港湾技術開発制度の第4回公募で何が決まったか
国土交通省港湾局は2026年11月5日、「港湾技術開発制度」(第4回公募)の新規採択課題として3件の技術開発課題を決定したと発表しました。国際コンテナ戦略港湾の競争力強化に向け、「ヒトを支援するAIターミナル」の取り組みを深化させ、コンテナターミナルにおける生産性向上と労働環境改善を図る目的で、国の委託研究開発として集中的に推進されます。
「ヒトを支援するAIターミナル」深化の背景
国土交通省では、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を確保するため、2019年度(令和元年度)から「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けた取り組みを進めてきました。取り組みを深化させるため2023年度(令和5年度)に「港湾技術開発制度」を創設し、民間企業等から技術開発課題を公募して国の委託研究開発として実施しています。今回の第4回公募は2026年7月15日から8月19日にかけて実施され、新たに募集テーマへ追加された船内荷役に関する技術開発を含め、有識者による審査を経て3件が採択されました。
第4回公募で新規採択された3つの技術開発課題
新規採択された技術開発課題は以下の3件です。いずれも開発期間は2026年度から2028年度(令和8〜10年度)までの3年間が予定されています。
- 港湾労働者の安全性や作業効率向上に関する技術開発(2件)
- 異種車両・荷役機器のターミナル内リアルタイム動態情報連携に関する技術開発
- 代表機関:ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
- 概要:外来トレーラーを含め、コンテナターミナル内で稼働する多様な車両・荷役機器の動態情報をリアルタイムで収集・統合し、安全かつ効率的な港湾オペレーションを支援する「港湾安全支援プラットフォーム」を構築する。
- 船社ブッキング情報の標準データ化によるターミナル業務の効率化に関する技術開発
- 代表機関:正興ITソリューション株式会社
- 概要:船社から電子メールで送信されるExcel、CSV等のブッキング情報を対象に、AIの活用により整理および共通様式化してメール受信からTOS(ターミナルオペレーションシステム)入力までを自動化・省力化するシステムを開発する。
- 異種車両・荷役機器のターミナル内リアルタイム動態情報連携に関する技術開発
- 船内荷役における労働環境改善に関する技術開発(1件)
- アシスト装置による船内ラッシング作業の負荷軽減に関する技術開発
- 代表機関:JFEエンジニアリング株式会社/分担機関:株式会社マリンソリューションズ
- 概要:コンテナ船内でコンテナの固縛・解除を行う作業(ラッシング作業)を対象に、作業者の身体負荷を軽減するアシスト装置を開発するとともに、装置の導入効果を高めるための作業標準を構築する。
- アシスト装置による船内ラッシング作業の負荷軽減に関する技術開発
関係する事業者と組織
- プラントエンジニアリング・重工業各社:港湾荷役機械の設計・製造や、作業支援アシスト装置、荷役システム開発を手掛ける事業者
- 港湾ITシステム・測位ソリューション事業者:ターミナルオペレーションシステム(TOS)の開発や、動態管理、AIデータ連携、高精度地図プラットフォームを担う事業者
- 海洋土木・港湾工事会社(マリコン・ゼネコン):コンテナヤード整備、スマートターミナル関連設備や通信インフラの施工に関与する建設事業者
- コンテナターミナル運営事業者・港湾荷役事業者:ターミナル内の車両運行管理、コンテナ船内ラッシング作業、船社とのデータ授受業務を担う事業者
港湾土木・荷役設備の実務への影響
- 元請(マリコン・ゼネコン)
- 港湾施設の建設・改良工事において、車両や荷役機器のリアルタイム動態連携を前提としたヤード構造や通信設備の設計・施工要件が、技術開発の進捗(2026〜2028年度)に伴って具体化していく可能性があります。また、ターミナル内の安全支援プラットフォーム導入に合わせて、工事用車両や搬入車両のヤード内運行管理ルールが更新される見通しです。
- プラントエンジニアリング・機械施工事業者
