持続化補助金(創業型)第4回公募の概要
「小規模事業者持続化補助金(創業型)」は、地域の雇用や産業を支える創業後1年以内の小規模事業者および一定の要件を満たす特定非営利活動法人の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする補助金制度です。
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者等が、自ら策定した経営計画に基づき商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓や、販路開拓と併せて行う業務効率化(生産性向上)の経費の一部を支援します。
対象となる小規模事業者と特定創業支援等事業の要件
日本国内に所在する小規模事業者等で、以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。
- 小規模事業者であること(従業員規模)
- 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数が5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数が20人以下
- 製造業その他:常時使用する従業員の数が20人以下
- 補助対象となりうる組織形態
- 会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人)
- 個人事業主(商工業者であること)
- 一定の要件を満たした特定非営利活動法人(法人税法上の収益事業を行っており、免税されておらず、認定特定非営利活動法人でないこと)
- 申請時点で事業活動を開始していない事業者(店舗オープン準備中、ECモール出店準備中等)も対象となり得ますが、補助事業終了までに商品・サービスの提供を開始し事業活動を開始することが要件です。
- 特定創業支援等事業および開業時期の要件
- 産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業による支援を受けた日、および開業日(法人は設立年月日、個人事業主は開業届上の開業日)が、公募締切時から起算して過去1か年の間であること。
- 法人の場合は代表者、個人事業主の場合は本人が特定創業支援等事業による支援を受けた者であること。
- 個人事業から法人化した場合は、個人事業の開業日から1年を経過していないこと。
- 資本関係・重複申請の制限
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)。
- 持続化補助金<創業型>または<一般型 通常枠>において、申請中・採択・補助事業を実施した事業者でないこと。
- 医師、歯科医師、助産師、系統出荷による収入のみである個人農業者等は対象外です。
機械装置費から委託費まで8つの補助対象経費
補助対象となる経費は、策定した「経営計画」に基づいて実施する以下の8費目です。使用目的が事業遂行に必要と明確に特定でき、交付決定日以降に発生し補助事業実施期間中に支払が完了した経費に限られます。
- 機械装置等費
- 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入経費。単なる取替え更新や通常の事業活動のための費用は対象外。
- 1件あたり50万円(税込)超の購入は2者以上からの相見積もりが必要です。
- 単価50万円(税抜)以上の機械装置等は処分制限財産に該当します。
- 中古品は購入単価50万円(税抜)未満で、金額に関わらず2者以上の中古品販売事業者からの見積もり取得が条件となります(修理費やオークション購入は不可)。
- 広報費
- パンフレット、ポスター、チラシ、インターネット広告・SNS広告等の作成・媒体活用経費。補助金交付申請額の上限は30万円で、広報費のみによる申請は不可。
- ウェブサイト関連費
- 販路開拓等のためのウェブサイト、ECサイト、システム(オフライン含む)等の開発、構築、更新、改修、運用経費。補助金交付申請額の上限は30万円で、単独申請は不可。
- 展示会等出展費
- 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する出展料、関連運搬費、通訳・翻訳料(オンライン開催を含む)。
- 旅費
- 補助事業計画に基づく販路開拓(展示会・商談会等との往復を含む)を行うための交通費・宿泊費。国の旅費支給基準を踏まえた基準により算出。
- 新商品開発費
- 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う原材料、設計、デザイン、製造等の経費。テストマーケティングや市場調査を伴うものが対象。
- 借料
- 補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料、PRイベント会場借料。
- 委託・外注費
- 自ら実行することが困難な業務を第三者に委託・外注する経費(店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレ改装工事、製造・生産強化の設備工事等)。
- 不動産の取得に該当する建物の増築・増床や小規模な建物の設置は対象外です。
補助率2/3・最大200万円(インボイス特例で最大250万円)
補助率および補助上限額は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| インボイス特例適用時 | 250万円(50万円上乗せ) |
- インボイス特例の要件
- 2023年10月1日以降に創業した事業者で、補助事業の終了時点において「適格請求書発行事業者」の登録を受けていること。
- 補助事業終了時点で要件を満たさない場合、特例の上乗せ部分だけでなく補助金全体が交付されません。
第4回公募の申請期間・スケジュール
第4回公募の公募要領に記載された日程は以下の通りです。
- 公募要領公開: 2026年5月27日(水)
- 申請受付開始: 2026年11月5日(木)
- 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切: 2026年12月4日(金)
- 申請受付締切: 2026年12月15日(火)17:00
- 採択発表予定日: 2027年3月頃予定
- 見積書等の提出期限: 2028年2月29日(火)
- 補助事業実施期限: 2028年3月31日(金)
- 補助事業実績報告書最終提出期限: 2028年4月10日(月)
Jグランツによる申請手続きと提出書類
申請は電子申請システム(Jグランツ)のみで受け付けます。郵送での申請は受け付けていません。
- 申請窓口・システム
- 申請先URL:https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003kEuHUAU
- 申請には「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」のアカウントが必要です(暫定アカウントは使用不可)。
- 申請手順
- 「経営計画書」および「補助事業計画書」(様式2・3)を作成し、希望する特例・加点書類を準備する。
- 地域の商工会または商工会議所へ「事業支援計画書」(様式4)の発行依頼を行い、発行を受ける(受付締切:2026年12月4日)。
