WAN-Signとは？
WAN-Signは、機密文書管理の大手である株式会社NXワンビシアーカイブズが提供する、建設業の厳格なコンプライアンス管理と受発注業務の効率化に対応した電子契約・契約管理クラウドサービスです。建設業界における工事請負契約書や注文書・注文請書の電子化をはじめ、過去に締結した紙の契約書原本の倉庫保管・スキャンデータ管理までを1つのプラットフォームで完結できる点が特徴です。
電子署名法や電子帳簿保存法はもちろん、建設業法第19条および国土交通省の「建設工事請負契約書電磁的措置ガイドライン」に準拠しており、経産省・国交省の「グレーゾーン解消制度」を通じて建設業法施行規則の技術的基準を満たすことが公的に確認されています。紙と電子の二重管理に悩むゼネコンやサブコン、インフラ企業を中心に、内部統制と現場の事務負荷軽減を両立させる基盤として活用されています。
主な機能
WAN-Signは、電子署名の法的有効性を確保する署名基盤から、締結後の契約書管理、過去の紙原本の保管連携まで幅広い機能を備えています。建設業実務に直結する機能を3つの分類で解説します。
電子署名・締結管理機能
- ハイブリッド署名（当事者型・立会人型の併用）
GMOグローバルサイン認証局発行の電子証明書を用いた「当事者型（実印版）」と、メールやSMS認証による「立会人型（認印版）」の両方に対応しています。1つの契約書面内で自社は厳格な当事者型、下請の協力会社は導入ハードルの低い立会人型で署名を行うといったハイブリッド運用が可能です。手書きサインや英語署名にも対応しており、取引先のITリテラシーや契約の重要度に応じた柔軟な締結を実現します。 - タイムスタンプ付与と本人性・原本性担保
締結された文書には認定タイムスタンプが付与され、文書が改ざんされていないこと（原本性）と作成日時を法的に証明します。建設業法施行規則第13条の2第2項に定められた技術的基準を満たしており、電子取引データの真実性を長期にわたり担保します。 - 複数者間契約および差込一括送信
元請・下請・孫請が関与する三者間以上の契約締結や、共同企業体（JV）関連の協定書締結をクラウド上で処理できます。また、同一フォーマットの注文書や秘密保持契約書を複数の協力会社へ一括で差し込み送信できるため、毎月初や工期開始時に集中する発注書の送付業務を大幅に効率化します。 - 承認ワークフロー設定
現場代理人や工事主任の起案から、現場所長、積算部門、本社工務部、経営陣の最終決裁に至る社内承認ルートを電子上で再現できます。社内規程に準拠した合意形成を経てから相手方に送信されるため、内部統制の不備や誤送信を未然に防止します。
文書・契約書管理機能
- AI契約書管理（メタデータ自動抽出）
アップロードされたPDF契約書をAIが自動解析し、「取引先名」「契約金額」「契約日」「契約満了日」「自動更新の有無」などの主要項目を高精度に自動抽出・登録します。2025年7月に実施されたアップデートにより認識精度向上と処理時間の短縮が図られており、締結後の台帳入力や手動でのタグ付け作業を大幅に削減します。 - フォルダ別アクセス制御と詳細権限設定
支店別、事業部別、現場事務所（工区）別など、組織構造に合わせたフォルダ階層を作成し、ユーザーや役職ごとに閲覧・編集・ダウンロードの権限を細かく制御できます。現場関係者には担当工事の書類のみを閲覧させ、全社横断の経営情報は本社管理部門のみに限定するなど、機密情報の漏洩を防ぐ運用が可能です。 - 検索項目のカスタマイズ
電子帳簿保存法が定める「取引年月日」「取引金額」「取引先名」の3項目検索はもちろん、工事番号、工種、発注元、現場名称といった建設業固有の管理項目を追加設定できます。税務調査時や経営事項審査（経審）の際にも、対象となる契約書を即座に絞り込んで抽出できます。
紙原本保管・外部システム連携機能
- 紙と電子の一元管理（特許第6898416号）
過去に紙で締結した既存契約書のスキャンPDFと、新たにWAN-Sign上で締結した電子契約データを同一画面上で一括管理できます。NXワンビシアーカイブズの物理倉庫と連携し、スキャン済みの紙原本をセキュリティ倉庫に集約・保管する運用が同一サービス内で完結します。 - API連携（Salesforce・kintone等）
