ミライ工事とは？
ミライ工事は、現場での写真撮影から電子小黒板の作成、写真台帳や各種点検報告書の自動出力までをスマートフォン1台で完結できるクラウド型工事写真・施工管理ツールです。株式会社ミライ工事が開発・提供しており、現場監督や職人が抱える帰社後の写真整理や書類作成といった内業負担を軽減することを主目的としています。
電波が届かない地下や山間部などのオフライン環境でも撮影・編集が可能であり、PC版Webブラウザとのリアルタイムなクラウド自動連携にも対応しています。初期費用無料かつ個人向けプランからチーム向けの法人プランまで柔軟な体系を備え、中小工務店や設備・電気・管工事などの専門工事業界を中心に導入が進んでいます。
主な機能
ミライ工事の機能は、現場での撮影・台帳作成を効率化する「ミライ工事写真」の機能群と、チーム間での工程・帳票・出面管理を支援する「ミライ工事管理」の機能群に大きく分類されます。現場での入力作業を減らし、事務所での編集作業を不要にすることを目指した設計が特徴です。
写真管理・電子黒板機能
- 電子小黒板撮影と自動圧縮
スマートフォン画面上で電子小黒板を配置し、現場の状況に応じた黒板内容をその場で入力・編集して撮影できます。撮影データはクラウドへのアップロードに適した容量へ自動圧縮されるため、端末のストレージ容量を圧迫せず、スムーズな通信処理を実現します。小黒板付きの写真と小黒板なしの写真の同時撮影にも対応しており、発注者の提出基準に応じた写真管理を1度の撮影で済ませることが可能です。 - 信憑性確認（改ざん検知機能）と電子納品対応
一般社団法人施工管理ソフトウェア産業協会（J-COMSIA）の信憑性確認（改ざん検知機能）基準に準拠しています。国土交通省の電子納品基準に適合したデータ作成が可能であり、公共工事における写真の改ざん防止要件を確実に満たせます。 - オフライン撮影とクラウド同期制御
通信電波が届かない地下階やトンネル、プラント設備などの圏外環境でも、アプリを起動して写真撮影と黒板編集を行えます。電波がつながる環境に戻った際にクラウドへ一括アップロードできるほか、通信状況に応じて機内モードの利用推奨やクラウド同期のON/OFF切り替えを手動で設定できます。
台帳・帳票出力機能
- 台帳の自動生成とマルチレイアウト出力
撮影した写真や現場で入力した情報をもとに、スマートフォン上からワンクリックで写真台帳をPDFまたはExcel形式で出力できます。1台帳あたり最大2,000枚の大量写真出力に対応しており、テンプレート台帳のほか現場の仕様に合わせたカスタムレイアウトの作成も可能です。 - フォルダ階層による写真一括ダウンロードとCSV連携
撮影日や工種、工区などのフォルダ階層ごとに写真を一括でダウンロードできます。また、台帳情報のCSV一括登録にも対応しているため、事前にPC側で準備した写真項目や黒板情報を一括インポートして現場での入力を最小限に抑えられます。 - 点検表・KY安全指示書のカスタム出力
「ミライ工事管理」機能により、現場巡视の点検表やKY（危険予知）活動報告書、安全指示書などの帳票を任意のレイアウトで作成・出力できます。現場での点検結果をモバイルから直接登録することで、事務所に戻ってから紙の点検票を清書・再入力する手間を削減します。
現場連携・労務管理機能
- 現場チャットと音声・ビデオ通話
プロジェクトごとにグループチャットが自動生成され、現場関係者間での文字連絡や写真・図面などのファイル共有が即座に行えます。文字だけでは伝わりにくい現場状況の確認には、アプリ内の音声通話やビデオ通話機能を活用して事務所と現場をリアルタイムにつなぐことが可能です。 - 日報・出面管理（配置予定と実施報告の突合）
作業員の出面や日報をアプリ上で記録できます。あらかじめ登録された事前配置計画と当日の実施報告を比較照合できる機能を備えており、協力会社や作業員ごとの稼働実績を正確に可視化して労務管理の抜け漏れを防ぎます。 - 外部協力会社・施主の無料アカウント招待
