内装制限とは？

内装制限の基本構造と適用判定フロー【建築基準法施行令第128条の4〜】

内装制限は、建築基準法第35条の2に基づき、火災初期における延焼拡大の防止、有害な煙・ガスの発生抑制、および安全な避難経路の確保を目的とした規定です。室内に面する壁・天井の仕上げ材料および下地材料を、政令で定める防火材料（不燃材料・準不燃材料・難燃材料）に制限します。

建築基準法が建築物の構造や固定された内装仕上げ（壁・天井）を規制するのに対し、消防法はカーテンやじゅうたん等の「防炎対象物品」やスプリンクラー等の「消防用設備」の設置・維持を主たる対象としており、両法規の管轄と規制範囲を切り分けて整理することが実務の起点となります。

確認申請や基本設計における適用判定は、以下の5ステップに沿って段階的に行います。

• ステップ1：特殊建築物の用途・規模に該当するか
  • 劇場、病院、物販店舗、共同住宅などの特定用途で、政令で定める階数や床面積の基準を超える場合は制限対象。
• ステップ2：階数・規模による大規模建築物に該当するか
  • 特殊建築物以外の用途でも、階数3以上・延べ面積500㎡超などの大規模建築物は構造種別に応じて制限。
• ステップ3：採光・換気・排煙上の無窓居室に該当するか
  • 法定の有効開口面積を満たさない無窓居室およびそこから地上に通ずる主たる避難通路は、用途や規模を問わず制限。
• ステップ4：火気使用室に該当するか
  • 厨房や給湯室、ボイラー室など、火を使用する設備・器具を設けた室は原則対象（最上階の住宅キッチンやIH採用室等、除外規定あり）。
• ステップ5：緩和規定・適用除外の条件を満たすか
  • スプリンクラー設備の設置、耐火構造等による適切な防火区画、あるいは国土交通省告示（平成21年告示第225号等）に基づく構造要件を満たす場合、仕様の緩和や適用除外を適用。

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内装制限を受ける4つの対象区分（特殊建築物・階数規模・無窓居室・火気使用室）

建築基準法施行令第128条の4および第128条の5において、内装制限を受ける建築物・室は4つの区分に体系化されています。

区分	主な対象建築物・室	根拠条文	制限適用の基本的な考え方
特殊建築物	劇場、映画館、病院、ホテル、共同住宅、物販店舗、飲食店等	令第128条の4第1項	不特定多数の利用や就寝を伴うため、用途・階・床面積に応じて居室および避難通路を制限
階数・規模	階数3以上で延べ500㎡超、階数2で延べ1,000㎡超、平屋で延べ3,000㎡超	令第128条の4第2項・第3項	火災時の避難完了までに長時間を要するため、一般建築物であっても規模に応じて制限
無窓居室	採光・換気・排煙の有効開口が基準未満の居室、および避難通路	令第128条の3の2、令第128条の4第3項	煙や熱が滞留しやすく視界確保が困難なため、居室および地上への避難通路を厳格に制限
火気使用室	調理室、給湯室、ボイラー室、作業室等（火気を使用する部屋）	令第128条の4第4項	出火原因となる設備があるため制限。住宅キッチン等では告示等による緩和あり

火気使用室の判定においては、電磁調理器（IHクッキングヒーター）を採用した場合は「火を使用する設備」に該当しないため、令第128条の4第4項による制限を受けません。また、最上階にある住宅の調理室も同項ただし書により対象外となります。

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制限対象となる部位（天井・壁）と防火材料の要求性能

内装制限が課される部位は、室内に面する「天井（天井のない場合は屋根）」および「壁」です。

• 天井: 室内に面する天井面全域が制限対象。煙や熱気が上部に滞留しフラッシュオーバーを誘発しやすいため、壁面よりも上位の防火性能が求められます。
• 壁: 原則として床面から高さ1.2mを超える部分が制限対象です。床面から1.2m以下の腰壁部分は、火炎が直接接触しても上部への延焼速度が比較的遅いため、制限対象から除外されています。
• 床面: 建築基準法上の内装制限の対象外です（消防法上の防炎規制対象物品とは区別されます）。

内装仕上げおよび下地に使用できる材料は、建築基準法施行令第108条の2に規定される「防火材料」に限定され、加熱開始後の性能保持時間によって3ランクに分かれます。

防火材料の区分	加熱性能要件（令第108条の2）	主な告示例（建設省告示）	大臣認定番号体系
不燃材料	通常の火災による火熱加熱開始後20分間、燃焼せず、有害な損傷を生じず、避難上有害な煙・ガスを発生しない	平成12年告示第1400号（コンクリート、厚さ12mm以上の石膏ボード等）	NM-○○○○
準不燃材料	通常の火災による火熱加熱開始後10分間、同等の防火性能要件を満たす	平成12年告示第1401号（厚さ9.5mm以上の石膏ボード等）	QM-○○○○
難燃材料	通常の火災による火熱加熱開始後5分間、同等の防火性能要件を満たす	平成12年告示第1402号（厚さ5.5mm以上の難燃合板等）	RM-○○○○

