防火区画貫通処理とは？

防火区画貫通処理の法規基準と告示仕様・大臣認定工法の適用区分

建築物の防火区画（耐火構造や準耐火構造の壁・床）を給排水管、空調冷媒管、配電線（ケーブル）などが貫通する場合、建築基準法施行令第129条の2の5第1項第七号に基づき、貫通部に所定の防火措置を講じる義務があります。

同条文では、貫通処理の仕様として次の3つのルート（イ・ロ・ハ）を規定しています。

• イ：不燃材料ルート
  貫通する配管等を不燃材料で造り、貫通部から両側1m以内を不燃材料で被覆し、壁や床との隙間をモルタル等の不燃材料で埋め戻す仕様。
• ロ：告示仕様ルート（平成12年建設省告示第1422号）
  国土交通大臣が定める構造基準・寸法基準に適合する配管を用い、隙間をモルタル等で埋め戻す仕様。
• ハ：大臣認定ルート
  加熱試験（60分耐火または45分準耐火）に合格し、国土交通大臣の認定（構造方法等の認定）を取得した工法で施工する仕様。

現場や設計における基本判定フローは以下の通りです。

[配管・配線の防火区画貫通]
  │
  ├─ Q1. 貫通物は「金属単管（鋼管・銅管等）」か？
  │    ├─ YES ── 保温材含め「両側1mを不燃材料」で納め、隙間をモルタル等で埋める
  │    │         └─→ 【告示仕様（令第129条の2の5第1項第七号イ）】
  │    └─ NO  ── Q2へ
  │
  ├─ Q2. 告示第1422号に適合する「単管貫通（特定塩ビ管・耐火二層管等）」か？
  │    ├─ YES ── 外径・肉厚・支持条件を告示に適合させ、隙間をモルタル等で埋める
  │    │         └─→ 【告示仕様（令第129条の2の5第1項第七号ロ）】
  │    └─ NO  ── Q3へ
  │
  └─ Q3. 樹脂管・被覆銅管・ケーブル・混配・ケーブルラック貫通か？
       └─ YES ── 母体構造（RC/ALC/中空壁等）に適合する国土交通大臣認定工法を選定
                 └─→ 【大臣認定工法（令第129条の2の5第1項第七号ハ）】

---

告示仕様が適用できる配管条件と「貫通部から1m以内の不燃材料被覆」ルール

告示仕様は、金属配管の単管貫通や告示で限定的に認められた配管をモルタル等で埋め戻す工法です。大臣認定番号の取得やメーカーの認定証明書を必要としない一方、配管材料や保温材の不燃性、貫通部前後の納まりに制限があります。

1. 不燃材料配管と「1m不燃被覆」の技術基準（イ仕様）

配管自体が鋼管・銅管・ステンレス管・鋳鉄管などの不燃材料（平成12年建設省告示第1400号で定められた材料）で構成されている場合、配管と躯体開口の隙間をモルタル等の不燃材料で躯体と同等以上の厚さに充填します。

結露防止や保温のために配管周囲へ断熱材を施工する場合は、防火区画の壁・床の表面から両側それぞれ1m以内にある保温被覆材・外装材をすべて不燃材料（グラスウール保温筒、ロックウール保温筒、不燃認定断熱材等）で施工します。有機系発泡保温材（ポリエチレンフォーム保温材等）を使用する場合は、区画貫通面から1mを超えた位置から切り替えます。

2. 平成12年建設省告示第1422号による管種制限（ロ仕様）

難燃材料や可燃性樹脂管であっても、寸法・肉厚が告示条件を満たす場合は、隙間をモルタル等で埋め戻す告示仕様を適用できます。

対象配管種別	告示で定められた主な条件	貫通部の隙間処理
硬質塩化ビニル管（単管）	外径90mm未満、肉厚5.5mm以上（VP管等）	モルタル・コンクリート等の不燃材料で充填
耐火二層管（FDP）	外径・管厚が所定規格に適合するもの	モルタル・コンクリート等の不燃材料で充填
鋼板製換気風道（ダクト）	厚さ0.8mm以上の亜鉛鉄板等＋特定防火設備（FD）設置	モルタル・ロックウール不燃充填

