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Home > 積算・受発注> さいたま市新庁舎ECIで鹿島建設JV特定|想定701億円の施工計画を策定
積算・受発注 2026年11月20日

さいたま市新庁舎ECIで鹿島建設JV特定|想定701億円の施工計画を策定

さいたま市新庁舎ECIで鹿島建設JV特定|想定701億円の施工計画を策定

さいたま市は、ECI(施工予定技術者事前協議)方式を採用する新庁舎整備技術協力業務の公募型プロポーザルを実施し、建築の鹿島建設JVをはじめとする各工種の最優秀提案者を特定しました。
告示時点の想定工事費は3工種合計で約701億円に上り、選定された施工予定者は2028年3月まで実施設計への技術協力や施工計画の作成を担います。

さいたま市新庁舎整備事業の体制と選定結果

さいたま市役所の本庁舎移転整備は、大宮区北袋町1-603-1ほかの敷地1万5,016平方メートルを建設地として進められています。整備される施設は、行政棟、議会棟、中広場棟、付属棟の4棟で構成され、総延べ面積は約6万4,000平方メートルに達します。

基本設計および実施設計はアール・アイ・エー・環境デザイン研究所設計JVが担当し、基本・実施設計等支援CMr(コンストラクション・マネジャー)業務は日建設計コンストラクション・マネジメントが担っています。

市は、民間事業者が持つ施工技術やコスト管理のノウハウを実施設計段階から反映させるため、公共工事品質確保促進法(品確法)第18条に規定される「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式(ECI方式)」を採用しました。

公募型プロポーザルにより選定された最優秀提案者および次点者、各業務の委託料と想定工事費の内訳は以下の通りです。

工種 最優秀提案者(特定者) 次点者 業務委託料(税込) 想定工事費(告示時点)
建築 鹿島建設・斎藤工業・松永建設・日清建設・シン建工業JV 大林組・ユーディケー・田中工務店・スミダ工業・共栄建設JV 1,964万6,000円 464億900万円
機械設備 三建設備工業・須賀工業・深井設備工事・シンエイ異業種JV 新菱冷熱工業・太平エンジニアリング・積田冷熱工事・アサヒ住建・サイエイヤマトJV 567万6,000円 134億2,000万円
電気設備 クラフティア 関電工・北陸電気工事・積田電業社・八洲電業社・丸電JV 436万7,000円 103億3,230万円

施設ごとの構造および延べ面積の内訳は下表の通りです。

施設名称 構造・規模 延べ面積
行政棟 S(免震上部)・SRC(免震下部)造 地下1階地上19階塔屋1層 4万2,270平方メートル
議会棟 S(免震上部)・SRC(免震下部)造 地下1階地上4階 1万1,554平方メートル
中広場棟 S(免震上部)・SRC(免震下部)造 地下1階地上3階 5,638平方メートル
付属棟 S造 地上2階 5,152平方メートル

技術協力業務の受託者は、実施設計全般に対する技術提案や施工性の検証、施工実施方針および施工計画の作成を行います。履行期間は契約締結日から2028年3月10日までです。発注者、設計者、各工種の施工予定者で構成する「5者協議会」を通じて設計内容を協議し、実施設計の完了後に見積もり合わせを行います。提示された見積額が予定価格の範囲内であれば、そのまま各施工予定者と工事請負契約が締結されます。

参考記事: 担い手3法(品確法・入契法・建業法)とは?法改正の変遷と実務で押さえるべきポイントを徹底解説

施工予定者の早期関与が各プレイヤーに及ぼす実務的影響

ECI方式の導入は、従来の設計完了後に入札を行う方式と比較して、プロジェクトに関わる各主体の実務プロセスに異なる影響を与えます。

ゼネコン・設備工事会社(施工予定者)

施工者にとって、実施設計の初期段階からプロジェクトへ参画できる体制は、資材調達や労務手配におけるリスクヘッジの精度を高めます。近年の建設市場では資材価格の変動や専門工事業者の確保が現場原価を大きく左右しますが、設計図面の確定前に納まりの変更や代替工法の提案を行うことで、着工後の大幅な設計変更や工期遅延を未然に防止できます。

また、本案件の建築では鹿島建設を筆頭に地元企業を含めた5社JVが組まれており、大手ゼネコンの管理技術と地元企業の地域施工能力を設計段階からすり合わせることが可能です。見積もり合わせの段階で実勢価格を反映した積算根拠を提示できるため、採算割れのリスクを抑えた工事請負契約の準備が進められます。

参考記事: 鹿島建設が売上高3兆円を達成|営業利益58%増でもコスト高騰直面

自治体・支援CMr(発注者側)

発注者であるさいたま市は、延べ約6万4,000平方メートルの大規模拠点を整備するにあたり、工事費の予算超過や入札不調を回避する狙いがあります。日建設計コンストラクション・マネジメントが支援CMrとして参画し、施工予定者から提示されるVE(バリュー・エンジニアリング)提案や見積内訳の妥当性を第三者視点で精査します。

5者協議会を通じて設計者と施工予定者の協議内容が可視化されるため、行政としての説明責任を担保しながら、2031年度の供用開始に向けた実効性の高い工程管理体制を構築できます。

設計JV(設計者)

アール・アイ・エー・環境デザイン研究所JVにとって、実施設計の過程で施工予定者から直接フィードバックを受けられる点は、作図手戻りの削減につながります。免震構造を採用する行政棟や議会棟では、構造躯体と機械・電気設備の配管・配線ルートの干渉チェックが不可欠です。

BIM等を活用した整合性確認を施工予定者の協力のもとで進めることにより、現場着工後の質疑応答や納まり調整にかかる設計者の拘束時間を抑制できます。

参考記事: BIM/CIMとは?原則義務化の運用ルールと実務での導入メリット・導入ステップを解説

ConShiftの視点:フロントローディング型発注の定着と契約実務への影響

大規模な公共建築において、従来の「設計・施工分離発注」からECI方式を軸としたフロントローディング型への移行が現実的な選択肢として定着しています。国土交通省の直轄工事でも「技術提案・交渉方式」の運用ガイドライン改定が進められており、施工者が持つ知見を設計段階で取り込む手法は地方自治体の大型プロジェクトにも波及しています。

この潮流において実務上不可欠となるのが、技術協力期間中の提案と最終請負金額の合意形成プロセスです。ECI方式は設計完了後の見積もり合わせを経て契約に至るため、資材価格や労務単価の変動をどの基準で予定価格に反映させるかという協議基準があらかじめ求められます。2024年12月に施行された改正建設業法では契約前の資材高騰リスク(おそれ情報)の通知や価格変更協議の努力義務が明文化されており、技術協力段階におけるオープンブック方式(原価開示)の精査能力が、施工者・発注者双方の標準実務となります。

さいたま市新庁舎整備事業は、鹿島建設JVら3工種の施工予定者が特定され、想定工事費約701億円の規模で2028年3月までの技術協力業務に着手する見通しです。読者である施工会社や専門工事業者の実務においては、単に現場での施工管理を行うだけでなく、品確法に基づくECI契約の枠組みに沿って、設計初期から原価構成や工法代替案を論理的に発注者へ提示する能力が受注獲得の前提条件となります。

出典: 建設通信新聞Digital
出典: saitama.lg.jp
出典: saitama.lg.jp
出典: kensetsunews.com

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編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにて設備保全プロジェクトに従事。 その後、スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してConShiftを立ち上げ。 現在は建設DXメディア「ConShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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