- 発行された様式4のPDFファイルを電子申請システムへアップロードし、受付締切日時(2026年12月15日17:00)までに電子申請を完了する。
- 主な提出書類
- 経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)
- 補助事業計画書②(様式3)
- 事業支援計画書(様式4)
- 宣誓・同意書(様式6)
- 認定市区町村が発行した「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」の写し
- 法人:現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書(原本、申請日から3か月以内)、直近1期分の貸借対照表および損益計算書(決算期未到来の場合は売上台帳等の写し)
- 個人事業主:開業届の写し(開業日の記載があるもの)、直近の確定申告書等の写し(未申告の場合は売上台帳等の写し)
- インボイス特例申請時:様式9、適格請求書発行事業者の登録通知書の写し等
申請準備の進め方と事前確認ポイント
公募要領に基づき、申請に向けた事前確認および準備事項は以下の通りです。
- (1) 自社が対象かを確認するポイント
- 自社の開業日(法人設立年月日または開業届の開業日)および特定創業支援等事業の支援を受けた日が、公募締切時(2026年12月15日)から起算して過去1年以内であるか。
- 常時使用する従業員数が小規模事業者の定義(商業・サービス業は5人以下、宿泊・娯楽業および製造業その他は20人以下)に合致しているか。
- 資本金5億円以上の法人に100%保有されていないか。
- (2) 揃える必要がある書類・データ
- 市区町村発行の「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」(有効期限切れでも要件を満たせば可)。
- 履歴事項全部証明書(法人の場合、発行3か月以内)または開業届の写し(個人事業主の場合)。
- 直近の決算書または確定申告書(決算・確定申告を一度も行っていない事業活動開始済みの事業者は売上台帳の写し)。
- GビズIDプライムのアカウント。
- (3) 締切から逆算した進め方
- GビズIDプライムアカウントの取得には数週間程度を要するため、未取得の場合は事前に登録手続きを行います。
- 商工会・商工会議所に対する「事業支援計画書(様式4)」の発行依頼受付締切は2026年12月4日(金)となっており、補助金の最終申請締切(12月15日)より前に設定されています。
申請時および採択後の注意点
- 費用の支払いと精算
- 補助事業の遂行には自己負担が必要であり、補助金は後払いです。
- 「補助金交付決定通知書」の受領前に行われた発注・契約・支出行為は補助対象外となります(展示会出展の申込のみ交付決定前でも可、ただし請求書発行と支払いは交付決定日以後)。
- 1取引10万円超(税抜)の支払いは銀行振込が大原則であり、現金支払いは認められません。
- 相見積もりの提出要件
- 発注総額(1件あたり)が50万円超(税込)の取引については、2者以上から相見積もりを取り、安価な先を選定する必要があります(困難な場合は随意契約理由書を提出)。
- 中古品の購入は金額に関わらず2者以上からの相見積もりが必須であり、随意契約は認められません。
- 処分制限財産の管理
- 単価50万円(税抜)以上の機械装置等、ウェブサイト・システムの作成、店舗改装等は処分制限財産に該当し、事業終了後も一定期間の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等が制限されます。
- 書類の保存義務と事業効果報告
- 補助事業に関する帳簿および証拠書類は、補助事業終了日の属する年度の終了後5年間保存する義務があります。
- 補助事業終了から1年後の状況について「事業効果等状況報告」の提出が必要です。
- 重複申請の禁止
- 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>との重複申請はできません。
- 関連融資制度の案内
- 補助対象経費の資金調達に活用できる融資制度として、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」(限度額7,200万円、設備資金返済期間20年以内)が案内されています。
一般型との関係と特定創業支援等事業の関連施策
- 一般型(通常枠)の同時期公募
- 中小企業庁は創業型第4回公募の受付開始と同日の2026年11月5日に、「小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>(第20回)」の申請受付も開始しています(中小企業庁公表資料による)。ただし、公募要領により一般型通常枠との重複申請は不可と定められています。
- 特定創業支援等事業の支援による他制度の優遇
- 産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業の支援を受けた創業者には、持続化補助金(創業型)の要件となる証明書が発行されるほか、会社設立時の登録免許税の軽減や、無担保・第三者保証人なしの創業関連保証の特例などの支援措置が設けられています(自治体公表資料による)。
よくある質問
Q. 創業後間もなく、まだ商品やサービスの提供を開始していない状態でも申請できますか?
A. 店舗がオープン準備中やECモール出店準備中など、申請時点で未だ事業活動を開始していない事業者も対象になり得ます。ただし、補助事業終了までに商品またはサービスの提供を開始し、事業活動を開始することが要件となっており、満たさない場合は補助金が交付されません。
Q. インボイス特例で補助上限額が250万円になる条件は何ですか?
A. 2023年10月1日以降に創業した事業者で、補助事業の終了時点において適格請求書発行事業者の登録を受けていることが要件です。補助事業終了時点で要件を満たさない場合は、特例による上乗せ部分だけでなく補助金全体が交付対象外となります。
Q. 商工会・商工会議所への「事業支援計画書(様式4)」の発行依頼に締切日はありますか?
A. 事業支援計画書(様式4)の発行受付締切は2026年12月4日(金)です。この締切以降の発行依頼はいかなる理由があってもできず、様式4のPDFファイルを電子申請システムへアップロードしなければ申請を完了できません。
Q. パソコンや事務用プリンター、通常の自動車の購入費用は対象になりますか?
A. パソコン、タブレット端末、事務用プリンターなどの汎用性が高く目的外使用になり得るものや、通常の自動車等車両は補助対象外経費と明記されています。ただし、ブルドーザーやパワーショベルなど「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の「機械及び装置」区分に該当する自走式作業用機械設備は機械装置等費の対象となり得ます。
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出典
- 実施主体: 小規模事業者持続化補助金<創業型>事務局(運営:株式会社日本経営データ・センター)
- 公募資料1(PDF)
- 創業型_第4回_公募要領_第9版(PDF)
- 掲載ページ
免責
本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。