Salesforceやkintoneをはじめとする外部システムとAPIを介して連携できます。自社の基幹システムや原価管理システムに登録された見積・工事情報を連携させて注文書を自動生成し、WAN-Signから送信して締結結果を基幹側へ自動書き戻すといった受発注プロセスの自動化が可能です。 - テンプレート登録
頻繁に使用する標準工事請負基本契約書、個別注文書、下請通知書などのひな型を登録できます。入力項目をあらかじめ固定化しておくことで、現場担当者の作成ミスや建設業法第19条に定められた法定記載事項の漏れを防止します。
こんな企業・現場に向いている／向いていない
向いている企業・現場
重層下請構造を持ち、協力会社への電子契約普及と内部統制の両立に悩む中堅〜大手ゼネコン
- 協力会社ごとのIT環境の違いによる電子化の頓挫
自社は厳格な電子証明書（当事者型）を用い、下請負人はメール認証やSMS認証（立会人型）で手軽に合意できるハイブリッド署名を採用することで、協力会社側の導入費用や専用証明書取得の手間を省き、受託側の電子化同意率を飛躍的に高められます。 - 工事着工前の契約交付義務と印紙税負担の増大
クラウド上での即時送受信と電子署名により、郵送や持ち回りに要していた日数をゼロにし、建設業法第19条が義務付ける「着工前の書面交付」を確実に順守できます。さらに請負金額に応じた印紙税が非課税となるため、年間数千件規模の個別発注を行う企業では大幅なコスト削減とコンプライアンス順守が同時に実現します。 - 現場任せの契約締結によるガバナンス低下
多段階の電子承認ワークフローとフォルダ別のアクセス制御を導入することで、所長や本社の承認を得ないまま現場単独で発注が進む事態を防ぎ、工事ごとの契約進捗と締結履歴を本社からリアルタイムに統制できます。
過去数十年分の紙契約書が書庫を圧迫し、紙とデジタルの二重管理に直面している建設会社
- 過去の紙原本の保管スペース枯渇と検索の非効率
NXワンビシアーカイブズが提供する書類保管施設と特許取得済みのハイブリッド管理基盤を活用し、過去の紙原本を専用倉庫へ預け入れつつ、スキャンデータをWAN-Signの管理画面から電子契約と同じ検索条件で閲覧できるようになります。 - 法改正に伴う法定保存期間の長期化対応
建設業法および法人税法が定める長期の保存義務（最長10年間など）に対し、物理倉庫での厳格な原本保管とクラウド上のタイムスタンプ付き電子保存を組み合わせることで、災害リスクを分散しながら法令基準を安定してクリアできます。
向いていない企業・現場
月間の契約締結件数が極めて少なく、専任の管理部門を持たない小規模事業者
- 保管データ件数に応じた固定管理コストの発生
WAN-Signは保管する電子データ件数に応じて管理料が加算される料金設計（5,000件単位など）を採用しており、月数件程度しか契約が発生しない小規模工務店や一人親方主体の企業では、管理コストが割高になる場合があります。そうした場合は、件数課金のみでデータ保管料が不要な小規模向けツールの利用を検討した方が合理的です。 - 現場監督がスマートフォン単独で契約書作成から締結までを完結させたい企業
WAN-Signのモバイルブラウザ対応は閲覧や署名が中心であり、外出先からスマートフォン画面のみで契約条項の細かな編集や複雑な承認設定を行う運用には最適化されていません。現場からの完全モバイル運用を最優先する場合は、現場向け施工管理アプリと一体化した電子受発注ツールの選定が適しています。
類似ツールとの比較
電子契約サービス市場には、クラウドサイン（弁護士ドットコム）やGMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス）、DocuSignなどの汎用型ツールや、建設業に特化したCONOC電子契約などが存在します。これらと比較したWAN-Signの位置づけと差異は以下の通りです。