プロジェクト単位で協力会社や施主などの外部関係者を無料アカウントとして招待できます。閲覧のみ・編集可能などの権限を細かく設定できるため、元請け企業に追加のライセンス費用を発生させることなく、関係者間でのスムーズな情報共有環境を構築できます。
こんな企業・現場に向いている／向いていない
向いている企業・現場
現場作業後の写真整理や台帳作成で残業が常態化している専門工事業者
- 帰社後の写真整理とExcelへの貼り付け作業による長時間労働
スマートフォンでの撮影と同時に電子小黒板が反映され、アプリ上で自動的に写真台帳レイアウトが組み立てられるため、事務所に戻ってからの写真取り込みやExcel貼り付け作業が不要になります。株式会社コムネットシステムでは、この仕組みを活用して帰社後の写真整理時間を3時間削減した実績が公表されています。 - 点検結果の転記ミスや写真の撮り直しによる手戻りの発生
現場でカスタム点検表を用いてチェックを行い、写真と紐づけてリアルタイム記録できるため、確認漏れや再作業のリスクを低減できます。非常用発電機の点検・施工を手掛ける三友工業株式会社では、点検ミスの減少により再作業にかかる時間を月間20時間以上削減することに成功しています。 - 事務作業の属人化による報告書提出の遅延
テンプレート機能やクラウド共有を活用することで、現場作業員が撮影したその場で台帳が作成され、管理者への共有まで完了します。株式会社ユーワネクストでは、従来数日を要していた台帳作成作業が1日で完結する体制を実現しています。
元請けと複数の協力会社が連携し、外部関係者との情報共有コストを抑えたい現場
- 関係者全員にアカウントを発行すると月額ライセンス費用が高額になる問題
ミライ工事の法人プランでは、自社のアカウントを用意すれば協力会社や施主などの外部メンバーを追加費用なしの無料アカウントとして現場に招待できます。関係者ごとに有料ライセンスを購入する必要がないため、コストを抑えながら現場全体の情報伝達を統一できます。 - 電波の届かない地下ピットや改修現場での通信遮断リスク
オフライン撮影機能が標準搭載されており、電波が遮断される地下や閉鎖空間でも電子小黒板を使った撮影やメモ入力が中断されません。地上に出て通信が回復した段階でクラウドへ一括アップロードできるため、施工環境に左右されず安定した現場管理を行えます。
向いていない企業・現場
原価管理・受発注・工程管理までを1つの巨大システムで完全統合したい企業
- 受発注処理、請求管理、詳細な原価・見積管理までを施工管理アプリ単体で完結させたい要件
ミライ工事は工事写真・電子小黒板・台帳出力および現場内の連絡・出面管理に特化した構成をとっています。総合基幹システム（ERP）としての会計連動や受発注管理、複雑な歩掛計算を伴う積算機能などは備えていないため、経営管理全般を一元化したい場合は、より広範なERPや総合型施工管理システムの導入、または外部システムとの併用を検討する必要があります。 - 大規模現場で数百名規模の作業員全員に個別有料アカウントを付与する運用
ミライ工事の法人プランはユーザーごとの月額課金制（最小5名から）となっています。自社社員や常用作業員の全員に個別のアカウントを割り当てる運用を行う場合、利用人数が数百名単位に達すると毎月の維持コストが大きくなるため、無料招待権限の活用範囲を精査するか、現場単位課金のツールと比較検討することが推奨されます。
類似ツールとの比較
| ツール名 | 特徴 | 料金 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| ミライ工事 | スマホ完結の写真台帳・電子小黒板作成に特化。NETIS登録技術（KT-260010-A）で完全オフライン撮影や協力会社無料招待に対応。 | 初期費用0円 個人：月額0円〜2,178円 法人：1人あたり月額2,750円〜（税込） |
