Terra Mapperとは？
Terra Mapper（テラマッパー）は、テラドローン株式会社が開発・提供する、国土交通省のi-Constructionおよび公共測量要領に対応したドローン測量データ解析ソフトウェアです。ドローンで撮影した連続空中写真からSfM（Structure from Motion）処理によって高密度3次元点群やオルソ画像を生成し、不要な植生・重機などの自動フィルタリング、土量計算、断面図作成、等高線出力までを単一ソフトウェア上で完結させます。測量外注に伴う費用やリードタイムの削減、現場技術者自身による3次元測量・施工管理の内製化を支援するツールとして開発されています。
主な機能
Terra Mapperは、ドローンで取得した画像データの取り込みから3次元モデル構築、土木施工管理に必要な計測・土量算出、帳票作成までをカバーしています。機能群は大きく「SfM点群生成・画像処理機能」「点群編集・フィルタリング機能」「土木施工管理・解析機能」の3系統に分類されます。
SfM点群生成・画像処理機能
- SfM処理による3次元点群・オルソ画像生成
ドローンが自動航行等で連続撮影した重なり（オーバーラップ・サイドラップ）のある写真群から、特徴点を自動抽出してカメラ位置姿勢と被写体の3次元座標を復元します。高密度なカラー3次元点群（XYZRGB情報）や、歪みのない正射投影画像（オルソモザイク画像）、数値表層モデル（DSM）を高速に生成し、現場全体の現況把握を可能にします。 - 対空標識（GCP）の自動認識・キャリブレーション
現場に設置した標定点（GCP）や検証点の対空標識を画像認識技術によって自動で検出し、公共座標系（平面直角座標系等）との紐付けを半自動化します。従来ソフトで多大な工数を要していた標識中心の手動クリック作業を大幅に削減し、座標キャリブレーション時の人的ミスや作業時間を圧縮します。 - 公共測量・出来形管理基準の精度管理表出力
国土交通省の「UAVを用いた公共測量マニュアル（案）」や各工種の「3次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に準拠した精度管理表を自動作成します。検証点における標高較差や位置較差を集計し、発注元へ提出可能な帳票形式でワンクリック出力できるため、公共工事における納品書類作成の手間を大幅に軽減します。
点群編集・フィルタリング機能
- 自動グラウンド（地表面）フィルタリング
樹木、下草、立ち並ぶ重機、現場作業員、フェンスなどの非地表面データを機械学習的アルゴリズムによって自動判別し、地表面（グラウンドデータ）のみを抽出します。空中写真測量において課題となりやすい伐採前の雑草や施工機械の写り込みを効率的に除去し、純粋な地形モデル（DTM）を短時間で構築できます。 - 不要点群の手動選択・削除ツール
ポリゴン選択、矩形選択、標高スライス選択など直感的な選択ツールを備え、自動処理で取り切れなかったクレーンや架線、隣接構造物の残差点群を迅速に指定して削除できます。プレビュー表示と連携して不要点のみをスムーズに間引くことが可能です。 - 点群の間引き・軽量化（間欠処理）
数千万点から数億点に及ぶ膨大な点群データを、解析精度を維持したまま指定のグリッド間隔や許容誤差に応じて均一に間引きます。後工程のCADソフトや施工管理PCのスペックに合わせたデータサイズへ最適化でき、処理速度の低下やフリーズを防ぎます。
土木施工管理・解析機能
- TINメッシュ生成と高精度な土量計算
抽出した地表面点群から不規則三角網（TINメッシュ）を自動構築し、起工時・施工中・完成時などの2時期データ間における切土・盛土量をメッシュ法（点高法・TIN差分法）で算出します。従来の平均断面法に比べて地形の複雑な起伏を忠実に反映した土量把握が可能となり、残土搬出量や盛土材の手配計画を迅速化します。 - 任意位置の縦断・横断図作成
点群データ上に基準線（中心線）や横断線を指定するだけで、任意のピッチや位置での縦断図・横断図を即座に自動生成します。現況地形と計画断面（設計データ）を重ね合わせた差分確認が行え、追加の現地測量を行うことなく事務所内で断面形状を精査できます。 - ヒートマップ表示（標高差・出来形ヒートマップ）
設計面（3次元設計データ）と計測点群との高低差、あるいは2時期の点群データの変位差を、色分けされたカラーヒートマップとして可視化します。設計高に対する過掘削や盛土不足の箇所を一目で把握でき、施工段階での手戻り防止や発注者への直感的な進捗説明に役立ちます。 - 等高線（コンター）の自動作成とDXF出力
点群の標高情報から指定間隔（0.1m、0.5m、1.0mなど）の等高線を自動トレースし、ベクトルデータ（DXF形式等）として出力します。既存の汎用土木CADソフトにそのままインポートして平面図や設計照査図の下図として活用できます。