3. 告示仕様を適用する際の現場注意事項

• スリーブ離隔の確保：配管と貫通スリーブの間隙は、モルタルが奥まで均一に充填できるよう、最小でも10mm〜20mmのクリアランスを確保します。
• 異種配管の並列貫通：1つの開口に複数本の金属管を通す場合、モルタルの充填不良（巣の発生）を防ぐため、管相互の間隔は最低20mm以上確保します。

---

大臣認定工法が必須となる管種・ケーブル・混配貫通の判定基準と消防法との違い

告示仕様の条件から外れる配管・配線貫通は、すべて大臣認定工法の適用対象となります。火災時の熱によって可燃物が燃焼・溶融した際に生じる開口部を、熱膨張材や耐火ブロックで自動閉塞させる工法です。

1. 大臣認定工法が必要となる主な貫通対象

• 合成樹脂配管（給水・給湯・排水）：架橋ポリエチレン管、ポリブテン管、耐衝撃性硬質塩化ビニル管（HIVP管）、肉厚5.5mm未満の薄肉塩ビ管（VU管）、樹脂製さや管ヘッダー配管など。
• 空調冷媒管（被覆銅管）：ポリエチレンフォーム等の可燃性保温材があらかじめ被覆された冷媒配管。
• 電気・通信ケーブル：CVケーブル、VVFケーブル、LANケーブル、光ファイバーケーブルなど。
• ケーブルラック貫通：ケーブルラック専用の認定部材または耐火ブロック工法を用いる貫通部。
• 混配貫通：1つの貫通スリーブ内に「冷媒管＋ドレン管＋電源線」などを混在させて通す納まり（混配対応認定の取得が必要）。

2. 国土交通大臣認定工法の番号体系

認定番号の記号・数字から適用部位や耐火性能を識別します。

例： PS060WL - 0123
     │  │  │    └─ 通し番号（個別工法番号）
     │  │  └────── 適用部位（WL：壁 / FL：床）
     │  └──────── 耐火時間（060：60分耐火 / 045：45分準耐火）
     └─────────── 防火区画貫通部（Penetration Seal）

大臣認定工法は母体構造（RC壁・床、ALCパネル、強化石膏ボード中空壁）ごとに認定が分かれているため、中空壁用認定工法（PS060WL）をRC床（PS060FL）へ転用することはできません。

3. 施工管理基準の制限値

大臣認定工法では、以下の制限値を下回る（または超える）と認定無効となります。

• 開口寸法：スリーブ径や開口枠寸法の上限（例：φ100mm、□300mm×600mmなど）。
• 占有率：開口断面積に対する配管・ケーブル断面積の合計比率（一般に30%〜50%以下）。
• 充填深さ・巻き数：耐火パテの充填深さ（例：両側から各25mm以上）、熱膨張テープの巻き数・固定金具仕様。
• 支持金物ピッチ：火災時の自重落下を防ぐため、貫通部から直近（両側300mm〜1,000mm以内）に耐火支持金物を設置。

4. 建築基準法と消防法の比較

建築基準法に基づく国土交通大臣認定を取得していても、消防法上の特定区画には適合しない場合があります。

区分	建築基準法（法第129条の2の5）	消防法：共住区画（令第29条の4等）	消防法：令8区画（令第8条）
対象区画	防火区画（面積・異種・竪穴・階段等）	特定共同住宅等の住戸間境界壁・床	消防用設備等の免除規定に関わる耐火区画
認定・評定体系	国土交通大臣認定（PS060WL/FL等）	（一財）日本消防設備安全センター性能評定（KK）	（一財）日本消防設備安全センター性能評定（RK）
要求性能	60分遮炎性（裏面非加熱側へ火炎を出さない）	60分遮炎性＋遮熱性（裏面200℃以下）＋遮煙性	原則貫通不可。特例でも2時間遮炎・遮熱・遮煙
開口寸法の制限	認定書記載の開口寸法	直径300mm以下の面積、開口間離隔規制あり	評定書記載の極小寸法
検査・表示	大臣認定ラベル、施工記録写真	評定マーク・共住区画表示プレート	評定マーク・RK区画表示プレート

共同住宅の住戸境界壁を貫通する場合は、建築基準法の耐火構造区画と消防法の共住区画の双方が適用されます。そのため、国土交通大臣認定番号に加え、消防防災用設備等性能評定（KK評定）を取得した工法を選定します。