中小工務店、電気・管工事などの設備業者、写真整理の内業を即座に削減したい事業者 |
| ANDPAD | 受発注・見積・図面・工程表から施工管理・引渡しまで、建設バリューチェーン全体を一元管理できる統合型プラットフォーム。 | 要問い合わせ（初期費用＋利用規模に応じた月額見積もり） | 住宅メーカー、地場ゼネコン、受発注や経営データまで網羅的にDXしたい企業 |
| SPIDERPLUS | タブレット上の図面管理と検査記録、電子小黒板が強み。設備工事向けの検査オプションや帳票出力機能が充実。 | 要問い合わせ（初期費用＋基本ライセンス料＋オプション機能課金） | 大手ゼネコン、サブコン、空調・衛生・電気設備などの専門工事業者 |
| KANNA | 直感的なUIで案件管理・工程表・チャット・写真管理をカバー。初期費用無料で海外案件にも対応する多言語設計。 | 初期費用0円 無料プランあり（有料プランは要問い合わせ） |
小規模〜中小の工務店、リフォーム業者、操作の平易さを最優先したい現場 |
ツールを選定する際の判断基準として、まず自社の課題が「写真整理・台帳作成・安全書類などの内業負担」に集中しているのか、それとも「受発注・原価・全社工程を含むバックオフィス業務の統合」にあるのかを明確にする必要があります。写真や点検台帳の作成をスマートフォン1台で直感的に完結させ、現場監督の帰社後作業を即座に減らしたい中小規模の施工現場や専門工事会社にとっては、導入ハードルが低くオフライン撮影にも強いミライ工事が適しています。
一方で、営業・見積から受発注、顧客管理、詳細な歩掛管理までを一気通貫でデータ連携させたい場合はANDPADのような総合プラットフォームが有力な選択肢となります。また、大規模なビル建築やプラント設備において、CAD図面上に写真をマッピングしながら精密な各種検査記録を連動させたい場合は、SPIDERPLUSのような図面特化・検査機能の厚いシステムとの比較検討が推奨されます。
料金・プラン
ミライ工事の料金体系は、個人利用向けの「ミライ工事写真」プランと、組織・チーム管理向けの「ミライ工事管理」を含む法人プランに分かれています。初期費用はいずれのプランも0円です。
| プラン名 | 初期費用 | 月額料金（税込） | 備考 |
|---|---|---|---|
| フリープラン | 0円 | 0円 | 個人向け。写真撮影や基本的な台帳出力機能を試用可能。 |
| シンプルプラン | 0円 | 550円 | 個人向け。基本機能を利用可能なエントリープラン。 |
| スタンダードプラン | 0円 | 1,078円 | 個人向け。台帳作成機能やクラウド利用枠を拡張。 |
| プロフェッショナルプラン | 0円 | 2,178円 | 個人向け。すべての写真関連高度機能が利用可能。 |
| 法人プラン（通常） | 0円 | 1人あたり2,750円〜 （チーム最小月額12,500円〜） |
利用人数5名以上〜契約可能。ミライ工事管理（帳票・工程・チャット・日報）が利用可能。年額契約（27,500円/人/年〜）あり。 |
| 法人プラン（大容量） | 0円 | 1人あたり5,500円 | 写真の保存容量や大規模チームでの高頻度運用に対応したプラン。 |
法人プランを契約すると、工程表の一括編集やKY安全指示書の作成、日報・出面管理機能が利用可能になります。また、法人プラン契約企業は協力会社や施主を無料アカウントとして現場に招待できるため、利用する自社社員の人数分のみライセンスを契約する運用が一般的です。サポート面では、アプリ内からの電話相談や画面共有による操作説明会、BPOサービス（事務代行）などの追加体制も用意されています。
導入事例・実績
ミライ工事は、電気通信設備、非常用発電機メンテナンス、セキュリティ機器設置、外壁塗装など、多様な専門工事業界で導入が進んでいます。公表されている具体的な導入効果の数値は以下の通りです。
