Skip to content

Conshift(コンシフト)

  • 施工管理
  • 人材マネジメント
  • 積算・受発注
  • 政策動向
  • ツール紹介
  • 企業動向
  • 統計分析
  • 用語辞典
Home > 政策動向 > 助成金 > その他 > 小規模事業者持続化補助金(第20回)受付開始!対象や問合せ先を解説
その他 要確認

小規模事業者持続化補助金(第20回)受付開始!対象や問合せ先を解説

対象: 地域の雇用や産業を支える小規模事業者等 最終更新: 2026年11月6日
小規模事業者持続化補助金(第20回)受付開始!対象や問合せ先を解説

小規模事業者持続化補助金(第20回)の公募概要

中小企業庁は2026年11月5日、「小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第20回)」の申請受付を開始しました。

本事業は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の販路開拓および生産性向上を図ることを目的とし、持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度です。

対象となる事業者と支援対象の取組

本文において示されている対象の要件は以下の通りです。

  • 対象事業者
    • 地域の雇用や産業を支える小規模事業者等
  • 対象事業の要件
    • 持続的な経営に向けて自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組であること

公募スケジュール

本文に記載されている日程は以下の通りです。

  • 申請受付開始: 2026年11月5日
  • 申請締切: 本文に記載なし(詳細は各地区の補助金事務局ホームページを参照)

商工会・商工会議所の管轄窓口と問い合わせ先

公募要領や申請手続きの詳細、様式等については、本文に記載された各地区の補助金事務局公式ホームページを確認する必要があります。

  • 管轄地域ごとの問い合わせ先・公式ページ
    • 商工会の管轄地域で事業を営む事業者
      • 商工会地区 小規模事業者持続化補助金事務局(https://official.jizokukanb.com/)
      • 問合せ先:地域の商工会(商工会検索サイト https://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754 より事業所が属する地域を参照)
      • 受付時間:9:30~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)
    • 商工会議所の管轄地域で事業を営む事業者
      • 商工会議所地区 補助金事務局ホームページ(https://r6.jizokukahojokin.info/)
      • 電話番号:03-6634-9307(商工会議所地区 補助金事務局)
      • 受付時間:9:30~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)
  • 管轄地域が不明な場合
    • 電話番号(03-6634-9307)に連絡し、「管轄地域がわからない」旨を伝えることで検索方法の案内を受けられます。
  • 担当部署
    • 中小企業庁経営支援部 小規模企業振興課

過去公募の採択実績と電子申請の要件

参考資料(過去公募の採択結果および事務局案内)による関連実績と申請形式の動向は以下の通りです。

  • 過去の採択実績(中小企業庁公表資料による)
    • 第19回公募:令和8年1月28日に公募要領を公開し、4月30日に受付を締め切り。申請16,576件に対し、外部有識者による審査を経て7,819件を採択。
    • 第18回公募:令和8年3月17日に採択事業者を公表(中小機構公表資料による)。
    • 第17回公募:令和7年9月26日に採択事業者を公表(中小機構公表資料による)。
  • 申請手続きに関する動向(商工会地区事務局公表資料による)
    • 第20回公募については、電子申請システムからの申請のみを受け付けると案内されています。
    • 申請にあたっては、電子申請システムへ「経営計画」および「補助事業計画」を入力した上で、地域の商工会・商工会議所へ「事業支援計画書」(様式4)の作成依頼を行い、交付を受ける手順が定められています。

よくある質問

Q. 第20回公募の申請受付はいつ開始されましたか?
A. 2026年11月5日に申請受付が開始されました。締切日は中小企業庁の発表本文には明記されていないため、管轄の各事務局公式ホームページで確認する必要があります。

Q. 事業所が商工会と商工会議所のどちらの管轄地域にあるか分からない場合はどうすればよいですか?
A. 商工会議所地区の補助金事務局電話窓口(03-6634-9307、受付時間9:30~12:00/13:00~17:00、土日祝日・年末年始除く)へ電話し、「管轄地域がわからない」と伝えることで検索方法の案内を受けることができます。

Q. 第20回公募の申請方法と事前の手続きはどのようになっていますか?
A. 事務局公表情報(jizokukanb.com)によれば、第20回公募は電子申請システムからの申請のみを受け付けています。電子申請システムへの計画入力に加え、地域の商工会または商工会議所に「事業支援計画書」(様式4)の作成を依頼し、交付を受ける手続きが規定されています。

Q. 前回の公募(第19回)の採択率はどの程度でしたか?
A. 中小企業庁の公表資料によれば、第19回公募では申請件数16,576件に対して7,819件が採択されました。

関連記事

  • 新事業進出・ものづくり補助金第2回公募|12月25日締切
  • 国交省、27年度予算で上限1/2補助へ拡充!復興住宅のDX推進
  • 建設業働き方改革加速化プログラムとは?適正工期・賃金引き上げ・現場DXを実現する3つの柱を解説
  • 建設DX研究所、中小99.5%向けに4提言公表|施工崩壊を回避
  • 電子帳簿保存法(建設業の対応)の実務ポイント|猶予措置終了後の罰則リスクと電子契約の注意点を徹底解説

出典

  • 実施主体: 中小企業庁
  • 掲載ページ

免責

本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。

編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにて設備保全プロジェクトに従事。 その後、スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してConShiftを立ち上げ。 現在は建設DXメディア「ConShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

ConShift

建設業のビジネス知識に関心を持つ経営層・現場リーダーのための課題解決メディア。現場のノウハウから最新のDX事例まで、ビジネスを加速させる情報をお届けします。

カテゴリー

  • 施工管理
  • 品質・安全
  • コスト管理
  • 人材マネジメント
  • 積算・受発注

もっと探す

  • 政策動向
  • BIM/CIM
  • 法規制・制度
  • 海外トレンド
  • ツール紹介
  • 企業動向
  • 統計分析
  • 建設業界用語辞典

サイト情報

  • 運営者情報
  • お問い合わせ
  • プライバシーポリシー
  • LogiShift
  • TechShift

© 2026 ConShift. All rights reserved.