こんな企業・現場に向いている／向いていない
向いている企業・現場
i-Construction・ICT土工の内製化を進め、外注費とリードタイムを削減したい中小土木ゼネコン
- 毎現場の起工測量・土量計算を外注しており、費用負担と結果受領までの待ち時間が課題となっている
Terra Mapperは自社のパソコン上で画像取り込みから点群生成・土量計算まで直感的に行える操作体系を備えています。外注時に1回あたり数十万円かかっていた測量・データ処理費用を内製化でき、ドローン撮影の当日または翌日には切土・盛土量を算出して重機稼働やダンプ手配に反映できる体制を構築できます。 - 海外製SfMソフトの専門用語や英語UI、多機能さゆえの操作難度に現場技術者が馴染めない
一般的な海外製SfMツールは空撮以外の用途も含む汎用設計であり、座標系設定や帳票作成に専門的な知識が必要です。Terra Mapperは日本の土木施工管理・公共測量実務に特化した日本語UIとシンプルな操作ステップを採用しているため、測量専門部隊を抱えない地域ゼネコンでも施工管理技士が通常業務の一環として習得できます。 - 出来形管理要領に適合した書類作成や精度管理表の整備に手間取っている
国交省の要領に沿った「精度管理表」の自動出力機能を標準搭載しているため、Excel等を用いた煩雑な較差計算や帳票作成の工数を省き、検査書類の作成リードタイムを大幅に短縮できます。
造成地や残土置場、採石場で定期的な土量棚卸しを短サイクルで回したい現場
- 日々の進捗土量や残土堆積量を把握したいが、地上測量では危険かつ時間がかかり計測頻度を上げられない
定期的にドローンを自動飛行させて撮影し、Terra Mapperに取り込むだけで、前回計測データとの差分土量をメッシュ法で短時間に算出できます。危険な崩落斜面や重機稼働エリアに立ち入ることなく、残土搬出量や埋戻し土量を高頻度にモニタリングできます。
向いている／向いていないの境界条件
一方で、現場の環境や業務内容によっては、Terra Mapperの特性が適合しないケースもあります。
向いていない企業・現場
密生した森林や伐採前の下草に覆われた急傾斜地を主対象とする現場
- 葉や枝の下にある地盤高を正確に取得したい現場
Terra Mapperは写真測量（SfM多視点ステレオ）をベースとした解析ソフトウェアです。カメラ画像で見えていない地表面は復元できないため、樹冠の下に隠れた地表面データを取得することは原理上不可能です。こうした環境の測量を主用途とする場合は、枝葉の隙間を透過して地表を捉えられるLiDAR（UAVレーザー）搭載機と専用のレーザー点群処理ソフトウェアの選定が推奨されます。
クラウド上での完全自動処理や社外関係者との大規模ブラウザ共有を前提とする運用
- ハイスペックな解析用PCを現場や事務所に用意できず、すべてWebブラウザ上で自動処理・共有したい現場
Terra Mapperは基本的にローカルPCのリソース（CPU・GPU・メモリ）を使用して点群生成や解析を行うデスクトップ型ソフトウェアです。高性能なGPUを搭載したワークステーションの準備が必須となるため、解析処理をすべてクラウドサーバーへ委託し、自社端末のスペックに依存せず閲覧・共有したい場合は、クラウドネイティブ型の点群プラットフォームを検討する必要があります。
類似ツールとの比較
ドローン測量・点群処理の分野では、グローバルスタンダードである「Pix4Dmapper」や「Agisoft Metashape」、国内土木市場で広く普及している福井コンピュータの「TREND-POINT」、またクラウド型SfMサービスなどが競合・比較対象となります。
Pix4DmapperやAgisoft Metashapeなどの海外製SfMソフトウェアは、解析パラメータの自由度が高く、カメラキャリブレーションの高度な調整や非土木分野（文化財計測、農業、林業など）を含む幅広い用途に対応できる強みを持っています。しかし、UIが直感的でなく、日本の平面直角座標系の設定や、国土交通省の「出来形管理要領」「公共測量マニュアル」に適合した精度管理表の出力には追加の集計作業や他社プラグインを要するケースが少なくありません。これに対してTerra Mapperは、日本の公共土木基準やi-Constructionのフローに最初から最適化されており、対空標識の自動認識から帳票出力までが1つのソフト内でシームレスにつながる実務適合性を重視して設計されています。