- 株式会社コムネットシステム（規模：101〜500名、業種：電気通信設備工事・ICTコンサルティング）
現場写真の撮影から電子小黒板の運用、台帳出力までのフローをクラウド化することにより、現場作業終了後に事務所へ戻って行っていた写真整理の作業時間を3時間短縮しました。 - 三友工業株式会社（規模：51〜100名、業種：非常用発電機の販売・施工・メンテナンス）
点検項目や写真撮影箇所の標準化をアプリ上で進めた結果、現場での点検ミスや確認漏れが大幅に減少しました。これにより、後日の確認や再作業にかかる手戻り工数が月間20時間以上削減されています。 - 株式会社ガリレオ（規模：50名以下、業種：セキュリティ機器の設置工事）
クラウド上での写真・図面共有およびテンプレート台帳の活用を定着させたことで、現場とバックオフィス間の連絡・書類作成業務が円滑化し、従業員1人あたり月10時間の時間削減を達成しました。 - 株式会社ユーワネクスト（規模：51〜100名、業種：外壁塗装・屋上防水・リフォーム）
撮影した写真が即座に台帳フォーマットへと配置される仕組みを整えたことで、従来は数日を費やして作成していた完了報告台帳の作成工程を1日で完結できるようになりました。 - 国土交通省NETIS申請における比較調査（株式会社ミライ工事 公表数値）
新技術活用システム（NETIS）の申請に伴う従来技術（デジカメ＋木製黒板＋Excel）との比較調査において、写真台帳出力に係る一連の作業時間が従来の135分から新技術（ミライ工事シリーズ）により45分へと短縮され、作業時間を約3分の1（67%削減）にしたことが公表されています。
国土交通省NETIS登録と公共工事における電子納品基準対応
ミライ工事シリーズは、現場施工管理資料の電子化アプリとして国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されています（技術名称：現場施工管理資料の電子化アプリ「ミライ工事シリーズ」、NETIS登録番号：KT-260010-A、登録日：2026年7月2日）。公共工事の入札における技術提案時や施工時の活用において、NETIS登録技術の活用として工事成績評定の加点対象になり得ることが公的機関の基準に基づき確認されています。
加えて、一般社団法人施工管理ソフトウェア産業協会（J-COMSIA）の認定を受けた信憑性確認（改ざん検知機能）を搭載しています。撮影された写真データのハッシュ値計算などにより、国土交通省の「デジタル写真管理情報基準」に適合した提出用データをそのまま出力できるため、公共土木工事や自治体発注の建築工事においても写真データの正当性を担保した電子納品が可能です。
導入前に知っておきたいこと
ミライ工事の導入を検討するにあたっては、ツールの特性や運用の制約事項について以下の点を確認しておく必要があります。
- 大量写真の一括出力に伴う処理時間
ミライ工事では1台帳あたり最大2,000枚のPDF・Excel出力に対応していますが、写真枚数が膨大になる場合、クラウド上でのバックグラウンド生成処理に16〜18分程度の時間を要することがベンダーより公表されています。大量の写真をまとめて帳票化する際は、出力完了までの待機時間を考慮した運用計画が必要です。 - 出力形式によるレイアウト差異の調整履歴
従来、PDF出力時とExcel出力時で帳票レイアウトの見栄えに差異が生じたり、Excel出力時のヘッダー・フッター編集に制約があったりする点が課題として挙げられていました。順次アップデートによって改修が進められていますが、発注者指定の厳密なExcelフォーマットへの転記が必要な場合は、事前に出力サンプルのレイアウト適合性を確認しておくことが推奨されます。 - 新築工事と設備メンテナンス工事における運用のギャップ