確認申請図書（特記仕様書・仕上げ表）には単に「木材」「クロス」と記載するのではなく、告示番号（例：平成12年告示第1400号）または国土交通大臣認定番号（NM/QM/RM）を明記し、下地材と仕上材の組み合わせが認定条件に合致しているかを精査する必要があります。

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【早見表】用途・規模・構造別の内装制限一覧と要求仕様

建物の用途、階数、延床面積、構造種別（耐火・準耐火・その他）の組み合わせにより、居室および避難経路（廊下・階段）に求められる防火材料のグレードが規定されています。

特殊建築物および規模・階数による居室・避難経路の制限一覧

対象区分（用途・条件）	規模・構造条件	居室の仕上げ仕様	通路・階段の仕様
劇場・映画館・公会堂・集会場等	客席部分（耐火建築物以外）	壁・天井：準不燃材料	壁・天井：準不燃材料
病院・診療所（入院施設有）・ホテル・旅館・共同住宅・寄宿舎等	該当用途の床面積合計が100㎡超（耐火・準耐火建築物以外）	壁：難燃材料以上 天井：準不燃材料	壁・天井：準不燃材料
病院・ホテル・共同住宅等	該当用途の床面積合計が300㎡超（耐火・準耐火建築物）	壁：難燃材料以上 天井：準不燃材料	壁・天井：準不燃材料
物販店舗・飲食店・展示場・遊技場等	該当用途の床面積合計が500㎡超（耐火建築物等）または200㎡超（その他）	壁：難燃材料以上 天井：準不燃材料	壁・天井：準不燃材料

階数や延床面積による制限（令第128条の4第2項）は、用途に関わらず建物全体の規模によって一律に適用されます。

階数・構造	延床面積の基準	居室の仕上げ仕様	通路・階段の仕様
階数が3以上（耐火・準耐火建築物）	延床面積が500㎡を超えるもの	壁：難燃材料以上 天井：準不燃材料	壁・天井：準不燃材料
階数が2（耐火・準耐火建築物）	延床面積が1,000㎡を超えるもの	壁：難燃材料以上 天井：準不燃材料	壁・天井：準不燃材料
平屋（耐火・準耐火建築物）	延床面積が3,000㎡を超えるもの	壁：難燃材料以上 天井：準不燃材料	壁・天井：準不燃材料
階数3以上または延べ面積要件該当（その他建築物）	上記規模に該当する木造等の建築物	壁・天井：準不燃材料	壁・天井：準不燃材料

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無窓居室・地下街・地階居室における制限の強化基準

採光や排煙のための有効開口部を持たない無窓居室（令第128条の3の2）や地階・地下街は、煙や熱気が滞留しやすいため、地上階の一般居室よりも制限が強化されます（令第128条の4第3項）。

適用区分	開口部・設置条件	居室の仕上げ仕様	通路・階段の仕様
排煙無窓居室	排煙有効開口が床面積の1/50未満	壁・天井：準不燃材料	壁・天井：準不燃材料
採光無窓居室	採光有効開口が床面積の1/20未満	壁・天井：難燃材料以上	壁・天井：準不燃材料
地階に設ける居室	特殊建築物・大規模建築物の地階居室	壁・天井：準不燃材料	壁・天井：不燃材料
地下街の居室および通路	各構えの居室・地下道	壁・天井：不燃材料	壁・天井：不燃材料

• 避難通路への波及規制: 排煙無窓居室が存在する場合、当該居室だけでなく、そこから地上に通ずる主たる廊下・階段等の避難通路も「準不燃材料以上」での仕上げが義務付けられます。地階居室に通じる避難階段・通路は原則として「不燃材料」が必要です。
• 設備・区画による緩和: 令第128条の5第7項に基づきスプリンクラー設備等の自動式消火設備を設置した場合、内装制限の規定は原則として適用除外となります。また、耐火構造・準耐火構造の床・壁で区画され、床面積100㎡以内で天井高3m以上を確保するなどの排煙措置（告示第251号等）を講じた居室も制限の一部除外を受けられます。

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火気使用室（住宅キッチン・厨房）の内装制限と告示緩和の適用基準