---

【躯体・貫通物別】主要大臣認定工法の仕様と開口寸法・占有率制限

母体となる躯体の構造種別（RC、ALC、中空耐火遮音壁、デッキスラブ）により、適合する工法（熱膨張材系、耐火パテ系、耐火ブロック系、耐火形成板系など）や施工条件が規定されています。

躯体構造種別	主な大臣認定工法	開口寸法許容値・占有率上限の目安	支持金物離隔の目安
RC壁・床	耐火パテ工法 熱膨張材シート工法 耐火ブロック工法	・開口：φ50〜φ300mm（丸形）、または1,000×500mm以下（角形） ・占有率：最大40〜50%以下	貫通部両側 300〜1,000mm以内
ALC壁・床	耐火ブロック工法 耐火形成板工法 熱膨張材テープ工法	・開口：貫通部開口面積0.5㎡以下 ・占有率：最大30〜40%以下	貫通部両側 500〜1,000mm以内
中空耐火遮音壁	熱膨張材シート工法 耐火パテ充填工法	・開口：φ50〜φ200mm程度 ・占有率：最大30〜40%以下	貫通部両側 300〜500mm以内
デッキスラブ床	耐火形成板工法 熱膨張耐火ブロック工法	・開口：デッキプレート谷部考慮、1,000×300mm以下など ・占有率：最大30〜40%以下	貫通部直近 500〜1,000mm以内

スリーブ離隔や開口寸法が認定範囲を超過した場合、大臣認定は無効となります。中空耐火遮音壁では、開口補強スタッドの有無やボード開口部の処理方法が認定書ごとに細かく規定されているため、事前の取り合い確認が必要です。

---

電気設備（ケーブルラック・太径電線・バスダクト）の認定工法と開口占有率の計算方法

ケーブルラックや太径幹線、バスダクトの貫通部には、耐火ブロック充填工法、耐火形成板充填工法、熱膨張性耐火シート工法を採用します。

開口部に対するケーブル断面積の比率（開口占有率）は以下の式で算出します。

開口占有率（%）＝ [ 貫通物（ケーブル群・ラック親桁・子桁）の総断面積合計 ÷ スリーブまたは開口部の内面積 ] × 100

• ケーブル占有面積の算出手順：各ケーブルの外径から断面積（$\pi \times r^2$）を求め、貫通本数を乗じて総和を算出します。ケーブルラック自体（側板・親桁・子桁）の断面積を含めて計算するか否かは認定仕様書の適用条件に準拠します。
• 幹線混配時の占有率制限：高圧・低圧の太径電線（CVTケーブル等）や通信線が混配する場合、占有率上限は概ね30〜40%に制限されます。
• バスダクト貫通部の納まり：外殻と躯体スリーブ間のシール充填に加え、ダクト内部の遮炎ブロックの有無を確認します。貫通部から300mm〜1,000mm以内に耐火仕様の支持金物を配置し、部材脱落を防ぎます。

---

空調・給排水設備（被覆銅管・樹脂管・複合配管）の認定仕様と開口納まり基準

空調冷媒管や樹脂管は可燃材料を含むため、熱膨張材を用いた認定工法を適用します。

• 冷媒被覆銅管・マルチエアコン複合配管：被覆銅管（冷媒管・ドレン管・内外連絡線）の混配貫通には、冷媒混配対応認定品を選定します。スリーブ内径に対する配管占有率を40%以下に抑え、熱膨張テープ巻き厚および耐火パテの充填深さ（標準50〜100mm以上）を確保します。
• 給水・給湯樹脂管（架橋ポリエチレン管・ポリブテン管）：火災時に熱膨張材が急激に膨張し、熱で溶融した樹脂管の空洞を遮圧・遮炎閉塞する工法を用います。スリーブ離隔は原則として開口相互間をスリーブ外径以上（または100mm以上）確保します。

---

施工手順と重要管理値（パテ・熱膨張材・ブロック）

防火区画貫通処理の主要工法における管理値および施工要領は以下の通りです。

工法種別	主な適用箇所	充填深さ・巻き厚等の管理値	支持金物ピッチ（貫通部直近）
耐火パテ充填工法	冷媒管、金属管、通信線	パテ充填深さ：各面20〜50mm以上（バックアップ材併用）	貫通部両側300mm〜1,000mm以内
熱膨張テープ・シート工法	硬質塩化ビニル管、架橋ポリエチレン管	テープ巻き厚：規定層数（重ね幅15mm以上）	貫通部両側500mm〜1,000mm以内
耐火ブロック工法	ケーブルラック、大開口混配	ブロック積層深さ：100〜200mm以上（隙間パテ処理）	貫通部両側300mm〜500mm以内

