ANDPAD受発注とは？
ANDPAD受発注は、株式会社アンドパッドが提供する建設業特化型の電子受発注システム（EDI）です。建設工事における見積依頼や発注、請負契約の締結、出来高査定、請求書の回収に至る一連の取引実務をクラウド上で完結させます。現場監督やバックオフィスの事務負担となっている紙書類の郵送・押印・ファイリング作業を削減し、印紙税コストの圧縮を実現します。また、経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を通じて建設業法が定める技術的基準への適合性を確認済みであり、電子帳簿保存法にも準拠した適法な取引基盤を提供します。
主な機能
見積・発注・契約の電子化機能
- 明細テンプレート保存およびExcelインポート
頻繁に発注する工種や資材の明細書式をテンプレートとして登録できるほか、既存のExcel見積明細を一括で取り込めます。現場監督ごとの入力フォーマットのばらつきを防ぎ、発注書作成にかかる時間を短縮します。 - 電子署名・認定タイムスタンプ付与
発注書や請書、基本契約書の締結時に電子署名とタイムスタンプを付与します。改ざん防止措置をシステム上で担保し、建設業法第19条に基づく書面交付義務および電磁的措置の要件を満たした適法な電子契約を実現します。 - 取引ステータスのリアルタイム可視化
見積依頼、発注済み、請書受領、納品、請求といった各取引フェーズの処理状況が一覧画面で更新されます。元請企業と協力会社の間で手続きの滞留箇所が可視化されるため、請書の未回収や承認漏れによる着工遅延を防止できます。
出来高管理・納品・請求処理機能
- 工事出来高・分割納品管理
工期の長い現場や複数回に分かれる資材納品において、金額または進捗割合に応じた出来高設定が可能です。納品便ごとの分割指定にも対応しており、現場の施工進捗に合わせた正確な査定と中間金の精算処理を行えます。 - 電子請求書の受領・突合
協力会社から提出される請求データをシステム上で受領し、発注金額や出来高査定額と突合できます。手作業による金額照合や二重計上を防ぎ、月締め請求の集計から確定までの経理処理を迅速化します。
現場・モバイル支援および連携機能
- スマートフォン・タブレット対応
PCのブラウザ環境だけでなく、iOSおよびAndroidアプリに対応しています。現場巡回中や移動の合間でも発注内容の確認、見積の承認、進捗ステータスの更新が可能なため、事務所へ戻って行う内業時間を削減します。 - 施工管理・原価管理データとの連動
ANDPADシリーズが持つ工程表、図面、現場写真などの施工管理基盤や、粗利・原価管理のデータと連動させて運用できます。現場の進捗状況と受発注・請求データを結びつけることで、工事ごとの収支管理を円滑にします。
こんな企業・現場に向いている／向いていない
向いている企業・現場
重層下請構造の中で注文書・請書や請求書の回収遅延に悩む中堅・大手建設会社
- 着工前の契約締結徹底と印紙税削減を両立させたい
建設業法第19条では着工前の契約書面交付が義務付けられていますが、郵送でのやり取りはタイムラグが発生しやすく法令違反リスクを抱えがちです。ANDPAD受発注の電子契約を活用すれば、発注から請書回収までがクラウド上で即日完結し、請負金額に応じた収入印紙代も非課税となるため、法令遵守とコスト削減を同時に達成できます。 - 月締め時の請求書回収と出来高査定に追われ経理処理が滞っている
紙やPDFで届く請求書と発注書の突合を手作業で行う運用では、過大請求の確認や差額調整に多大な時間がかかります。工事出来高をパーセンテージや金額で細かく管理し、発注データと紐づいた請求書を電子回収することで、査定から月次決算確定までのリードタイムを大幅に短縮できます。
施工管理ツールとしてすでにANDPADを社内や協力会社へ展開している事業者
- 現場監督の二重入力と複数ツールの使い分けによる負担を減らしたい
