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採択結果

建設DXにも活用進むデジタル化・AI導入補助金2026、5次採択は2433者

発表主体: 中小企業庁 発表日: 2026-11-09 最終更新: 2026年11月10日
建設DXにも活用進むデジタル化・AI導入補助金2026、5次採択は2433者

デジタル化・AI導入補助金2026の5次締切採択結果が公表

中小企業庁は2026年11月9日、「デジタル化・AI導入補助金2026」における「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)」の5次締切分の採択結果を公表しました。令和8年9月29日までに公募申請があった5,390者を審査した結果、合計で2,433者が補助事業者に採択されました。

中小建設業のAI導入課題と制度の改編背景

本制度は、2025年まで実施されていた「IT導入補助金」の後継事業として改称され、バックオフィス業務のデジタル化に加えてAIツールの導入支援などを幅広くカバーする枠組みです。中小企業基盤整備機構の調査などによると、建設業におけるAI導入率は15.9%と全業種で下位にとどまり、初期費用の負担や費用対効果の算定難が普及の課題とされてきました。現場の省人化やインボイス制度対応が求められる中、設備投資負担を軽減する公的助成策として活用が進められています。

5次締切の枠別採択結果と申請状況の内訳

公表された5次締切の申請状況および採択結果の詳細は以下の通りです。

  • 公募および採択の総数
    • 公募締切日:令和8年9月29日(火)
    • 全体申請数:5,390者
    • 全体採択数:2,433者(採択率 約45.1%)
  • 申請枠別の結果内訳
    • 通常枠
      • 申請数:1,664者
      • 採択数:717者(採択率 約43.1%)
    • セキュリティ対策推進枠
      • 申請数:14者
      • 採択数:9者(採択率 約64.3%)
    • インボイス枠(インボイス対応類型)
      • 申請数:3,712者
      • 採択数:1,707者(採択率 約46.0%)
  • 問い合わせ窓口
    • デジタル化・AI導入補助金2026事務局 コールセンター(0570-666-376/IP電話:050-3133-3272、受付時間:平日9:30~17:30)
    • 担当課:中小企業庁 経営支援部 生産性向上支援室

対象となる中小事業者と関係者

  • 中小建設事業者・工務店:施工管理ソフトや会計・受発注システムの更新、AI搭載ツールの導入を計画する事業者。
  • 専門工事業者・下請事業者:インボイス対応の請求ソフトやPC・タブレット端末等の導入を検討・実施する事業者。
  • 建設ITベンダー・導入支援事業者:建設業向けクラウドツールやセキュリティ対策サービスを登録・提供する企業。

建設実務における設備投資と事務効率化への影響

  • 元請(地場ゼネコン・地域工務店)
    • 施工管理や写真整理、積算などの定型業務にAI対応ソフトウェアを導入する際、初期費用やクラウド利用料の負担軽減を図ることができます。採択後は交付決定を経て事業に着手し、実績報告を行う流れとなります。
  • 専門工事業者・下請
    • インボイス対応類型を活用して受発注システムや会計ソフト、対応ハードウェア(PC・タブレット等)の整備が進められる環境が続いています。これにより、取引先との請求・精算手続きの電子化を低コストで進めやすくなります。

今後の公募締切と2027年度の統合再編スケジュール

  • 2027年1月7日(木)17:00:通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の8次締切が最終締切として予定されています(補助金ポータルの別途公表資料によれば)。
  • 2027年度:本補助金は「中小企業省力化投資補助金」と統合され、「省力化・デジタル化・AI投資補助金」へ再編される方針が示されています(補助金ポータルの別途公表資料によれば)。

制度再編に向けた補助要件の変更動向が焦点

  • 2027年度の制度再編による影響:省力化投資補助金との統合に伴い、補助対象機器やソフトウェアの指定範囲、補助率などの要件がどのように見直されるかは現時点で示されていません。
  • 過去採択者への要件適用:IT導入補助金(2022~2025)で交付決定を受けた事業者が再申請する場合、3年間の事業計画策定や効果報告の義務付けが加わっており、今後の公募枠における採択審査基準の動向が焦点となります。

公共工事ASPのAI標準化と関連補助制度の動き

  • 受発注システム(ASP)のAI化計画:国土交通省は直轄工事の情報共有システム(ASP)に2027年度を目途に対話型AIを標準実装する方針を掲げており、建設業界におけるAIツールの標準利用環境の整備が行政側でも並行して進められています。
  • 他補助金との使い分け:建設現場のICT建機や計測機器などのハードウェア導入には、国土交通省の「建設市場整備推進事業費補助金」や中小企業庁の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」なども選択肢として存在します。

よくある質問

Q. デジタル化・AI導入補助金2026の5次締切における全体の採択率はどれくらいでしたか?
A. 全体の申請数5,390者に対して採択数は2,433者となり、採択率は約45.1%でした。

Q. 通常枠とインボイス枠(インボイス対応類型)の採択状況はどうなっていますか?
A. 通常枠は申請1,664者に対し717者が採択(約43.1%)、インボイス枠(インボイス対応類型)は申請3,712者に対し1,707者が採択(約46.0%)されました。

Q. 今後の申請スケジュールはどうなっていますか?
A. 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠については、8次締切となる2027年1月7日(木)17:00が最終締切として公表されています(補助金ポータルの別途公表資料によれば)。

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出典

  • 発表主体: 中小企業庁 / 発表日: 2026-11-09
  • 掲載ページ
編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにて設備保全プロジェクトに従事。 その後、スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してConShiftを立ち上げ。 現在は建設DXメディア「ConShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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