LitesNEOとは？
LitesNEOは、日本電気株式会社（NEC）が提供する建設業界標準EDI規約「CI-NET LiteS」に準拠した電子取引クラウドサービス（SaaS）です。ゼネコンなどの元請企業と下請の専門工事業者間における見積、注文・請書、出来高、請求などの取引業務をオンラインで完結させ、郵送や押印に伴う工数や印紙税の負担を軽減します。国土交通省の「建設業における電子契約の導入・活用ガイドライン」に沿った契約データ保管機能を備え、建設業法や電子帳簿保存法に対応した10年間の長期原本保管を可能とすることで、建設業界の法令遵守と取引効率化を両立させます。
主な機能
LitesNEOは、建設業界の標準規約であるCI-NETに完全準拠した受発注業務から、社内の承認統制、基幹システムとのデータ連携までを網羅したクラウドサービスです。公式資料等で確認できる主要機能は、大きく3つの領域に分類されます。
CI-NET標準メッセージ機能（電子受発注・請求）
- 見積業務の電子化（依頼・回答・比較）
発注者からの見積依頼データの送信、受注者による見積回答データの作成および返信を電子データで処理します。複数社から受領した見積データの比較検討もシステム上で行えるため、見積徴収から精査までのリードタイムを短縮し、ペーパーレスな選定プロセスを確立できます。 - 注文・注文請書の電子締結
建設業法第19条に規定された法定記載事項を含む注文書および注文請書の取り交わしを電子上で完結させます。紙面への押印や印紙貼付が不要となり、印紙税法上の非課税措置を活かしたコスト削減とともに、契約締結までのタイムラグを解消します。 - 契約変更および解除手続きの処理
請負金額や工期の増減に伴う「鑑項目合意変更」や、契約の合意解除・一方的解除に関するCI-NET標準メッセージの送受信に対応します。追加工事や仕様変更が頻発する現場実務においても、契約変更の履歴を電子的に適正管理できます。 - 出来高確認および請求業務の連携
工事進捗に応じた出来高の要請、報告、確認手続きをデータ上で進行し、確定した出来高に基づく電子請求書の送受信を実行します。現場での査定結果と経理での請求受領がシームレスに結びつき、月締め処理の迅速化に寄与します。
内部統制・業務支援機能
- 簡易ワークフロー（電子承認）
社内での発注伺いや請書発行に先立つ承認ルートをシステム内で設定できます。担当者が作成した取引データが上長承認を経てから相手方へ送信される仕組みにより、誤送信や無断発注を防止し、内部統制の担保を支援します。 - 所属別自動振り分け
取引先から受信したメッセージデータを、案件を担当する支店や部署などの所属情報に基づいて自動的に振り分けます。担当部署への通知や書類回覧が自動化されるため、メッセージの見落としや着手遅延を防ぎます。 - 担当者物件引継ぎ機能
異動や退職に伴う担当変更時、過去の見積・契約履歴を含む物件データを後任者へ一括して引き継ぐことができます。重層的な取引履歴が個人端末や担当者の手元に埋没することを防ぎ、組織的な業務継続性を維持します。
原本保管・サプライチェーン連携機能
- 国交省ガイドライン準拠の原本保管サービス
締結された電子契約データに対し、国土交通省の電子契約ガイドラインに沿った改ざん防止措置を講じ、クラウド上で10年間の長期保存を行います。建設業法第40条の3に基づく帳簿書類の保存義務や電子帳簿保存法の要件を満たした管理基盤を提供します。 - サプライチェーン対応（2次発注者機能）
1次下請として受注した専門工事業者が、受け取った見積依頼や契約データを流用して2次下請の専門工事業者へ再発注を行えるメッセージ連携構造を備えています。重層下請構造におけるデータ再入力を省き、サプライチェーン全体での取引電子化を促します。 - 汎用インターフェースおよびデータ入出力
取引データのCSV形式による取り込み・取り出し機能に加え、社内の基幹システムや工事原価管理システムと接続するための汎用接続I/Fを提供します。二重入力を排除し、受発注データを工事台帳や会計システムへ円滑に橋渡しできます。
こんな企業・現場に向いている／向いていない
LitesNEOは、建設業界標準であるCI-NET規約の運用を前提に設計されています。汎用的な電子契約サービスとは仕様やターゲットが明確に異なるため、自社の取引形態や事業規模に照らし合わせた適合性の判断が必要です。
向いている企業・現場
大手・準大手ゼネコンと日常的に取引を行うサブコン・専門工事業者
- 指定EDIへの迅速な適合と取引維持
大手元請企業からCI-NET経由での電子取引を要請された場合、LitesNEOを導入することで元請側の調達基盤にそのまま接続できます。前田建設工業、東急建設、奥村組、戸田建設といった大手ゼネコンが推奨・指定するASPの1つであるため、複数の元請からの受託窓口を本サービスへ集約することが可能です。 - 印紙税負担と郵送・押印手間の削減