第1の相違点は「署名方式の柔軟性と堅牢性」です。一般的な汎用型SaaSの多くはメール認証を中心とした立会人型署名を主力としていますが、WAN-SignはGMOグローバルサイン認証局の基盤を活用し、高度な法的証拠力を有する当事者型（実印版）と、手軽な立会人型（認印版）を同一文書内で組み合わせるハイブリッド署名に対応しています。自社の内部統制を実印レベルで固めつつ、下請先には負担をかけない運用設計が可能です。
第2の相違点は「紙原本の保管・全件電子化サービスとの物理的統合」です。他社ツールの多くはクラウド上の電子データのみを管理対象としており、過去の紙契約書は別途ユーザー側でスキャンして手動登録するか、外部の倉庫業者と個別契約する必要があります。WAN-Signは、機密文書保管のパイオニアであるNXワンビシアーカイブズが直接運営しているため、紙原本の集荷・スキャン・倉庫保管からクラウド管理までを1社完結で委託でき、特許取得済みの仕組みにより同一画面で一括検索・管理できます。
第3に「建設業法への公的な適合性確認」が挙げられます。国交省・経産省のグレーゾーン解消制度を通じて、建設業法施行規則第13条の2第2項に定める「技術的基準」に適合している旨の公式回答を早期に取得しており、法務部門や監査法人の承認を得やすい安心材料となっています。
料金・プラン
WAN-Signの料金体系は、ユーザー数無制限の基本料金と、署名送信ごとの件数課金、文書データの保管件数に応じた管理料で構成されています。主要な内部統制機能や管理機能が基本料金内で標準提供される点が特徴です。
| プラン／項目 | 初期費用 | 月額費用／単価 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 無料プラン（フリー枠） | 0円 | 0円 | 月間10件（または累計10件）までの署名送信。主要な内部統制機能も利用可能。 |
| 有料プラン（基本利用料） | 要問い合わせ | 月額固定費用＋送信件数課金 | ユーザー登録数は無制限。アクセス制御・承認ワークフロー・API連携に対応。 |
| 署名送信料（立会人型） | ー | 件数ごとの従量課金 | メール認証・SMS認証による認印版署名。 |
| 署名送信料（当事者型） | ー | 件数ごとの従量課金＋証明書費用 | GMOグローバルサイン発行の電子証明書を用いた実印版署名。 |
| 文書電子データ管理料 | ー | 5,000件ごとに月額10,000円 | WAN-Sign上で管理・保管する電子文書データの件数に応じた月額費用。 |
| 紙原本保管・電子化オプション | 要問い合わせ | 箱単位課金・スキャン費用 | 紙契約書の回収、スキャニング、機密倉庫での原本保管（箱単位課金）。 |
※詳細な見積もりや導入規模に応じた月額固定費用については、要問い合わせとなります。見積もり時には「年間想定契約締結件数」「当事者型と立会人型の利用比率」「自社で保管予定の過去書類の箱数・件数」を事前に整理しておくことが推奨されます。
導入事例・実績
日本地下水開発株式会社（建設・エネルギー / 従業員規模：100〜299名）
地下水開発や地熱エネルギー利用などの土木・建築設備工事を手掛ける日本地下水開発株式会社では、協力会社との間で交わされる膨大な注文書・注文請書の処理において、印刷、押印、封入、郵送に伴う業務負荷とタイムラグが大きな課題となっていました。
同社はWAN-Signを導入し、約3ヶ月という短期間で本稼働を開始しました。導入後は、従来紙で行っていた注文書の9割以上を電子化することに成功しました。これにより、契約締結に要する作業時間が電子化前と比較して半分に短縮され、資材発注や外注契約のリードタイムが劇的に改善しました。また、遠隔地の現場事務所と本社間での持ち回り押印が不要になったことで、バックオフィス部門の残業削減にも寄与しています。
株式会社広島銀行（金融 / 従業員規模：1,000〜4,999名 ※数値効果の参考）
厳格なセキュリティと内部統制が求められる金融機関の導入実績として、株式会社広島銀行では他社の当事者型電子契約サービスからWAN-Signへのリプレイスを実施しました。
