どっと原価NEOとは？見積・発注から予実管理まで一元化する建設業向け原価管理システムの機能と選び方

どっと原価NEOとは？

どっと原価NEOは、株式会社建設ドットウェブが開発・提供する、中堅・大手企業や専門工事業者の原価管理業務における情報分断と集計遅延を解消するための工事原価管理システムです。見積作成から実行予算、発注、現場日報、原価配賦、支払管理、財務会計ソフト連動までを一本化し、工事ごとの予実差異や粗利益のタイムリーな把握を支援します。自社のExcel帳票レイアウトをそのまま活用できる機能や、同時接続ライセンス体系を備え、オンプレミスから仮想環境（IaaS）、クラウド対応まで企業のITインフラに即した構成を選択できます。

主な機能

どっと原価NEOは、建設業の実務フローに即した細やかな階層設計と、現場とバックオフィスを結ぶ入力支援機能を備えています。公表されている基本仕様に基づき、主な機能を3つの領域に分類して解説します。

工事収支・予算管理機能

• 最大6階層の見積作成と法定福利費の内訳計上
  細分化された工事種別や明細を最大6階層まで掘り下げて積算・見積作成を行えます。法定福利費の自動計算および内訳明示に対応しており、法令遵守に沿った見積書の作成と適正原価の算出を標準機能で完結させられます。
• 最大4階層の実行予算作成と多角的な発注統制
  見積データを取り込んで最大4階層の実行予算を作成し、工種や業者ごとの予算枠を設定できます。予算額と発注予定・実績額を対比させながら進捗を追跡できるため、着工後の資材高騰や仕様変更に伴うコストの膨張を早期に察知して採算割れを防ぐ手立てを打てます。
• 共通費用の個別現場への原価配賦
  複数現場で発生する間接費や重機リース料、共通仮設費などの共通原価を、設定した基準（工事売上比、直接原価比、稼働日数など）に沿って各現場へ按分・自動配賦できます。現場ごとの真の損益が可視化され、決算時における未成工事支出金や完成工事原価の計算精度を高められます。
• 工事進行基準と出来高報告への対応
  長期大規模工事で適用される工事進行基準に対応し、進捗度に応じた売上計上額のシミュレーションと算出を行えます。月次の出来高査定データと原価実績を突合させることで、決算期末を待たずにプロジェクトごとの着地予想粗利を把握できます。

現場労務・購買・支払管理機能

• 日報管理と出面・勤怠打刻データの集計
  日々の作業日報から作業員ごとの出面（人工）や使用資材、外注実績を入力・記録できます。集計された出面データは労務費として自動的に各工事台帳へ反映されるため、現場ごとの歩掛の推移を捉えながら手作業による二重転記の手間を省けます。
• 一括支払処理および随時払への対応
  協力会社からの請求書データと社内の発注・受入実績を突き合わせ、締め支払いに向けた一括支払確定処理を行えます。定期的な月次支払だけでなく、突発的な随時払いの査定・処理にも対応しており、業者ごとの支払保留金や相殺処理などの建設業特有の商慣習を網羅します。
• 12項目におよぶ内部統制・電子承認フロー
  見積書、実行予算、発注書、請求確定など、実務の要所となる12項目において電子承認ワークフローを設定できます。現場担当者から工事長、管理本部、役員決裁に至る承認履歴をシステム内に記録できるため、不正な口頭発注や予算外の発注を未然に防止します。
• モバイル連動ソリューション「+Bizシリーズ」
  現場担当者向けのスマートフォン・タブレット向けオプションと連携することで、出先や作業現場から直接の日報入力や勤怠打刻を行えます。現場監督が日報作成のために事務所へ戻る移動負担を軽減し、当日発生した労務費を翌朝の本社集計へ即座に連動させることが可能です。