建築基準法施行令第128条の4第4項に基づき、コンロ等の火気使用設備を設けた部屋には、原則として天井および壁（床上1.2mを超える部分）を準不燃材料以上の防火材料で仕上げる制限が課されます。

住宅キッチン（ガス・IH）の制限条件とコンロ周辺の離隔基準

加熱機器・設置階の条件	内装制限の適用要否	壁・天井の要求性能	根拠・備考
ガスコンロ（2階建て以上の最上階）	適用除外	制限なし（木材・一般クロス可）	令第128条の4第4項ただし書き
ガスコンロ（最上階以外・平屋）	原則適用	原則「準不燃材料」以上	告示緩和を用いない場合は部屋全体の仕上げが制限
IHクッキングヒーター（全階共通）	適用除外	制限なし（木材・一般クロス可）	「火を使用する設備」に非該当

ガスコンロを採用して内装制限を受ける（または火災予防条例の離隔基準を満たす）場合、以下の離隔寸法を確保します。

• 上方離隔: コンロ上面からレンジフード（排気フード）下面までは原則80cm以上を確保。
• 側方・後方離隔: 可燃性の壁面からコンロ端部までの距離は原則15cm以上離隔。15cm未満となる場合は、下地に厚さ9.5mm以上の石膏ボード等の不燃下地を施した上で、ステンレス板やキッチンパネル等の不燃材料（NM認定品）による防熱措置が必要です。

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平成21年告示第225号等による火気使用室の内装制限緩和と適用除外

最上階以外の住宅キッチンでガスコンロを設置する場合でも、平成21年国土交通省告示第225号（令第128条の5第1項第6号の規定に基づく火気使用室の構造）を適用することで、LDK空間全体の天井・壁に木材や一般クロスを使用できます。

【告示第225号による局所不燃化の納まりイメージ】

   天井面（木材・クロス等の自由な仕上げが可能）
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        │                          │
        │ ←── レンジフード ───→ │
        │                          │
 ───────┴──────────────────────────┴───────
   不燃化ゾーン（特定不燃材料等）
   ┌────────────────────────────────────────┐
   │ 【壁面仕上げ】                          │ ↑
   │  特定不燃材料（厚さ9mm以上の            │ │ レンジフード下端から
   │  石膏ボード＋不燃化粧板など）           │ │ 上方およびコンロ周囲
   │                                        │ │
   │  ┌──────────┐                     │ │ 水平・鉛直方向の
   │  │ ガスコンロ │                     │ │ 所定離隔範囲
   │  └──────────┘                     │ ↓
 ──┴────────────────────────────────────────┴───────
   床面

• 告示第225号の主な適用要件
  • 安全装置付き加熱機器: コンロは一口あたりの定格熱量が4.2kW以下であり、全口に「調理油過熱防止装置（Siセンサー等）」および「立ち消え安全装置」を備えていること。
  • 排気フード・ダクト: レンジフード本体および排気ダクトは不燃材料（厚さ0.5mm以上の亜鉛鉄板やステンレス鋼板等）で造ること。
  • 加熱機器周囲の局所不燃化: コンロ端部からの所定水平範囲、およびトッププレートからレンジフード下端までの壁面を、特定不燃材料（厚さ9mm以上の石膏ボード、ケイ酸カルシウム板、金属板等）で仕上げること。

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木質化・クロス仕上げを実現する設計手法と材料認定ルール

内装木質化の適用手法（不燃木材・見付面積1/10ルール・除外規定）

• 床上1.2m以下の腰壁除外: 壁の制限対象は「床面から高さ1.2mを超える部分」であるため、床上1.2m以下の腰壁部分は無垢木材をそのまま使用可能。
• 見付面積1/10ルール: 天井および壁（1.2m超部分）の見付面積合計に対し、柱・梁・廻り縁・窓枠などの木部の露出面積が10分の1以下であれば、木材を現しで使用可能。
• 天井面から50cm以内の壁: 煙・熱が滞留しやすい天井面および天井から下方50cm以内の壁面（垂れ壁含む）は準不燃以上の基準が厳格に適用されますが、50cmを超え床上1.2mまでの壁面は区画や規模に応じて難燃材料の適用が認められる場合があります。
• 大臣認定不燃木材の採用: 内装制限を受ける部位に木材仕上げを用いる場合、減圧・加圧注入処理を施した不燃木材（NM認定）や準不燃木材（QM認定）、突板不燃板を採用します。湿気による薬剤の表面析出（白華現象）を防ぐため、防湿シーラー処理が施された認定品の選定が不可欠です。