操作性の向上と効率的なワークフローの再構築により、年間2,600時間の業務工数削減を達成しました。また、サービスの見直しに伴いシステム運用コストの大幅な圧縮にも成功しており、高いセキュリティ基準を維持しながら業務効率化と経費削減を両立させた事例として公表されています。
建設業法・グレーゾーン解消制度への適合と実務要件
建設工事の請負契約を電子化する際、単に「電子署名法」を満たすだけでは不十分であり、建設業法第19条第1項・第2項および建設業法施行規則第13条の2第2項に規定された技術的基準を満たす必要があります。具体的には、契約内容が改ざんされない措置（公開鍵暗号方式による電子署名やタイムスタンプ）と、双方が速やかに契約内容を出力・閲覧できる可視性の確保が必須です。
WAN-Signは、2019年12月26日付で経済産業省および国土交通省の「グレーゾーン解消制度」を通じて、建設業法施行規則第13条の2第2項に定める技術的基準に完全適合していることが正式に確認されています。これにより、ゼネコンやサブコンは法的リスクを負うことなく、工事請負契約書や注文書・注文請書の電磁的交付へ移行できます。
さらに、2024年以降段階的に施行されている改正建設業法では、資材価格高騰に伴う工期・請負金額の変更方法の明記や、労務費適正化の観点から契約プロセスの透明化が厳格に求められています。WAN-Signの電子記録機能とタイムスタンプにより、「いつ・どのような契約変更が行われたか」が不可逆的に保存されるため、下請取引の適正化および将来的な契約紛争の防止において極めて強固な証拠力を発揮します。
特許技術による紙原本保管と電子契約のハイブリッド一元管理
多くの建設企業が電子契約の導入時に直面するのが、「新しく締結する契約は電子化できても、過去数十年分に及ぶ大量の紙契約書が書庫に残されたままになる」という二重管理の課題です。紙の書類を探すために書庫へ足を運び、電子契約はPCで検索するという分断状態は、業務効率を著しく阻害します。
WAN-Signはこの課題を解決するため、紙原本の保管体制と電子契約システムを融合させた独自アーキテクチャを確立し、特許（特許第6898416号）を取得しています。具体的には、NXワンビシアーカイブズの専用集配網により過去の紙契約書を回収し、専門施設でスキャンして電子データをWAN-Sign上に登録します。同時に、原本書類は耐震・耐火・セキュリティ設備を備えた同社の機密文書専用倉庫で安全に保管されます。
ユーザーは、WAN-Signのクラウド画面から電子契約データと紙のスキャンデータを同一の検索軸（取引先、工事名、日付、金額など）で横断検索できます。原本が必要になった場合でも、システム画面から保管箱単位や書類単位で原本の配送・出庫依頼をかけることが可能です。物理的原本の保管リスクとデジタル移行の利便性を完全に両立できる点は、他社ツールにはないWAN-Sign固有の強みといえます。
導入前に知っておきたいこと
WAN-Signの導入を検討する際は、ユーザーや導入企業から報告されている以下の課題・留意点をあらかじめ把握しておく必要があります。
- データ管理件数に伴う費用の増加
WAN-Signでは、クラウド上に保管する電子データが5,000件などの閾値を超えるごとに「文書電子データ管理料」が段階的に加算されます。受発注の頻度が高く、数年で数万件規模の注文書データを蓄積する企業の場合、送信費用だけでなく将来的なデータ保管コストがランニング費用を圧迫する要因になり得ます。事前に長期的なデータ蓄積推移を試算しておくことが重要です。 - モバイル端末での操作性
PCブラウザ環境では直感的な操作が可能な反面、スマートフォンやタブレットのブラウザ画面からアクセスした場合、画面幅の制約により書類の閲覧や細かな承認・編集操作が行いづらいという指摘があります。現場事務所外から頻繁に契約処理を行う担当者がいる場合は、事前に実機での操作感を検証する必要があります。 - AI-OCR機能の認識精度
PDFから契約項目を自動抽出するAI契約書管理機能は順次強化されているものの、手書き文字が含まれる書類や、非標準的なレイアウトの図面混じり契約書、特殊なフォント形式の場合、抽出精度が低下することがあります。AIによる取り込み後は、人手による目視確認と修正作業のフローを前提に運用を組み立てる必要があります。 - 新機能追加のペース