帳票出力・外部システム連携機能

• Excelフリー機能（帳票レイアウトの直接適用）
  自社で従来から使い慣れているExcelの帳票フォーマットをシステムに取り込み、印字レイアウトとしてそのまま割り当てられる機能です。専用システム導入時に発生しがちな高額な帳票個別カスタマイズ費用を抑えつつ、取引先指定の請求書や自社独自の工事台帳書式を維持できます。
• 主要財務会計ソフトとのCSVデータ双方向連動
  勘定奉行、PCA会計、大蔵大臣、ミロク情報サービス（MJS）など、国内で広く普及している主要な財務会計システムへの仕訳データ出力に対応しています。原価管理側で確定した仕訳データを連動させることで、経理部門での手入力作業を排除し、伝票起票のミスや月次決算の遅延を抑止します。

こんな企業・現場に向いている／向いていない

向いている企業・現場

自社独自のExcel帳票を残しつつ、基幹の原価集計を一本化したい企業

• 取引先ごとの指定書式や自社独自の集計表が多く、帳票変更の社内合意が取れない
  どっと原価NEOが備える「Excelフリー機能」を活用することで、既存のExcelシートをそのまま出力フォーマットとして流用できます。システム改修に伴う高額な外部開発費を支払うことなく、長年定着したレイアウトを継続利用できるため、現場や取引先への負担をかけずに集計基盤のデジタル移行を図れます。
• 現場監督と経理部門の間で転記作業が重複し、月次決算の確定が遅れている
  現場日報に入力された人工や購買データが即座に工事台帳へと集約され、主要な財務会計ソフト向けの仕訳データとしてワンクリックで出力可能です。二重入力や突合作業が解消されることで、バックオフィスと現場監督の双方において締め日周辺の残業削減と月次試算表の早期確定が期待できます。

拠点や同時利用者数にムラがあり、アカウント課金の固定費を抑えたい企業

• 全社員にライセンスを付与すると月額固定費が膨らみ、費用対効果が合わない
  IDごとの個別課金ではなく、同時に接続して利用する端末数に応じた「同時アクセスライセンス方式」を採用しているため、全社PCへのインストール台数自体に制限がありません。現場作業が中心となる監督と、日中に伝票入力を行う事務担当者で利用時間帯をずらす運用を組むことで、契約ライセンス数を最小限に抑えながら全社運用を定着させられます。
• 自社のセキュリティ基準やサーバー運用方針に応じた導入形態を選定したい
  中小規模向けのオンプレミス版（LT/ST）から、個別アドオンやカスタマイズが可能な上位モデル（EX）、プライベート仮想環境で動かすIaaS版まで幅広い選択肢が用意されています。自社のITインフラ規定やデータ保管基準に合致した形態を柔軟に選択して導入を進めることが可能です。

向いていない企業・現場

少人数で単工種の軽微な工事・小口修繕を大量に高速処理したい小規模事業者

• 小規模修繕の見積作成に詳細な工種や明細の階層入力を求められ、入力が滞る
  どっと原価NEOは最大6階層の見積や多階層の実行予算管理に対応する高機能設計である反面、1件あたり数万円から数十万円規模の小口工事が日常的に数十件発生する企業では、入力項目数の多さが業務負荷となる傾向があります。1画面で完結する簡易入力モードや直感的な操作性を最優先とする場合は、リフォーム・小規模工事業に特化した施工・受発注管理ツールを検討する方が作業工数を抑えやすくなります。

SFAやCRMなどの営業支援ツールとシームレスなAPI自動連携を求める企業

• 営業パイプライン上の引き合い案件を原価管理へ自動同期させたい
  財務会計ソフトとのCSV連携は充実しているものの、外部の営業支援SFAや顧客管理CRMとの標準API連携機能は公表されておらず、案件登録は手入力やCSV取込を介して行う必要があります。商談段階の見積から工事原価、アフターフォローまでをAPI経由でリアルタイムに完全統合したい場合は、外部連携性の高いクラウドネイティブ型ERPなどを比較検討する方が適合するケースがあります。

類似ツールとの比較

中堅・大手建設業や専門工事業で導入候補に挙がりやすい代表的な工事原価管理・基幹システムと比較し、機能特性や対象規模の違いを整理します。

ツール選定にあたっては、管理したい粒度とインフラ運用の自由度が判断の分かれ目となります。現場の日報入力から「日単位での出来高・採算把握」を最重要視する土木主体の企業であれば、日報からの予実反映に特化したMIYAシステムが有力な比較対象となります。

