Buildee労務安全とは？
Buildee労務安全は、元請ゼネコンおよび協力会社が直面する労務安全書類（グリーンファイル）の作成・確認・管理に伴う膨大な事務工数と差し戻しリスクを解消するクラウドSaaSです。株式会社リバスタが提供する施工管理プラットフォーム「Buildee」の中核モジュールとして位置づけられています。会社情報や作業員マスタを一度登録すれば現場ごとの書類へ自動展開できる仕組みを備え、建設業許可や資格の有効期限切れを検知する自動チェック、前回提出分との差分ハイライト表示、AIを活用した在留カード等からの入力支援機能を搭載しています。協力会社は完全無料で利用でき、重層下請構造における書類収集の停滞を解消して現場と本社のコンプライアンス体制強化を支援します。
主な機能
書類作成・提出支援機能
- マスターデータ連携による書類自動作成
自社の企業情報、社会保険加入状況、所属作業員の基本情報や保有資格、健康診断受診歴などをマスタとして一元登録できます。現場入場時には登録済みデータを選択するだけで作業員名簿や再下請負通知書などの帳票が自動生成され、現場ごとに同一情報を何度も手作業で転記する負担を大幅に削減します。 - 再提出書類の差分ハイライト表示
元請会社から書類の修正依頼や差し戻しが発生した際、前回提出されたデータと再提出されたデータとの変更箇所をシステムが自動検知して色付きでハイライト表示します。元請の現場担当者は書類全体を一行ずつ目視で突き合わせ直す必要がなくなり、更新された項目のみを短時間で確認して承認作業を完了できます。 - AIを活用した画像情報の自動入力支援
外国人技能者の在留カードなどの証明書画像をアップロードすることで、AIが券面の記載情報を自動解析してテキスト化し、労務安全書類の該当欄へ転記します。複雑な在留資格や期間、氏名などの手入力ミスを抑制し、外国人労働者の適正配置や身元確認に伴う確認工数を低減します。 - 元請独自帳票・専用様式への無料対応
一般社団法人全国建設業協会が定める全建統一様式などの標準書式に加え、元請会社が個別に運用している専用帳票や独自フォーマットの追加設定に標準かつ無料で対応しています。元請企業固有の安全管理ルールや提出書式を崩すことなく、既存の業務フローを維持したまま電子化へ移行できます。
法令順守・コンプライアンス点検機能
- 有効期限・社会保険の自動チェックおよび警告
下請企業の建設業許可の有効期限や、入場作業員の各種免許・技能講習・特別教育の修了証期限、健康診断の受診期限をシステムが自動で判定します。期限切れや社会保険の未加入状態が存在する場合は画面上でアラートが通知されるため、無資格作業や法令違反状態での現場入場を未然に防止します。 - 施工体制台帳管理表のExcel出力
登録・提出された再下請負通知書や各種安全書類のデータから、建設業法で現場への備え置きが義務付けられている施工体制台帳および施工体系図の情報を自動集約します。必要に応じて施工体制台帳管理表をExcel形式で一括出力できるため、現場巡視や労働基準監督署、発注者による臨検時の書類提出にも迅速に対応できます。
多階層運用・外部連携機能
- 上位会社による下位協力会社の代行登録・操作
元請会社や上位の一次下請会社が、自社のアカウントから下位協力会社の情報登録や書類作成を代行できる機能を標準搭載しています。ITツールの操作に不慣れな小規模事業者や一人親方が下請に入っている場合でも、上位企業が初期登録や書類提出を後方支援することで、現場全体の書類回収の停滞を防ぎます。 - 建設キャリアアップシステム（CCUS）認定連携
一般財団法人建設業振興基金が運営する建設キャリアアップシステム（CCUS）の認定システムとして連携に対応しています。Buildee労務安全に登録された技能者情報や事業者情報、現場IDをCCUS側と連動させることで、二重登録の手間を省きながら正確な就業履歴の蓄積とデータ活用を可能にします。
こんな企業・現場に向いている／向いていない
向いている企業・現場
重層下請構造が深く、協力会社へのシステム利用料負担を避けたい中堅〜大手ゼネコン
- 下請への費用負担要求による運用抵抗を避けたい
Buildee労務安全は協力会社（下請企業・サブJV）の利用料がID数無制限で完全無料に設定されています。下請側に費用負担が発生するシステムでは導入時に協力会社の反発や登録拒否が起きやすいのに対し、コストのハードルをなくすことで一次下請から数次下請まで一貫した電子化展開を推進できます。 - ITリテラシーのばらつきによる書類提出遅延を解消したい
上位会社による下位企業の代行登録・操作機能が備わっているため、PC操作やアカウント管理が困難な一次・二次以下の事業者に対しても、元請や上位下請が登録を肩代わりできます。書類提出が滞って着工前の確認が間に合わないという重層構造特有のボトルネックを解消します。