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防火壁装（クロス）の認定区分と下地基材の適合組み合わせ

壁紙（クロス）単体では厚みを持たないため、防火材料認定は「下地基材＋施工用接着剤＋壁紙」の複合体（通則認定等）として評価されます。

下地基材の区分	下地材料の具体例	適合する壁紙の防火種別	認定される防火性能
不燃材料（法定・認定）	厚さ12.0mm以上石膏ボード、ケイカル板、コンクリート	防火種別1-1（塩化ビニル樹脂系等）	不燃（NM認定）
不燃材料（法定・認定）	厚さ12.0mm以上石膏ボード、ケイカル板、コンクリート	防火種別1-2（難燃壁紙等）	準不燃（QM認定）
準不燃材料（法定・認定）	厚さ9.5mm石膏ボード	防火種別1-1（塩化ビニル樹脂系等）	準不燃（QM認定）
準不燃材料（法定・認定）	厚さ9.5mm石膏ボード	防火種別1-4（無機質系壁紙等）	準不燃（QM認定）

準不燃仕上げが要求される部位に厚さ9.5mmの石膏ボード（準不燃下地）＋防火種別1-1のクロスを貼る場合は「準不燃」が成立しますが、同じクロスを普通合板（可燃下地）に貼ると防火認定が無効となります。仕上げ表には下地仕様とセットで認定番号を記載する必要があります。

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確認申請・完了検査で指摘を防ぐ実務チェックリスト

仕上表・特記仕様書の図面記載ルールと消防法（防炎規制）との重複チェック

チェック項目	図面記載・設計時の実務ルール	関連法令・規格根拠
防火材料の認定表記	材料名と併せて告示番号（告示第1400号〜第1402号等）または大臣認定番号（NM/QM/RM-○○○○）を記載する	建築基準法第2条第9号、建築基準法施行令第108条の2
下地と仕上げの整合	ビニル壁紙等の直貼り認定において、指定下地（厚さ9.5mm以上石膏ボード等の準不燃材料）を明記する	国土交通大臣認定書仕様、平成12年建設省告示第1401号
消防法・防炎規制の整理	建築基準法上の内装制限（壁・天井）と消防法第8条の3に基づく防炎対象物品（じゅうたん・カーテン等）を混同せず区分記載する	消防法第8条の3、消防法施行令第4条の3
木材利用・緩和表記	見付面積1/10ルールや特定告示（告示第225号・第251号等）を適用する場合、適用条文と計算根拠を図面内に明記する	建築基準法施行令第128条の5、平成21年国交省告示第225号

建築基準法上の内装制限（壁・天井が対象、床は対象外）と、消防法第8条の3に基づく防炎規制（カーテン・暗幕・じゅうたん等の敷物が対象）は規制対象部位が明確に異なります。仕上表の特記事項欄では、両法令の適用根拠を切り分けて記載します。

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確認申請・完了検査で審査機関から指摘されやすい不適合事例と対策

• 火気使用室における告示緩和適用の解釈不備
  • 不適合事例: 最上階以外の住宅キッチンで木材を使用する際、平成21年告示第225号の要件（コンロ定格出力4.2kW以下、安全装置、特定不燃材料による周辺壁被覆）を満たさずに施工し、完了検査で不合格となるケース。
  • 対策: IHクッキングヒーターへの変更（適用除外化）を行うか、告示第225号に準拠した局所不燃被覆の離隔寸法を展開図に明記し、施工写真で適合性を立証できるように記録を残す。
• スプリンクラー設備による緩和の適用境界エラー
  • 不適合事例: 自動消火設備の設置による内装制限緩和（令第128条の5第7項）を適用したが、間仕切壁の変更等で散水障害が発生した小部屋や未警戒エリアの内装仕上げが不燃化・準不燃化されていないケース。
  • 対策: ヘッドの散水半径プロット図と意匠間仕切図を重ね合わせて確認申請に添付し、現場検査前に未警戒区画がないかを現地確認する。
• 内装木質化における見付面積1/10ルールの算定根拠不足
  • 不適合事例: 柱・梁・造作材に木材を現しで使用する際、開口部を除外した「壁・天井の有効面積」に対する木部投影面積の比率計算書を添付せず申請が差し戻されるケース。
  • 対策: 展開図上に木部の投影面積と壁・天井の対象面積（床上1.2m超部分）を着色・明記した求積図・計算書を添付する。
• 現場施工における防火認定仕様の逸脱
  • 不適合事例: 準不燃下地が必要な部位に、現場判断で普通合板下地を使用してクロスを直貼りし、完了検査時の納入証明書照合で不整合が発覚するケース。
  • 対策: 材料納入時に「防火材料大臣認定書」「出荷証明書」「納入現場名入り出荷明細」を回収し、指定下地との整合を確認した上で施工管理記録としてファイリングする。

よくある質問（FAQ）