一方で、JV（共同企業体）の出資比率に応じた損益按分や、連結子会社を含めた厳格な企業グループ全体の統制を志向する準大手・大手ゼネコンであれば、基幹業務全体を包括するPROCES.Sやガリバーシリーズが選択肢に浮上します。

これらに対し、既存の運用で使い慣れたExcel帳票レイアウトを崩さずに活用したい場合や、財務会計システムは既存のソフト（勘定奉行やPCA会計など）をそのまま残し、原価管理部分のみを同時アクセス課金によって費用対効果高く整備したい企業にとっては、どっと原価NEOの導入が適した判断基準となります。

料金・プラン

どっと原価NEOは、企業の規模感や導入環境（オンプレミス、クラウド仮想環境など）に応じた複数のプランを展開しています。公式サイトで公開されている基本ラインナップと価格体系は下表の通りです。

ライセンス体系は端末固定課金ではなく「同時アクセスライセンス方式」を採用しています。社内のPC何台にソフトウェアをインストールしても追加費用は発生せず、同時にシステムを起動して接続する最大クライアント数に応じて契約本数を決定します。そのため、利用頻度や時間帯を精査して同時接続数を絞り込むことで、初期投資および年間運用費用の最適化が可能です。

導入事例・実績

公開資料に基づき、具体的な効果数値や運用改善が報告されている導入事例を紹介します。

群峰アクシア株式会社（建材卸売販売・建設工事業 / 従業員数101〜500名）

建材の卸売販売および各種建設工事を手がける同社では、下請・協力会社との間で発生する見積、発注、請求書の処理において紙書類のやり取りや手入力の手間が課題となっていました。原価管理システムとして「どっと原価」を導入し、電子取引プラットフォーム（BtoBプラットフォーム TRADE / 請求書 / 契約書）とのデータ連動を構築しました。

この取り組みの結果、協力会社との取引の約95％をデジタル化することに成功しました。手書き伝票の起票や基幹システムへの二重入力作業が不要となり、一連の受発注・請求処理にかかる作業時間を約9割削減したことが報告されています。

株式会社飯田組（総合建設業 / 従業員数約90名）

静岡県浜松市に拠点を置く総合建設業の株式会社飯田組では、月次締め日ごとに現場監督と経理担当者が大量の受取請求書の突合や確認作業に追われ、担当者が「必ず1〜2日拘束される」という重い業務負担が常態化していました。業務プロセスの刷新を図るため、オンプレミス版の「どっと原価NEO EX」を導入し、外部の受発注プラットフォームとの連携を推進しました。

約600社におよぶ協力会社への発注から請求受領、支払確定に至るプロセスを一気通貫でデジタル化し、発注業務の9割以上をペーパーレス化しました。現場監督と経理担当者を長年悩ませていた受取請求書処理による拘束時間が解消され、現場の施工管理業務およびバックオフィスの決算業務の大幅な効率化を実現しています。

既存のExcel帳票資産を活かす「Excelフリー機能」の仕組み

建設業向けパッケージシステムの導入において最大の障壁となりやすいのが、「長年使用してきた自社独自の帳票レイアウトが変わってしまうこと」や「元請・施主指定の書式に合わせるための個別カスタマイズ開発費が高騰すること」です。どっと原価NEOは、この実務課題を解決する手段として業界に先駆けて「Excelフリー機能」を搭載しています。

この機能では、自社で作成・利用している既存のExcelシートをシステム内に取り込み、どっと原価NEOのデータベースが保持するデータ項目（工事番号、取引先名、見積明細、発注金額、支払予定日など）を出力対象セルへマッピング（関連付け）できます。帳票の罫線、フォント設定、自社ロゴマーク、独自の計算式をそのまま維持した状態で帳票出力を行えるため、システム導入時に数百万円規模の帳票受託開発費用を投じる必要がありません。また、導入後に書式の変更や新帳票の追加が生じた場合でも、社内の管理部門でExcelを編集して再登録できるため、保守運用コストの削減に直結します。