施工管理と受発注を別々のシステムで運用すると、案件情報や業者情報の二重登録が生じます。施工管理アプリ「ANDPAD」と同一基盤上で受発注を管理すれば、現場の写真や工程の進捗を確認しながらスムーズに見積依頼・発注処理へ移行できるため、現場監督の内業時間を圧縮できます。 - 協力会社へのシステム導入・操作説明にかかる負荷を最小限に抑えたい
新しいITツールの導入では下請業者側の操作習熟が課題になりますが、ANDPADシリーズは累計21万社以上・55万人以上の利用実績があります。取引先の職人や専門工事業者がすでに操作に慣れている可能性が高く、新規説明会の開催や個別サポートの手間を抑えてスムーズな稼働移行が期待できます。
向いていない企業・現場
年間の外注件数がごくわずかで、施工管理のデジタル化を必要としていない小規模事業者
- 受発注の発生頻度が低く、初期投資や月額固定費用の回収が見込めない
年間数件程度のスポット発注にとどまる工務店や一人親方主体の事業者の場合、多機能な建設特化型EDIの月額費用や初期導入コストが業務削減効果を上回り、費用対効果が悪化するおそれがあります。月間の契約締結件数が少ない場合は、建設業法対応の汎用的なクラウド電子契約サービスや、従量課金型のツールのほうが適しているケースがあります。
自社専用に高度にカスタマイズされたオンプレミス基盤や独自ERPとの即時同期を前提とする企業
- 自社仕様の特殊な商流や独自データ構造をそのままSaaSへ移植したい
ANDPAD受発注は建設業界標準の商流に合わせて設計されたSaaS製品です。自社独自の承認フローや特殊な積算計算ロジック、既存のオンプレミス基盤と完全に同期する密結合なシステム構成を求める場合、パッケージの標準仕様と運用が合致しない可能性があります。独自の業務プロセスにシステムを合わせる必要がある大規模企業は、自社開発のEDIやフルスクラッチの基幹連携を検討した方がよい場合があります。
類似ツールとの比較
建設業向けの電子契約・受発注ツールを選定する際、一般的な電子契約サービス（汎用SaaS）と建設特化型EDI（ANDPAD受発注など）では、設計思想と対応領域が大きく異なります。
DocuSignやクラウドサインなどの汎用的な電子契約サービスは、あらゆる業界の雇用契約や秘密保持契約（NDA）などに対応できる柔軟性を持つ一方、建設業特有の「見積比較」「明細単位の発注」「部分払い・出来高査定」「納品書の回収」といった商流管理機能は備わっていません。そのため、契約自体は電子化できても、前後の見積依頼や請求突合の業務は依然としてExcelや紙に依存し、現場と経理の間でデータが分断される傾向があります。
これに対し、ANDPAD受発注は建設業の商慣習に合わせた業務フロー全体を包含している点が特徴です。単に注文書と請書のPDFを取り交わすだけでなく、内訳明細の管理や分割納品、パーセンテージ指定による出来高査定など、建設実務に直結した処理をシステム標準でカバーします。また、工程表や写真管理といった施工管理機能とシームレスに結びついているため、現場の進捗状況を把握しながら発注や査定を行える点も、単独の受発注システムや汎用契約ツールにはない運用上の違いといえます。
さらに、電子契約の導入において最大の障壁となる「協力会社の利用登録」に関しても、ANDPADシリーズが保有するユーザーネットワークが作用します。既に施工管理機能を利用している協力会社であれば、新規のアカウント作成や操作説明の負担を大幅に軽減できるため、サプライチェーン全体を巻き込んだ業務移行を推進しやすい環境が整っています。
料金・プラン
ANDPAD受発注の料金体系は、企業の利用規模や管理現場数、必要な機能構成に応じて個別に算出される体系となっており、具体的な金額は公開されていません。導入を検討する際は、公式窓口への問い合わせと個別見積もりの取得が必要です。
料金の基本構成は、以下の3層で設計されています。
- 初期費用
導入時の初期設定支援、マスタデータの登録補助、管理者や現場担当者向けのレクチャー、オンボーディング支援にかかる費用です。 - 月額費用