安全書類にとどまらず、現場の揚重調整や入退場管理を含めて一括で効率化したい企業
- 労務安全と現場の出面・作業調整データが分断している
同一プラットフォーム上で提供される「Buildee調整会議」や「Buildee入退場管理」と密接に連携し、作業員マスタや企業情報を共通利用できます。労務安全書類で承認された有資格者情報をもとに揚重機の使用計画や毎日の安全衛生指示書を作成し、顔認証等の入退場履歴と突き合わせる一気通貫の管理基盤が構築できます。 - 現場職員の書類確認と会議資料作成の拘束時間を圧縮したい
再提出時の差分ハイライト表示やマスタ連携により、書類確認作業が省力化されます。実際に複数モジュールを一括導入した事例では、書類作成や指示書作成などの周辺業務を含めて10〜30％程度の作業時間削減を達成した実績が公表されています。
向いていない企業・現場
現場作業員や職長がスマートフォン単体で書類操作を完結させたい企業
- 詰所や移動中にスマホから書類を直接操作・承認したい
Buildee労務安全の公式動作環境において、iPhoneおよびAndroidスマートフォン端末は利用不可と明記されています。PCまたは一部のタブレット端末ブラウザでの操作が前提となっているため、現場の職長や作業員が個人のスマートフォンから直接安全書類を作成・提出・更新する運用を想定している現場には適していません。現場事務所や詰所にPCやタブレットを配備できない場合は、モバイル端末に全面対応した他社ツールの検討が必要です。
発注元ゼネコンの指定システムが他社ツールに固定されている専門工事業者
- 元請ごとに指定されるクラウドが異なりデータ移行を一本化したい
Buildee労務安全は元請会社が契約して現場へ展開するプラットフォームです。すでに元請会社から「グリーンサイト」等の他社システムでの提出が現場条件として義務付けられている場合、協力会社側が単独でBuildee労務安全を導入しても指定システムの代替にはなりません。競合クラウドとのデータ自動相互連携機能は提供されていないため、指定先に応じた個別入力が発生する点に注意が必要です。
類似ツールとの比較
| ツール名 | 特徴 | 料金 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| Buildee労務安全 | 施工管理クラウド「Buildee」のモジュール。差分ハイライトやAI入力支援、元請独自帳票の無料追加に対応。協力会社は完全無料。 | 元請：支店登録料50,000円、基本料月額30,000円/支店、現場料月額6,000円/現場 協力会社：完全無料 |
協力会社に利用料を負担させず全社展開したい元請ゼネコン、調整会議や入退場管理と一元化したい企業 |
| グリーンサイト | エムシーディースリー株式会社が運営する業界標準サービス。大手ゼネコンから協力会社まで広く普及し、CCUS連携や施工体制台帳自動作成に対応。 | 元請：要問い合わせ 協力会社：企業規模・資本金等に応じた有料プランあり |
大手ゼネコン指定現場が多く、既存の協力会社ネットワークや業界標準インフラとの親和性を最優先する企業 |
| Greenfile.work | シェルフィー株式会社が提供。500項目以上の自動チェック機能を備え、上位代行機能やUIの使いやすさに強みを持つ安全書類クラウド。 | 元請：要問い合わせ 協力会社：完全無料（基本機能） |
書類不備や差し戻しを自動チェックで徹底的に減らしたい企業、直感的な操作性を重視する現場 |
安全書類クラウドを選定する際の大きな分岐点は、「協力会社の費用負担方針」と「現場管理業務全体の統合範囲」にあります。下請企業に対してシステムの利用料金を一切発生させず、元請側のコスト負担のみで現場全体の普及率を高めたい場合には、協力会社利用料が完全無料のBuildee労務安全またはGreenfile.workが有力な候補となります。一方、発注元ゼネコンの多くがすでにグリーンサイトを指定している環境下では、元請指定への準拠や蓄積済みデータの流用性を考慮してグリーンサイトの活用が基本となるケースが多く見られます。
さらに、労務安全書類の作成・管理にとどまらず、揚重機や搬入経路の工程調整（作業間連絡調整）や、顔認証端末と連動した入退場管理・CCUS就業履歴蓄積までをひとつのプラットフォームで完結させたい場合、Buildee労務安全の優位性が高まります。各業務モジュールが同じマスタデータを参照して連携するため、現場職員が複数のシステムを往復して二重管理する非効率を解消できます。一方で、労務安全書類のチェックと作成業務単体に特化し、スマートフォンを含めた柔軟な操作性や記載不備の自動検知精度を重視する場合は、Greenfile.workなどの特化型ツールとの比較検討が推奨されます。
料金・プラン