また、点群編集・土木施工管理に特化した国産CADソフト（TREND-POINTなど）と比較した場合、TREND-POINTは点群からの図面化やCAD連携、複雑な出来形帳票出力に極めて強力ですが、写真から点群を生成する「SfM処理機能そのもの」は内蔵していないか、別モジュール扱いとなる構成が一般的です。そのため、通常は「海外製SfMソフトで点群化」→「国産点群CADで解析・帳票化」という2段階のツール導入とデータ受け渡しが必要になります。Terra Mapperは、写真からの点群生成（SfM）と土木解析（フィルタリング・土量計算・帳票作成）を1本に統合しているため、ソフトウェア投資の総額を抑えつつ、ツールの分断によるデータ互換トラブルを防げる点が特徴的です。
料金・プラン
Terra Mapperの料金体系は、導入しやすいSaaS型（月額・年額等のサブスクリプション）を採用しています。公式に公開されている費用情報は以下の通りです。
| 項目 | 内容・金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 料金モデル | サブスクリプション（月額・年額）/ 買い切りプラン等 | 利用形態やライセンス種別に応じた体系（要問い合わせ） |
| 参考初期・月額費用 | 要問い合わせ（従来の海外製SfMソフト導入に比べ低価格帯に設定） | 導入サポートや講習内容によって構成が変動 |
| 無料トライアル | 提供あり（デモライセンスの貸出等） | 自社PCでの動作検証および撮影データの処理テストが可能 |
※詳細な見積もりを取得する際は、以下の点を確認することが推奨されます。
- ライセンスの利用単位（PC固定のノードロック型か、社内で使い回せるフローティング型・USBドングル型か）
- 導入時の操作トレーニング講習やドローン飛行指導が含まれるパッケージプランの有無
- 年次保守費用やソフトウェアアップデートの適用条件
導入事例・実績
Terra Mapperは、大手ゼネコンから全国の地域建設会社、測量設計コンサルタントまで幅広く導入されています。公式発表およびメディア掲載で確認できる実績例は以下の通りです。
- 地域土木ゼネコンにおける起工測量・土量管理の内製化
従来は外注に委託していたドローン測量と点群解析をTerra Mapperにより内製化。現場撮影から半日で現況点群と土量データを算出し、外注コストを年間で数百万円規模削減するとともに、施工計画の着工待ち日数を短縮した実績が報告されています。 - 河川工事・砂防工事における出来形管理と検査対応
国交省直轄のICT活用工事において、対空標識の自動検出と精度管理表作成機能を活用。従来の手動プロット作業に比べて座標補正工数を大幅に短縮し、要領に沿った出来形合否判定・提出書類の作成を迅速化させた事例が紹介されています。 - 採石場・産業廃棄物最終処分場における定期棚卸し
定期的なストックパイル（土砂・骨材の山）の計測に導入し、従来の地上測量（光波測量）に比べて現地計測時間を数時間から数十分（飛行時間のみ）へ短縮。危険箇所への立ち入りを排除しつつ、短時間でメッシュ法による高精度な体積計算を実現しています。
公共工事・i-Constructionでの優位性を支えるNETIS登録
公共工事でICTツールを選定する際、国土交通省の「新技術情報提供システム（NETIS）」への登録状況は、総合評価落札方式での技術提案や工事成績評定の加点対象となるため極めて重要な評価軸です。
Terra Mapperは、NETISにおいて「NETIS登録番号：OK-190001-A」として登録された実績を持ちます（※評価・掲載状況は更新される場合があります）。NETIS登録技術として指定・活用することで、施工企業は以下の実務的メリットを得られます。
- 総合評価落札方式の入札における技術提案の加点対象
公共工事の入札段階において、本技術を活用した測量・土量管理手法を提案することで、技術評価点の加点を狙うことができます。 - 工事成績評定点への加点評価
受注後の施工段階でNETIS登録技術を実際に現場活用し、その効果を発注者に報告することで、工事完成時の成績評定点における創意工夫・新技術活用の評価項目で加点を受けやすくなります。 - 現場の生産性向上実績の公的証明
国交省の要領に適合した3次元点群活用技術として客観的な信頼性が担保されており、発注者協議や監督員への説明を円滑に進める根拠となります。
導入前に知っておきたいこと
Terra Mapperの導入を検討するにあたり、事前に把握しておくべき技術的制約や実務上の注意点がいくつか存在します。
- 解析PCに求められる高いハードウェアスペック
大量の高解像度写真（数百枚〜数千枚）をSfM解析して高密度点群を生成するため、一般的な事務用PCでは処理が極めて遅くなるか、メモリ不足で停止します。十分なコア数を持つCPU（Intel Core i7/i9やAMD Ryzen 7/9等）、32GB〜64GB以上のメインメモリ、および高性能な専用GPU（NVIDIA GeForce RTXシリーズ等）を搭載したPCの用意が実務上不可欠です。 - 写真測量特有の環境依存性（天候・被覆条件）
