論は、この取引適正化の流れを発注者と元請ゼネコンの間の関係にまで拡張する動きにほかなりません。
今後、国土交通省の入札・発注WGが2027年3月に予定する議論の取りまとめに向けて、モデル約款の作成や大規模・難工事での試行プロジェクトの選定が進む見通しです。読者の実務においては、単なるどんぶり勘定の積算から脱却し、下請発注金額や資材購入価格の裏付けとなるエビデンスを即時に提示できるデジタル原価管理基盤を整えることが、将来のOBCF案件への参入可否を左右する基準となります。
出典: 日刊建設工業新聞
出典: 国土交通省 報道発表資料
出典: 日本建設新聞社(建設専門紙各社)
出典: 日刊建設工業新聞(日工経)