| 区分 | 初期・登録費用 | 月額利用料 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 元請会社（支店単位） | 支店登録料：50,000円（初回のみ） | 基本利用料：30,000円／支店 | 基本利用料はBuildeeプラットフォーム全体の料金。調整会議等の他モジュールと併用する場合も支店単位で共通。 |
| 元請会社（現場単位） | なし | 現場利用料：6,000円／現場 | 1現場・1カ月単位での契約が可能。工期に合わせて必要な期間のみ課金。 |
| 協力会社・サブJV | 0円 | 0円（完全無料） | ユーザーIDの発行数は無制限。上位代行操作機能も含めてすべての機能を無料で利用可能。 |
※料金はいずれも税抜表記です。元請会社における「基本利用料」はBuildeeサービス全体の基本契約となるため、同社が提供する「Buildee調整会議」や「Buildee入退場管理」をすでに導入している支店においては、労務安全を追加導入しても支店基本料は重複して発生しません。現場利用料は稼働する現場ごとに月額6,000円が課金される体系となっており、短工期の現場でも工期に応じた無駄のないコスト運用が可能です。協力会社側には登録料・月額利用料・ID発行料などの名目を問わず一切の費用が発生しない体系が採られています。
導入事例・実績
全体の導入実績
株式会社リバスタの公表データによると、Buildee全体における導入元請会社数は2026年8月末時点で1,000社を突破しています。これは約2年間で倍増した規模であり、建設業における完成工事高上位100社のうち85社がBuildeeを導入しています。累計導入現場数は2025年10月末時点で30,000現場を超え、登録作業員数は約191万人（2025年時点公表）に達するなど、中堅からスーパーゼネコンに至る建設業界内で広範な利用基盤を確立しています。
西武建設株式会社
西武建設株式会社では、建築事業部における業務標準ツールとしてBuildeeの全社導入を実施しました。労務安全書類を管理する「Buildee労務安全」に加え、現場の日々の工程を管理する「Buildee調整会議」、作業員の現場入場を把握する「Buildee入退場管理」の3モジュールを一括で運用しています。導入の結果、会議資料の準備や安全書類の作成、日々の作業指示書作成などの周辺事務作業が大幅に効率化され、現場によっては10〜30％程度の作業時間削減を達成したことが報告されています。
佐藤工業株式会社
佐藤工業株式会社では、土木部門のほぼ全現場（2024年4月時点）を対象に「Buildee調整会議」「Buildee労務安全」「Buildee入退場管理」を展開しました。従来は下請業者数の多い大規模現場において、紙やExcelを用いた安全書類の作成・確認業務に毎日1〜2時間を要していました。クラウド化の推進と技術センターによる初期登録の後方支援体制を組み合わせることで、現場職員が安全書類の点検に拘束される時間を大幅に圧縮し、内勤事務の省力化を実現しています。また、協力会社の選定においても「協力会社側に利用料金負担をかけないこと」がBuildee採用の重要な決定要因となったと公表されています。
施工管理プラットフォーム「Buildee」他モジュールとの連携
Buildee労務安全の運用における最大の特徴は、単一の書類作成ソフトにとどまらず、現場の日常管理を担う他のBuildeeモジュールと共通のデータベースで連動している点です。
現場では、「Buildee労務安全」で承認された作業員の保有資格や所属会社データが、そのまま「Buildee調整会議」の配置計画や作業間連絡調整表へ引き継がれます。これにより、揚重機や火気使用作業などの危険作業を割り振る際、適切な資格を持った作業員が配置されているかを同一プラットフォーム上で整合性を取りながら確認できます。また、毎日の調整会議で確定した作業内容や出面予定は、現場詰所のモニターや指示書へ即座に出力されます。
さらに「Buildee入退場管理」と連動させることで、現場ゲートに設置された顔認証端末やICカードリーダーの通過ログが、労務安全側に事前登録された作業員マスタと自動照合されます。事前の安全書類提出および承認が完了していない作業員の入場をゲート側で検知・制限できるほか、蓄積された入退場履歴をCCUS（建設キャリアアップシステム）へ自動連携させることが可能です。現場監督が安全書類の束と毎日の出面台帳を手作業で突き合わせる必要がなくなり、施工体制の把握から現場のセキュリティ管理、法制度対応までをシームレスに統合できます。
導入前に知っておきたいこと
Buildee労務安全の導入を検討するにあたり、公表されている仕様やユーザーの実務現場から報告されている以下の運用課題・注意点を把握しておく必要があります。
- スマートフォンの利用不可（デバイス制限）