毎月多数発生する下請請負契約において、紙の注文請書に貼付していた印紙税負担をゼロに抑えられます。契約締結のために現場事務所と本社を経由させていた紙の郵送期間が短縮され、着工前の契約締結義務の遵守が容易になります。
下請への再発注を抱え、受発注双方の契約を一元管理したい地域総合建設会社・専門工事業
- 同一IDでの発注・受注処理の一本化
自社が受注者として元請から仕事請け負いつつ、同時に発注者として協力会社へ2次発注を行う企業に適しています。1つのIDで受注機能と2次発注者機能の双方が利用可能なため、複数システムの契約やログインの使い分けを伴わずに受発注業務を統合できます。 - 図面等の大容量添付を伴う契約のコスト最適化
データ容量に応じた課金体系を採用するサービスでは図面添付によるランニングコスト上昇が課題になりますが、LitesNEOの原本保管料はデータ容量に関わらず「保管件数」を基準とした料金体系（50件単位）となっています。大容量の施工図や仕様書を添付して契約締結を行う工事実務において、保管コストを予測しやすい運用が可能です。
向いていない企業・現場
CI-NETを導入していない民間施主や個人事業主との直接取引が主体の工務店・リフォーム会社
- CI-NET未加入の取引先との電子的接続の制限
本サービスはCI-NET標準メッセージを前提としたシステムであり、取引相手側もCI-NETのコード体系や接続環境を持つことが基本となります。個人施主や小規模な職人組織を相手とする工事請負が中心である場合、相手側にCI-NET環境がないためサービスの利点を活用できません。そうした企業では、CI-NETに依存せずメール認証やWebリンクのみで契約合意が完結する汎用的な立会人型電子契約サービスの導入を検討する方が適合します。
類似ツールとの比較
建設業向け電子契約や発注書電子化サービスにおいて、LitesNEOと類似ツールを比較する際は、NECが公表している以下の仕様や料金設計の違いが判断の軸となります。
第1に、「業務範囲の拡大に伴う定額性」です。一般的な電子契約システムでは、見積管理、受発注、請求管理などの機能モジュールを追加するごとに基本料金が加算される料金設計が多く見られます。これに対しLitesNEOは、見積から注文、出来高、請求へと電子化の範囲を広げてもID月額料金が増加しない料金体系を採用しており、取引プロセス全体を順次電子化しやすい設計となっています。
第2に、「原本保管料の課金基準」です。多くのクラウドストレージや電子契約サービスでは、契約書に添付する図面や積算内訳書のデータ容量（ギガバイト単位）に応じて課金されます。一方、LitesNEOは添付ファイルの容量に関わらず「保管件数」を基準として50件単位で課金されるため、設計図や施工図などデータ容量が大きくなりやすい建設業の特性において、容量超過に伴う追加費用の発生を抑えられます。
第3に、「1IDにおける受発注機能の統合」です。元請向けの発注機能と下請向けの受注機能が別契約・別ライセンスとして分かれている他社製品と異なり、LitesNEOは1つのIDで受注者機能と2次発注者機能の双方を運用できます。重層下請構造の中で「元請から受注しつつ、専門工事業者に再発注する」一次下請企業にとって、ID管理の煩雑さや重複コストを回避できる構造となっています。
第4に、「接続取引先数による追加料金の非発生」です。取引先ごとに接続設定費用や取引先数に応じた従量課金が設定されているEDIサービスも存在しますが、LitesNEOは接続する元請企業や下請企業が増加しても接続先追加料金が発生しません。複数の大手ゼネコンから異なる案件を受注するサブコンにとって、取引先拡大時のランニングコストが固定化される利点があります。
最後に、「自社EDIパッケージへの相互移行性」です。企業の事業規模が拡大し、将来的に自社専用のEDI基盤をオンプレミスや専用環境で構築する必要が生じた場合、NECが提供する自社EDI構築パッケージ「C-TRADE」へデータ移行や連携がスムーズに行える設計となっています。将来的なシステム刷新を見据えた拡張の選択肢が確保されている点も特徴です。
料金・プラン
LitesNEOの利用料金は、受注者向けに標準的な公表価格が設定されている一方、発注者（元請企業）向けの導入については取引規模やデータ量に応じた個別見積となります。受注者向けとして公開されている料金項目は以下の通りです。
| 項目 | 初期費用 | 月額料金（税別） | 備考 |
|---|---|---|---|
| ID利用料 | 要問い合わせ | 3,000円〜 / 1ID | 業務範囲（見積・注文・出来高・請求）を拡大してもID単価は定額。ID数に応じたボリュームディスカウントあり。 |