システムの基本利用料です。アカウント数に応じた機能制限は設けられておらず、社内メンバーや協力会社との取引で柔軟に利用できる体系となっています。 - オプション費用
企業の業務要件に応じて追加する各種機能や拡張サービスの費用です。
見積もりを依頼する際は、自社の年間工事件数や取引先である協力会社の数、施工管理など他モジュールとの連携範囲、導入支援プログラムの要否を整理した上で確認することをおすすめします。
導入事例・実績
株式会社玄翁（商業施設設計・施工）
現場監督7名体制で年間多数の商業施設工事を手がけ、50社以上の協力会社と取引を行う株式会社玄翁では、ANDPAD受発注を導入して見積もり作成から発注までを一元化しました。運用方針を周知したことで協力会社の8割が電子受発注に対応し、紙書類のやり取りがなくなったことで請求書の送付遅れや漏れに伴うイレギュラー対応が減少する成果を上げています。
株式会社動力（太陽光架台メーカー・EPC事業）
従業員規模21〜50名の株式会社動力では、事業規模の拡大に伴い受発注業務と施工管理、チャット機能の一体運用を開始しました。見積、発注、納品、請求までの商流を一元管理することにより、電子帳簿保存法やインボイス制度への適法な対応を確立。書類の受け渡しや確認作業の遅延が解消されたことで、月次決算の確定スピードが大幅に向上しました。
建設業法・電帳法への適合性とグレーゾーン解消制度の活用
建設工事の請負契約を電子化するにあたり、最も重要となるのが法令への適合性です。建設業法第19条第3項および同法施行規則第13条の4第2項では、契約の電磁的措置に対して「技術的基準」への適合を義務付けています。具体的には、契約内容が改ざんされないための措置（電子署名やタイムスタンプ等）と、本人確認や原本性の担保が求められます。
ANDPAD受発注を提供する株式会社アンドパッドは、経済産業省が所管する「グレーゾーン解消制度」を活用し、国土交通省に対して同システムの仕様が建設業法第19条の技術的基準を満たしているかの照会を実施しました。2021年5月、国土交通省より適法である旨の回答を受理したことが公表されており、公的な解釈に基づいた法的安全性を備えて運用できます。
また、税務関連では電子帳簿保存法における「電子取引データ保存」の義務化に対応しています。タイムスタンプの付与機能に加え、取引年月日、取引金額、取引先名による検索要件、订正・削除履歴の確保といった真実性と可視性の要件を満たしており、税務監査にも耐えうるデータ保管基盤を構築できます。
施工管理・原価管理データとのシームレスな統合運用
ANDPAD受発注の大きな強みは、独立した契約ツールにとどまらず、施工管理アプリ「ANDPAD」の各機能と緊密に連携する点にあります。一般的な建設DXの取り組みでは、図面や写真は施工管理アプリ、受発注は別会社のEDI、原価計算は表計算ソフトといったツールの乱立が起き、データ連携のための転記作業が現場監督の負担となるケースが少なくありません。
ANDPADのプラットフォーム上では、工程表の進捗状況や現場写真の報告を確認しながら、同一画面の流れで見積依頼や発注処理を行えます。さらに、発注金額や出来高査定の結果は、原価管理や引合粗利のデータへ直接反映させることが可能です。
現場監督が入力した工事データがバックオフィスの請求・支払管理まで一気通貫でつながるため、未成工事支出金や完成工事原価の計算遅延を防ぎ、赤字工事の早期検知や正確な予実管理の実現に寄与します。
導入前に知っておきたいこと
導入を検討する企業から報告されている課題や留意点として、以下の項目が挙げられます。
費用対効果と事業規模の適合性
料金体系が個別見積もり形式となっており、多機能である分、管理案件数が少ない小規模事業者や下請発注の頻度が極めて低い企業にとっては、初期導入費用および月額の固定費用が割高に感じられる場合があります。自社の年間取引件数と削減できる事務人件費・印紙税を事前に算出し、費用対効果を見極める必要があります。
案件過多時の通知管理とUIの調整