基本設計が新築現場の標準的な工種・台帳体系を前提としている部分があり、メンテナンス主体の事業者（株式会社櫻庭設備などの事例）においては、導入初期の段階で自社の点検フローと台帳レイアウトの整合に時間を要したケースが報告されています。自社の業務フローに合わせたカスタム台帳の設計やテンプレート構築が定着の前提となります。 - ユーザー数に応じたコストの変動
法人プランは月額制のユーザーライセンス課金（5名以上〜）です。自社の作業員全員にアカウントを割り当てる場合、組織規模の拡大に伴って月額費用が増加します。外部の協力会社は無料招待枠を活用できますが、社内メンバーの誰に管理ライセンスを付与するかを事前に精査することがコスト管理上重要です。
導入の流れ・期間
ミライ工事の導入は、オンラインを通じて短期間で開始できる構成になっています。具体的な導入フローは以下の通りです。
- 問い合わせ・無料アカウント作成
公式サイトから問い合わせを行うか、モバイルアプリをダウンロードして無料プランのアカウントを作成します。個人の操作感や写真撮影・黒板機能は即座に試用可能です。 - 機能確認・トライアル
実際の現場でスマートフォンを用いた写真撮影や電子小黒板の作成、PDF台帳の出力をテストします。通信環境の悪い現場でのオフライン挙動などもこの段階で検証します。 - プラン選定・見積もり
利用する社内人数（5名以上）や保存データ容量に応じて、法人プランの見積もりを確認します。年間契約を選択する場合は年額プランの検討も行います。 - 契約・初期設定
契約締結後、管理者が社内ユーザーのアカウントを発行します。大人数での利用時には初期アカウントの登録代行サポートや、事前説明会の実施をベンダーに依頼することも可能です。 - 現場運用開始
プロジェクトを立ち上げ、フォルダ階層の作成や点検テンプレートの登録を行います。必要に応じて協力会社のアカウントを無料招待し、現場での本格稼働を開始します。
なお、契約から全社本格稼働に至るまでの具体的な導入期間については、対象現場の数やカスタマイズ要件により異なるため、詳細は株式会社ミライ工事への問い合わせが必要です。
よくある質問（FAQ）
- スマートフォンアプリの対応OSとPCの動作環境はどうなっていますか？
- モバイルアプリはiOS（iPhone / iPad）およびAndroid端末に対応しています。また、PC向けにはWebブラウザ版（ミライ工事Web版）が提供されており、モバイルアプリと同一アカウントでログインすることで撮影データや台帳がクラウド経由で自動連携されます。
- 電波が届かない地下や山間部の現場でも利用できますか？
- 利用可能です。完全オフライン環境に対応しており、圏外であっても電子小黒板の編集や写真撮影を行えます。電波が届く場所に移動した際、手動または自動でクラウドへの一括同期を行える仕様になっています。
- 無料で試せるプランやデモはありますか？
- 用意されています。個人向けの「フリープラン」は月額無料で基本機能を継続利用できます。また、法人プランの検討時にはWeb画面共有による操作デモや説明会の相談を受け付けています。
- 協力会社や施主を現場に招待する場合、追加料金はかかりますか？
- 追加料金はかかりません。法人プランの契約元がプロジェクトを作成し、外部関係者を無料アカウントとして招待できます。閲覧・編集権限の制限も現場ごとに設定可能です。
- 公共工事の電子納品基準に対応していますか？
- 対応しています。一般社団法人施工管理ソフトウェア産業協会（J-COMSIA）認定の信憑性確認（改ざん検知機能）を搭載しており、国土交通省の電子納品要件を満たす写真データの管理が可能です。また、NETIS登録技術（登録番号：KT-260010-A）にも指定されています。
- 契約期間や解約条件について教えてください。
- 法人プランでは月額契約のほか、1人あたり年額27,500円〜（税込）となる2年契約プランなどの体系が用意されています。プランごとの最低利用期間や解約時の詳細規定については、契約形態によって異なるためベンダーへの確認が必要です。