| 原本保管料 | 要問い合わせ | 500円〜 / 50件単位 | 国交省ガイドライン準拠の10年間保管。添付容量にかかわらず件数基準で課金。保管件数に応じたディスカウントあり。 |
| 汎用I/F利用料 | 要問い合わせ | 5,000円 / 1ID | 社内業務システムや基幹連携を行う場合に必要となる接続インターフェース利用料。 |
| 原本出力サービス | 要問い合わせ | 10,000円 / 700MB単位 | 保管データを外部メディア等の媒体へ出力する際のオプションサービス。 |
※発注者（元請）として導入を検討する場合は、接続先企業数、想定データトランザクション量、システム連携要件などをベンダーへ提示した上での個別見積となります。見積もり時には、初期導入設定費用の有無、社内基幹システムとの連携開発費、最低契約期間、および下請企業側が負担する費用体系の確認が必要です。
導入事例・実績
LitesNEOは、国内の大手・準大手ゼネコン各社において、協力会社とのCI-NET電子取引を行うための指定・推奨ASPサービスの1つとして採用されています。
公表されている案内資料等によると、前田建設工業、東急建設、奥村組、戸田建設などのゼネコンが、下請企業向けに案内するCI-NET対応サービス一覧の中にLitesNEOを明記しています。また、一般財団法人建設業振興基金が発行する「CI-NET導入事例集」においても、地域総合建設企業が社内基幹システムと外部EDIを連携させる構成モデルの中で、LiteSNEOをASP連携基盤として活用している事例が報告されています。
なお、導入企業における「発注業務工数を〇%削減」「印紙税を年間〇千万円削減」といった企業名・導入規模・削減効果の具体的数値がセットで公表された単独のサクセスストーリー記事は、現時点では確認できていません。詳細な導入効果の試算については、公式サイトからの問い合わせによる確認が推奨されます。
建設業法第19条・国交省ガイドラインと10年間原本保管
建設工事の請負契約を電子化するにあたっては、一般的な電子帳簿保存法への適合だけでなく、建設業法第19条第1項・第2項が定める契約書面の交付義務、および同条第3項に基づく「電磁的措置」の法的要件を厳格にクリアしなければなりません。
国土交通省が定める「建設業法第19条第3項の規定による電磁的措置の基準」および「建設業における電子契約の導入・活用ガイドライン」では、電子契約を採用する際に以下の技術的基準を満たすことが求められています。
- 契約内容の改ざん防止措置
電子署名法に基づく電子署名や認定タイムスタンプの付与、または訂正・削除の履歴が確実に記録されるクラウドシステムを用いることで、契約書面が改ざんされていない「真実性」を証明できること。 - 明瞭な出力・表示性能の確保
保存された電磁的記録が、必要に応じて速やかにディスプレイ画面に明瞭に表示され、書面として印刷できる「可視性」を担保していること。 - 相手方の承諾取得
あらかじめ取引の相手方（下請負人等）に対して電磁的措置を用いる旨を示し、書面または電磁的方法によって承諾を得ていること。
LitesNEOが提供する「原本保管サービス」は、これらの国交省基準に準拠した仕様となっており、締結された契約データを改ざん不能な状態で10年間クラウド上に維持・管理します。建設業法第40条の3において、営業に関する帳簿書類の保存期間は引渡しから5年間（発注者から直接請け負った住宅新築工事や完成図書等は10年間）と規定されていますが、LitesNEOでは最長保管年数に合わせた10年保管を標準でカバーします。これにより、税務調査や建設業法に基づく立入検査が行われた際にも、適法な証憑として契約データを提示することが可能です。
自社EDI基盤「C-TRADE」への移行性とシステム拡張の選択肢
建設企業が電子取引を導入する際、初期はクラウド型ASPからスタートし、取引量や事業規模の拡大に伴って自社専用のEDI基盤へステップアップする需要が生じることがあります。
NECは、ASP型サービスであるLitesNEOの上位ソリューションとして、自社構築型EDIパッケージ「C-TRADE」を展開しています。LitesNEOはこのC-TRADEとの相互移行やデータ連携を想定して設計されているため、以下のような段階的なIT投資の計画を立てることができます。
- 初期運用のスモールスタート
まずは初期投資を抑え、月額制のLitesNEOを導入して主要な協力会社との間でCI-NET電子取引の実績を積み重ねます。 - 事業規模拡大に伴うシステム移行
接続先の下請企業数が数百社規模に拡大し、社内ERPや財務会計システムとのリアルタイムかつ密接な自動連携が必要となった段階で、蓄積した取引データを活かしたままC-TRADEによる専用環境へと移行を検討できます。