同時に多数の現場を抱える企業では、見積・発注の承認通知や関連チャットの更新通知が短期間に大量に届き、確認作業が煩雑になるという声が一部のレビューで指摘されています。運用開始前に通知設定を適切にフィルタリングするルールを社内で整備することが推奨されます。
協力会社・職人への定着支援の負荷
受発注システムは元請だけでなく協力会社の操作が不可欠です。ITツールの操作に不慣れな高齢の職人や専門工事業者に対しては、アカウントの発行支援や操作手順の説明に一定の社内リソースと時間を要します。サポートデスクの案内を活用しつつ、主要な協力会社から順次切り替えるなど段階的な展開計画を立てることが重要です。
導入の流れ・期間
ANDPAD受発注の導入は、問い合わせから運用定着までベンダーの支援を受けながら進める体制となっています。具体的な導入期間は企業の管理現場数や協力会社の規模によって異なるため、個別見積もり時の問い合わせが必要です。一般的な導入ステップは以下の通りです。
- 問い合わせ・ヒアリング
公式サイトのフォーム等から問い合わせを行い、自社の工事規模、現在の受発注フロー、課題、管理体制についてヒアリングを受けます。 - 製品デモ・要件確認
実際の管理画面やモバイルアプリを用いたデモを確認し、自社の取引商流や承認フローに適合するかを検証します。 - プラン提案・見積もり・契約
利用現場数や必要な機能、導入支援プログラムの内容に応じた見積もりが提示され、契約を締結します。 - 初期マスタ設定・オンボーディング
発注書式、明細テンプレート、社内承認権限、自社取引先（協力会社）情報の登録など、初期設定作業を進めます。専任スタッフによるレクチャー支援が提供されます。 - 説明会開催・テスト運用
社内担当者および主要な協力会社向けに操作説明を実施し、一部の現場や工種からテスト発注を行って業務フローを確認します。 - 本番稼働・全体展開
全現場・全取引先へ利用範囲を拡大し、クラウド上での電子受発注・契約・請求回収を本格稼働させます。
よくある質問（FAQ）
- スマートフォンやタブレットからでも操作できますか？
- はい、利用可能です。PCのWebブラウザ環境だけでなく、iOSおよびAndroid対応のモバイルアプリが提供されています。現場巡回中や外出先からでも見積依頼の確認、発注データの作成・承認、取引ステータスの確認が可能です。
- 建設業法上、本当に電子契約だけで問題ありませんか？
- 適法に利用できます。ANDPAD受発注は経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を通じて国土交通省へ照会を行い、建設業法施行規則第13条の4第2項に定められた「技術的基準」に適合していることが公的に確認されています。電子署名とタイムスタンプにより、書面契約と同等の法的効力を持って運用できます。
- 協力会社側にも高額なシステム利用料が発生しますか？
- 協力会社側のアカウント利用や費用負担の詳細については、契約プランや取引構成によって設計が異なるため、個別見積もり時にベンダーへの確認が必要です。ただし、プラットフォーム全体のネットワーク効果を活かして協力会社の導入ハードルを下げる仕組みが採られています。
- 無料トライアルやデモ体験は用意されていますか？
- 導入検討企業向けに製品デモ画面を用いた機能説明や相談会が実施されています。実際の操作性や自社業務との適合性を確認したい場合は、公式サイトの問い合わせ窓口から相談を申し込む形となります。
- 導入後の問い合わせ窓口やサポート体制はどうなっていますか？
- 平日10:00〜19:00に対応する電話窓口と、専用の問い合わせフォームによるカスタマーサポートが提供されています。また、導入初期には初期設定や担当者向けレクチャーを行うオンボーディング支援が用意されています。
- 最低契約期間や解約条件はどのようになっていますか？
- 契約期間や解約条件については公式Webサイト上で一律の情報は公開されておらず、個別見積もり時の契約条項に基づく形となっています。見積もり取得時に担当者へ直接確認することを推奨します。