急速に機能追加を進める一部の新興SaaSと比較すると、WAN-Signは金融機関や大手インフラ企業が求める堅牢性とセキュリティを最重要視しているため、アップデートやUI変更のペースが比較的緩やかに感じられる場合があります。スピード感よりもシステムの安定稼働や手厚いサポートを重視する企業に適した方針といえます。
導入の流れ・期間
WAN-Signの導入プロセスは、事前の要件定義から運用定着まで段階的に進められます。公表されている導入事例（日本地下水開発株式会社）では、約3ヶ月で本稼働に至っています。一般的な導入ステップは以下の通りです。
- 問い合わせ・ヒアリング
公式サイトのフォームより問い合わせを行い、専任の担当営業やカスタマーサクセスから利用規模、署名方式の要望（当事者型・立会人型の比率）、既存の紙契約書の保管状況についてヒアリングを受けます。 - デモ画面の確認・トライアル
実際の管理画面や署名画面のデモを確認し、操作性を検証します。無料枠（月間または累計10件まで）を活用して、実際の契約書フォーマットを用いた送受信テストを実施します。 - 要件定義・プラン見積もり
利用ユーザー数、月間想定送信件数、フォルダ構成、アクセス権限設定、紙原本のスキャン・保管オプションの有無を決定し、正式な見積もりの提示を受けます。 - 契約締結・アカウント発行
利用規約の締結後、マスターアカウントが発行され、社内承認ワークフローや契約書テンプレートの登録作業を開始します。 - 社内規程の整備・協力会社向け説明
電子帳簿保存法に対応するための事務処理規程の策定や、建設業法に準拠した運用マニュアルを作成します。同時に、主要な協力会社に対して電子受発注への移行案内を送付します。 - 本稼働（運用開始）
特定現場や一部の協力会社との取引からパイロット運用を開始し、問題がなければ全社の工事請負契約および注文書・注文請書の電子化へ全面展開します。
よくある質問（FAQ）
- スマートフォンやタブレット向けの専用アプリはありますか？
- WAN-Signには専用のスマートフォンアプリは用意されていません。PC、スマートフォン、タブレット端末の標準Webブラウザからアクセスして利用するWeb完結型の仕様となっています。
- 無料トライアルやデモ体験は可能ですか？
- はい、可能です。累計10件（または月間10件）まで署名送信が可能な無料枠が用意されており、実際の管理画面や主要な内部統制機能を事前に検証できます。
- 契約の相手方（下請協力会社）もアカウント作成や費用負担が必要ですか？
- いいえ、必要ありません。立会人型（認印版）署名の場合、相手方は送信されたメールやSMSのリンクからアクセスするだけで署名・同意が完了します。アカウント登録やシステム利用料の負担は発生しません。
- 建設業法上の「注文書・注文請書」の個別契約でも利用できますか？
- 問題なく利用できます。国土交通省の「建設工事請負契約書電磁的措置ガイドライン」および技術的基準に適合しており、基本契約に基づく個別注文書・請書の電子送受信に広く活用されています。
- 過去に交わした紙の契約書原本はどのように取り扱えばよいですか？
- NXワンビシアーカイブズの専門スタッフが書類を集荷し、スキャンしてWAN-Sign上に登録する「全件電子化・原本保管オプション」が提供されています。原本は厳格な防災・防犯設備を備えた同社の専用機密倉庫で安全に保管されます。
- サポート体制や導入支援はどのような内容ですか？
- ヘルプセンターによる操作サポートに加え、専任のカスタマーサクセスチームが社内承認ルールの設計支援、電子帳簿保存法に対応した運用アドバイス、協力会社向けの説明資料作成支援などを提供しています。
- 最低契約期間や中途解約に関する条件はどのようになっていますか？
- 契約期間や解約条件の詳細については利用プランやオプション構成によって異なるため、要問い合わせとなります。導入見積もりの段階で営業担当者への確認が推奨されます。