SfM技術は画像の色・テクスチャから特徴点を抽出するため、水面、真っ白なコンクリート面、新設の均一なアスファルト舗装、均一な砂地など「テクスチャの乏しい被写体」では特徴点が認識できず、点群が欠損する場合があります。また、強風による樹木の揺れや日照の急激な変化（雲の通過による明暗差）も点群ノイズの原因となります。 - 複雑な構造物・設備配管のBIM/CIMモデリングには単体で完結しない
Terra Mapperは土木現況の地形把握、土量計算、出来形管理、等高線作成に特化しています。トンネル内部の緻密な変状解析や、建築・プラント配管の3次元リバースエンジニアリング、属性情報を付加した複雑なBIM/CIMモデルの構築を行う場合は、作成した点群データをAutodesk RevitやCivil 3Dなどの専用モデリングソフトへエクスポートして連携する必要があります。
導入の流れ・期間
Terra Mapperを現場へ導入し、実運用を開始するまでの標準的なフローは以下の通りです。
- 公式サイトからの問い合わせ・ヒアリング
公式サイトのフォームより問い合わせを行い、現在のドローン保有状況（機種・カメラ）、請負工事の種別（公共土木・民間造成等）、内製化したい業務範囲のヒアリングを受けます。 - デモ版による検証・無料トライアル
自社の解析用PCに評価ライセンス（デモ版）をインストールし、過去に撮影した現場写真やサンプルデータを用いて処理速度、点群の再現性、操作性を検証します。 - プラン選定・見積もり・契約
利用するライセンス形態（サブスクリプション等）や必要なサポートプラン（飛行指導・操作講習等）を決定し、契約を締結します。 - ソフトウェアのアクティベーションと環境構築
ライセンスキーを受領し、解析用PCでアクティベーションを行います。公共座標系の設定や標定点フォーマットの初期登録を行います。 - 実現場での運用開始
ドローンによる現地撮影、対空標識の配置と測量、Terra MapperでのSfM解析・土量算出を実施します。導入初期はサポートデスクや導入指導プログラムを活用することで、短期間での実務定着が可能です。
※問い合わせから利用開始までの期間は、自社に解析PCとドローン機材が揃っている場合で通常数日〜2週間程度ですが、具体的な期間や講習日程は状況に応じて要問い合わせとなります。
よくある質問（FAQ）
- パソコンの推奨動作環境（スペック）はどの程度ですか？
- 大容量のSfM画像解析を安定して行うため、64bit版のWindows OS環境が必須です。CPUはIntel Core i7以上、メモリは32GB以上（大規模データでは64GB以上を推奨）、グラフィックボードはNVIDIA製のGPU（GeForce RTXシリーズ等、VRAM 8GB以上推奨）を搭載したPCが実用的な処理速度を確保する目安となります。
- スマートフォンやタブレット端末、Macでも動作しますか？
- Terra Mapperの解析ソフトウェア本体はWindowsデスクトップ環境向けに開発されており、スマートフォン、タブレット、macOS環境では動作しません。現地でのデータ確認や解析はWindows搭載のノートPCまたはデスクトップワークステーションを使用します。
- ドローンはどのメーカーの機種に対応していますか？
- 写真の位置情報（ExifのGPSデータ）が記録される一般的な測量用ドローン（DJI社のPhantom 4 RTK、Matrice 300/350 RTK、Mavic 3 Enterpriseシリーズなど）に対応しています。RTK非対応の標準ドローンでも、対空標識（GCP）を併用することで高精度な座標補正が可能です。
- 解析データの後工程ソフト（CADソフト）との互換性はどうなっていますか？
- 生成した3次元点群は汎用的な「LAS」「LAZ」「PLY」「CSV」形式で出力できます。また、オルソ画像は位置情報付きの「GeoTIFF」、等高線や横断線は「DXF」形式で出力可能なため、AutoCAD、Civil 3D、TREND-POINTなど主要な建設CAD・点群ソフトとスムーズにデータ連携できます。
- 導入後の技術サポートや操作支援はありますか？
- テラドローン株式会社による日本語での操作サポート窓口（メール・電話等）が用意されているほか、導入企業向けの操作講習会や、ドローンの安全運航・i-Construction測量実務に合わせた実践的なトレーニングプログラム（オプション等）が提供されています。
- 契約期間の縛りや解約条件はどうなっていますか？
- 契約形態（月額サブスクリプション、年間契約、買い切り等）によって最低利用期間や更新条件が異なります。短期工事でのスポット利用や年間を通じた定額利用など、自社の施工計画に応じたプラン条件の詳細は契約前の見積もり時に直接問い合わせて確認する必要があります。