各工法の施工手順

1. 耐火パテ充填工法

1. 開口清掃と配管配置：開口内部のコンクリートガラや油分を清掃し、配管占有率が認定条件内（30〜50%以下）であることを確認します。
2. バックアップ材の挿入：密度80kg/m³以上のロックウール等を指定深さまで充填し、スケールで深さを測定します。
3. 耐火パテの充填：壁・床の両面から所定深さまで圧入し、パテベラで気泡を残さず平滑に仕上げます。

2. 熱膨張テープ・シート巻き工法

1. 外周清掃とマーキング：管表面の汚れを除去し、巻き位置と必要巻き幅を油性マーカーで全周に墨出しします。
2. シート・テープの巻き付け：認定書指定の巻き層数を厳守し、継ぎ手部分は15mm以上の重ね代を確保します。
3. 端末処理：外側をステンレス製結束バンドで緊結し、管とスリーブの環状隙間には指定の耐火パテを充填します。

3. 耐火ブロック工法

1. 開口寸法の確認：開口枠の寸法が認定範囲内であることを確認します。
2. ブロックの切断・積層：隙間寸法より5〜10mm大きめに切断して千鳥（馬目地）に積層します。
3. 目地処理：ケーブル素線間やブロック同士の間隙に専用の熱膨張性耐火パテを注入します。

---

現場で頻発する施工不備と是正手順

【スリーブ偏芯時のクリアランス不足】
  [躯体スリーブ]
  +-----------------------+
  |                       |
  |      +---------+      | 
  |      |  配管   |      |  下部クリアランス不足（<5mm）
  |      +---------+      |  → パテ充填不可（耐火性能喪失）
  +-----------+-----------+
              │
              ▼ 【是正対策】
  +-----------------------+
  |      +---------+      |  振れ止め支持金具で芯出し
  |      |  配管   |      |  全周に規定隙間（10mm以上等）を確保
  |      +---------+      |  バックアップ材＋パテ規定深さ充填
  +-----------------------+

• スリーブ偏芯による隙間不足
  • 不備：配管がスリーブ内壁に接触し、下部・側面の隙間が5mm未満となって耐火パテが規定深さまで充填できない。
  • 是正：配管サポートを調整して全周に均等なスリーブ離隔（10mm以上）を確保します。芯出しが不可能な場合は、偏芯対応の大臣認定工法（片側0mm接触対応等）へ工法変更申請を行います。
• 熱膨張テープの巻き数・巻き厚不足
  • 不備：熱膨張テープの層数が不足し、火災時に十分な発泡閉塞圧力が得られない。
  • 是正：不良箇所のテープを全数撤去し、指定品番・層数で管表面に密着させながら巻き直します。継ぎ足し巻きは行いません。
• 耐火パテ・バックアップ材の充填深さ不足
  • 不備：表面のみにパテを薄塗り（5〜10mm程度）し、内部が空洞になっている状態。
  • 是正：表面のパテを削り落とし、デプスゲージで確認しながら規定深さまでバックアップ材を圧入後、耐火パテを内部から空気を押し出すように再充填します。

---

確認申請・消防検査・完了検査の提出書類と自主検査体制

完了検査や消防検査における指摘を防ぐため、書類体系の整合確認と不可視部分の写真記録を徹底します。

【書類照合の基本フロー】
[設計図書（意匠・設備）] ───(整合確認)───▶ [国土交通大臣認定書・別添図]
                                                 │
                                           (施工条件の照合)
                                                 ▼
[施工計画書・要領書] ◀───(施工後照合)─── [施工証明書・評定ラベル]

確認書類	主な確認項目	不整合が発生しやすい注意点
国土交通大臣認定書・別添図	母体構造、開口寸法、占有率上限、充填深さ	壁種別（RC用を乾式中空壁に流用）の誤選定
消防性能評定書	共住区画（KK）・令8区画（RK）の適用可否	建築基準法認定品を共住区画へそのまま適用
耐火パテ等施工要領書	裏打ち材の種類・厚み、パテ充填深さ	バックアップ材の省略、充填深さ不足
施工証明書・出荷証明書	使用材料のロット、施工数量、施工会社印	実施工箇所数と証明書記載数量の不一致