- ガントリークレーンやRTGなどの荷役機械にとどまらず、船内ラッシング作業向けのアシスト装置など、作業者の身体負荷を軽減するハードウェア開発や作業標準の構築が実用化フェーズへ移行する見込みです。将来的な実現場導入に向けた仕様策定や機器保守体制の検討が順次進むと考えられます。
- 発注者(港湾管理者・ターミナル運営会社)
- 船社ブッキング情報の自動入力化や異種車両の動態一元管理が確立されることで、外来トレーラーのゲート前待機やターミナル内混雑の緩和に向けた運用基準を整備しやすくなる可能性があります。
研究開発の実施スケジュールと見通し
- 2026年7月15日〜8月19日:港湾技術開発制度(第4回公募)の課題公募を実施。
- 2026年11月5日:新規採択課題3件の決定・公表。
- 2026年度〜2028年度(令和8〜10年度):新規採択された3課題の研究開発期間(原則3年間。ただし国土交通省の公募要領によれば、毎年度の評価結果によって継続可否を判断する単年度契約)。
- 2026年度末(令和8年度末):第2回公募で採択された「荷役機器等の作業状況を踏まえた荷役指示最適化に関する技術開発」(飛島コンテナ埠頭・豊田自動織機)の研究開発期間が終了予定(資料3の既採択課題一覧による)。
社会実装に向けた今後の焦点
- 現場実証における安全基準と作業標準の策定
- ラッシング作業用アシスト装置の実用化において、作業者の身体負荷軽減効果だけでなく、船内という特殊環境下での安全基準や標準作業手順がどのように策定されるかが今後の焦点となります。
- 異なる通信規格や異種車両間のデータ相互運用性
- 外来トレーラーや多様な荷役機器の動態情報を統合するにあたり、メーカーや事業者ごとに異なる車載機・通信プロトコルを共通プラットフォーム上で円滑に接続できる仕様が示されるかは現時点で確定していません。
- 既存ターミナルへの普及コストと単年度評価による継続状況
- 今回採択された技術は3年間の開発期間が想定されていますが、毎年度の国による評価を経て継続が判断されます。開発完了後に全国の港湾や小規模ターミナルへ導入する際の費用対効果や実装モデルの提示が注視されます。
インフラ物流DXと港湾技術の関連動向
- 自動物流道路や建設RXとの技術的連動:国交省が進める「自動物流道路」の実証実験でもダイナミックマッププラットフォーム社が参画して高精度3次元地図連携を検証しているほか、建設RXコンソーシアム等で進む重機遠隔操作や物流DXと、港湾ターミナル内の動態連携・遠隔荷役技術には共通する要素技術が多く、インフラ物流DX全般で協調基盤整備が進んでいます。
- 港湾維持管理方針の見直し:国交省港湾局では港湾施設の維持管理計画ガイドライン改訂やICT活用整理を進めており、ターミナルオペレーションの自動化・効率化と並行して、施設老朽化に対応する保全技術の導入が進められています。
よくある質問
Q. 港湾技術開発制度の第4回公募で新規採択された課題は何件ですか?
A. 「港湾労働者の安全性や作業効率向上に関する技術開発」が2件、「船内荷役における労働環境改善に関する技術開発」が1件の、計3件が採択されました。
Q. 今回採択された技術開発課題の開発期間はいつまでですか?
A. いずれの課題も2026年度から2028年度(令和8〜10年度)までの3年間が予定されています。ただし、毎年度評価を実施して継続の可否を判断する単年度契約となっています(公募関連資料による)。
Q. 新規採択された技術開発の代表機関にはどのような企業が選ばれていますか?
A. 動態情報連携ではダイナミックマッププラットフォーム株式会社、ブッキング情報の標準データ化では正興ITソリューション株式会社、船内ラッシング作業のアシスト装置開発ではJFEエンジニアリング株式会社がそれぞれ代表機関となっています。
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出典
- 発表主体: 港湾局港湾経済課港湾物流戦略室 / 発表日: 2026-11-05
- 報道発表資料(PDF)
- 【別紙】令和8年度新規採択課題(3件)(PDF)
- 【別紙】既存採択課題(10件)(PDF)
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