自社専用システムをゼロから構築する場合と比較して、同じベンダーの規格内で移行パスが担保されている点は、長期的なシステムライフサイクルを管理する情報システム部門にとって選定上の比較要素となります。
導入前に知っておきたいこと
LitesNEOの導入を検討する際、あらかじめ把握しておくべき環境上の留意事項があります。
本サービスはWebブラウザ上で稼働するクラウドサービスですが、過去にInternet Explorer 11（IE11）を前提とした環境で運用されていた経緯があります。NECが公表した技術資料（2021年4月時点）によれば、既定のブラウザ設定や他ブラウザ環境の影響により、ログイン画面が正常に表示されない事象およびその対処手順が案内されていました。現在はEdge等の主要ブラウザへの移行が進められていますが、社内のPC環境や指定ブラウザでの動作要件については、契約前に最新マニュアルや動作保証環境を確認しておく必要があります。
なお、一般的なITレビューサイトやSNS上において、導入企業のエンドユーザーが投稿した定性的な口コミや改善要望などのデータは現時点では確認できていません。実際の操作感や現場での使いやすさを把握するためには、ベンダーにデモ環境や画面操作の確認を申し入れることが推奨されます。
導入の流れ・期間
LitesNEOを導入する際の手順について、公式サイトで日数が明記された導入期間は公表されていませんが、CI-NET対応SaaSにおける一般的な導入プロセスは以下の流れで進行します。LitesNEOの具体的な導入期間やスケジュールは個別問い合わせが必要です。
- 1. 問い合わせ・要件確認
公式サイトのフォーム等から問い合わせを行い、発注者利用・受注者利用の区分、接続予定の取引先数、基幹システム連携の有無などの要件を伝えます。 - 2. CI-NET企業コードの確認・取得
CI-NETを利用した電子取引を行うため、自社および取引先のCI-NET企業コードの取得状況を確認します（未取得の場合は一般財団法人建設業振興基金への申請・登録手続きを実施します）。 - 3. 見積もり・利用契約
必要なID数、原本保管件数、オプション機能（汎用I/F等）に応じた見積もりの提示を受け、利用規約の合意および契約締結を行います。 - 4. 初期設定・マスター登録
管理者アカウントによるログイン後、自社の組織情報、利用ユーザーのID設定、承認ワークフロー、取引先情報の登録を行います。基幹連携を行う場合はデータフォーマットの確認を実施します。 - 5. 運用開始（協力会社への案内）
テスト通信や操作手順の確認を経た後、実際の見積・受発注データの送受信を開始します。元請として利用する場合は、協力会社に対するLitesNEO経由での取引承諾の取り付けを順次進めます。
よくある質問（FAQ）
- スマートフォンやタブレット端末から操作できますか？
- LitesNEOはPCのWebブラウザ環境での利用を想定したシステムとして提供されています。専用のスマートフォンアプリの提供有無やモバイル端末での推奨動作環境については、公式資料で明記されていないためベンダーへの確認が必要です。
- 取引先となる元請や下請が別のCI-NETサービスを使っていても接続できますか？
- 接続可能です。LitesNEOは建設業界標準規約であるCI-NETに準拠しているため、取引相手が他社製のCI-NET対応ASPや自社EDIパッケージを利用している場合でも、CI-NETセンターを介して問題なく見積・注文・請求などのメッセージを送受信できます。
- 電子帳簿保存法の要件には対応していますか？
- 対応しています。電子取引データの保存義務に対し、改ざん防止措置や検索要件を備えたデータ管理が可能です。また、国土交通省の電子契約ガイドラインに沿った「原本保管サービス」を利用することで、法令で定められた真実性と可視性を確保した長期保管が行えます。
- 導入前の無料トライアルやデモ環境の提供はありますか？
- 公式サイト上で無料トライアルの常設案内は公開されていません。デモの実施や画面の確認、事前検証用の環境貸出が可能かどうかについては、問い合わせ窓口へ直接相談する必要があります。
- システムのサポート体制や問い合わせ窓口はどのようになっていますか？
- 「CI-NETヘルプデスク」が開設されており、フリーダイヤルでの電話対応（平日9:00〜12:00 / 13:00〜18:00、土日祝日を除く）およびメール窓口による問い合わせサポートが提供されています。
- 契約期間や途中解約に関する条件は決まっていますか？
- 公式資料において最低契約期間や中途解約の手続き・条件に関する規約は公開されていません。月額契約の縛りや解約時の原本保管データの取り扱い（外部出力サービスの利用等）については、契約締結前の問い合わせによる確認が必要です。