現場写真台帳の撮影ルール

天井内やシャフト内の貫通部は隠蔽前に以下の3点構図で記録します。

1. 全景：室名・通り芯・貫通位置を画角に収める。
2. 中景：スリーブ・開口と貫通物の全体状況。
3. 近景：裏打ち材厚さ、パテ充填深さ、テープ巻き層数をデプスゲージやスケールを当てて接写。

工事用黒板には「工区・階数」「貫通部番号」「認定番号・工法名」「測定数値」を明記します。

自主検査チェックリスト（全数確認用）

• 開口・躯体取り合い
  • [ ] 母体構造（RC/ALC/中空壁）と大臣認定書の適用範囲が一致しているか
  • [ ] スリーブ・開口寸法が認定仕様の最大寸法以下であるか
  • [ ] 隣接スリーブとの離隔距離が規定値以上確保されているか
• 配管・配線・支持金物
  • [ ] 開口面積に対する占有率が制限値（30%〜50%以下等）に収まっているか
  • [ ] 混配の組み合わせが認定書で許可された範囲内であるか
  • [ ] 貫通部両側の規定距離内に耐火仕様の配管支持金具が設置されているか
• 充填材・耐火パテの施工精度
  • [ ] バックアップ材の材質・密度・厚みが仕様通りであるか
  • [ ] 耐火パテが規定深さまで空隙なく充填されているか
• 表示・記録管理
  • [ ] 大臣認定シール・評定ラベルが貼付されているか
  • [ ] 不可視となる前に深さ測定写真が撮影されているか

---

意匠・構造・設備の取り合い調整とBIMによる施工管理

防火区画貫通処理の納まり不整合は、設計段階における構造・意匠・設備の取り合い検証により未然に防ぎます。

部位・構造種別	主な取り合い課題	要求性能・法令基準	設計・施工時の対策ポイント
RC梁スリーブ貫通部	補強筋とスリーブの干渉、スリーブ離隔不足	構造耐力基準、建令第129条の2の5	スリーブ離隔を中心間3D以上確保し、認定工法を適用
界壁・防火区画重複壁	耐火処理部からの音漏れ、ボード開口の過大	耐火構造基準、界壁遮音構造認定	開口寸法を最小化し、遮音材併用の認定工法仕様を厳守
電気シャフト（EPS）床	ケーブル過密による占有率オーバー	建令第112条（床区画）、建令第129条の2の5	占有率を認定範囲内（40%以下等）に制限し、耐火ブロック工法等を選定
冷媒・給排水混配貫通部	異種配管の混在による認定適用外	建令第129条の2の5、消防法共住評定	混配対応の認定工法を選定し、耐火支持金物を配置

---

BIMを活用した貫通処理管理の手順

【貫通処理BIM管理フロー】
1. BIMモデリング（意匠・構造・設備統合）
   └─ 梁スリーブ離隔・開口寸法・配管占有率の3D干渉チェック
        │
        ▼
2. 認定工法の整合・スリーブ図確定
   └─ 大臣認定仕様／消防評定データと属性情報を紐付け
        │
        ▼
3. 現場施工・アプリ撮影
   └─ 電子黒板を活用した充填深さ・支持金物ピッチの記録
        │
        ▼
4. 帳票自動出力
   └─ 施工証明書・認定シール・写真台帳を一元化して検査提出

1. スリーブ干渉と占有率の事前検証：統合BIMモデル上で、梁貫通スリーブ離隔（梁せいDに対し径D/3以下、間隔3D以上）および開口占有率（断面積比30〜50%以下）を自動計算し、基準超過箇所を抽出します。
2. 認定仕様の属性紐付け：抽出した貫通箇所に、母体構造および貫通物に応じた認定番号（PS060WL、PS060FL等）や支持金物ピッチ基準を属性情報として付与し、スリーブ詳細図へ反映します。
3. 施工記録のデジタル化：現場施工時に施工管理アプリを用いて、電子黒板付きの測定写真（開口状況・充填深さ・仕上げ・認定シール）を図面ピン位置と連動させて記録します。
4. 提出帳票の作成：蓄積した写真データと材料ロット情報、施工証明書を突合し、完了検査用の防火区画貫通処理台帳を出力します。

よくある質問（FAQ）