Buildee労務安全の公式動作環境において、iPhoneおよびAndroidのスマートフォン端末は明確に「利用不可」と指定されています。PCや一定サイズ以上のタブレット端末（ブラウザ利用）を前提としたUI設計となっているため、現場の職長や個人事業主がスマートフォンから直接書類を入力・承認する運用はできません。現場事務所や詰所に操作用端末を配備するか、会社や自宅のPCから操作してもらう体制を整える必要があります。 - 他社クラウド（グリーンサイト等）とのデータ分断
元請ゼネコンによって指定するクラウドサービスがBuildeeとグリーンサイトに分かれており、双方の現場を施工する専門工事業者は、作業員情報や企業情報をそれぞれのシステムへ重複して登録・更新しなければならない実務負担が生じています。システム間の相互自動移行機能は提供されていないため、協力会社に対して二重運用の理解を促すフォローが求められます。 - 初期データ移行およびマスタ登録の作業工数
紙やExcelから移行する際、協力会社側で所属作業員全員の生年月日、保有資格番号、健康診断結果、社会保険番号などのマスタ情報を初回登録する負荷が発生します。高齢の作業員やIT機器の操作に不慣れな事業者が多い現場では、上位会社による代行登録機能を活用したり、元請の本社・内勤部署が初期登録を代行支援するなどのサポート体制を準備しておくことが定着の鍵となります。 - セッションタイムアウトによる再ログインの発生
セキュリティ仕様として、ログインから3時間が経過するか、ブラウザを終了した際に自動ログアウトされ、再ログインが必要となります。現場事務所で終日画面を開きっぱなしにして作業する場合、一定時間ごとに認証が求められる仕様となっている点に留意が必要です。
導入の流れ・期間
Buildee労務安全を元請企業として導入する際の標準的なステップは以下の通りです。具体的な導入検討から現場稼働までの期間は、支店数や対象現場数によって異なるためベンダーへの問い合わせが必要ですが、一般的には社内説明や協力会社への周知を含めて1〜3カ月程度の準備期間を設けるケースが多く見られます。
- 問い合わせ・ヒアリング
公式サイトの問い合わせフォーム等から資料請求やデモの申し込みを行います。自社の現場管理フローや既存の安全書類様式、現在の課題について担当者へ共有します。 - 機能デモ・提案・見積もり
実際の画面を用いたデモで操作性や独自帳票への対応可否を確認し、支店数や現場稼働数に応じた見積もりおよび運用プランの提示を受けます。 - 利用契約・アカウント発行
元請会社としての利用契約を締結し、支店アカウントおよび初期管理者のIDが発行されます。 - マスタ設定・元請独自帳票の設定
支店情報や現場管理に必要な基礎設定を行います。元請独自の安全書類様式が存在する場合は、リバスタ側へ様式定義を依頼しシステムへ反映させます。 - 協力会社への説明・運用開始
入場予定の協力会社へアカウント発行と利用開始の案内を行います。リバスタが提供する現場説明会支援やマニュアル、カスタマーサポート窓口を活用しながら、初期の作業員マスタ登録と現場ごとの書類作成・提出を開始します。
よくある質問（FAQ）
- スマートフォンから作業員名簿や書類の作成・確認はできますか？
- 公式の動作環境において、Buildee労務安全はiPhoneおよびAndroidスマートフォン端末での利用には対応していません。PC（Windows 11推奨、Google ChromeまたはMicrosoft Edge最新版）またはタブレット端末のブラウザからの操作が必要です。
- 協力会社（下請負人）側にシステム利用料金は発生しますか？
- 一切発生しません。一次下請から二次以下の下請企業、サブJVに至るまで、初期登録料・月額利用料・ユーザーID追加費用などは完全無料（0円）で利用できます。
- 元請ごとに使用している安全書類の独自様式・書式は使えますか？
- 国土交通省や全建統一様式の標準書式に加え、元請会社固有の専用帳票や独自フォーマットの追加にも標準機能として無料で対応しています。契約時に必要な帳票の登録を依頼できます。
- 導入にあたってどのようなサポート体制が用意されていますか？
- 元請会社・協力会社の双方が利用できる「Buildeeカスタマーサポートセンター」（フリーダイヤル：0120-305-878、受付時間：平日9:15〜17:30）が設置されており、通話料・相談料ともに無料です。また、Web上のヘルプセンターFAQやメール窓口に加え、導入初期の現場説明会開催などの伴走支援体制が提供されています。
- 現場利用料の課金単位や最低契約期間はどうなっていますか？
- 現場利用料は月額6,000円（税抜）で、1現場・1カ月単位での契約が可能です。工事の着工月のみ、あるいは短工期の現場であっても、工期や稼働期間に合わせて現場ごとに契約・終了を設定できます。