主要財務会計ソフトとの連携とデータ連動性

どっと原価NEOは、原価管理システム単体での運用にとどまらず、経理部門が日常的に利用する財務会計ソフトとの円滑な接続を重視した設計がなされています。

具体的には、株式会社オービックビジネスコンサルタントの「勘定奉行」、ピー・シー・エー株式会社の「PCA会計」、応研株式会社の「大蔵大臣」、株式会社ミロク情報サービス（MJS）の各財務システムなど、国内の中堅・中小企業で広く稼働している主要会計パッケージに対応した仕訳データ出力フォーマットを標準で備えています。購買発注や出面管理、支払処理で確定した工事原価データは、ワンクリックで各会計ソフトの受入形式に準拠したCSVデータとして変換・出力されます。これにより、原価管理側と会計側の仕訳二重入力による金額の不一致や伝票入力ミスを根絶し、建設業特化型ERPをフルスクラッチで構築することなく、部門間のデータ連携を安定的に成立させられます。

導入前に知っておきたいこと

導入を検討する企業から報告されている課題や実務上の注意点について、公開レビューや利用実態をもとに整理します。

• 画面デザインやユーザーインターフェース（UI）の操作性
  豊富な業務機能を網羅している反面、操作画面上に多数の入力項目やボタンが並んでおり、UIにクラシックな印象を受けるという指摘があります。直感的なモダンUIに慣れているユーザーの場合、どのメニューから入力すべきか慣れるまでに一定の操作研修やガイドラインの策定が求められます。
• 小規模工事が大量に発生する業務形態での入力工数
  見積や実行予算が精緻に設計されているため、項目を多階層で入力する必要があります。新築や大規模改修などの案件管理には適している反面、1件あたりの工期が短く請負額が小さい修繕工事を日常的に多数処理する現場では、入力の手間が負担となるケースがあり、運用フローの事前確認が推奨されます。
• 導入初期におけるマスター設定と勘定科目設計の複雑さ
  配賦基準の設定、承認ルートの分岐、会計連携時の勘定科目マッピングなど、柔軟なカスタマイズが可能な分だけ初期設定項目が多岐にわたります。運用開始までに自社の経理規程や購買ルールを整理し、専任のプロジェクト担当者を立てて導入作業を進める体制が必要です。
• 営業支援システム（SFA）との直接連携の非対応
  財務会計システムとのデータ連携は充実している一方、外部の営業支援ツールやCRMシステムとの直接API同期には対応していません。営業部門で獲得した引き合い案件を本システムに引き継ぐ際は、CSV取り込みや手入力作業が発生する点に留意する必要があります。

導入の流れ・期間

どっと原価NEOを導入する際の標準的な進行プロセスは以下の通りです。具体的な導入期間は選択する構成（オンプレミス、IaaS環境、クラウド構成）やモジュール数、連携要件によって異なるため、事前の見積もり時にベンダーへの確認が必要です。

• 問い合わせ・要件ヒアリング
  公式サイトの専用フォームや電話窓口から問い合わせを行い、自社の工事形態（土木、建築、設備等）、管理したい業務範囲（見積、発注、支払、出面など）、利用ユーザー数（同時接続数）をベンダーに伝えます。
• デモンストレーション・機能確認
  担当者による実機のデモンストレーションを通じ、自社の業務フローに沿った操作感や、Excelフリー機能による帳票出力の適合性を確認します。
• プラン選定・個別見積もり
  自社のインフラ要件（オンプレミスLAN版、クラウドIaaS版など）に合わせて必要なモジュール（Aセット、Bセット、追加オプション）を選定し、ソフトウェア価格およびKDSS年間保守費用の見積もり提示を受けます。
• 契約・システム構築・初期マスター登録
  利用契約の締結後、サーバーやクラウドアカウントの環境構築を実施します。勘定科目、取引先一覧、社員・労務単価、帳票テンプレートなどの初期マスターを登録します。
• 操作指導・実運用開始
  管理部門および現場担当者への操作研修やマニュアル展開を経て、既存業務からのデータ移行を行い、本番稼働へと移行します。

よくある質問（FAQ）

スマートフォンやタブレットから現場日報を入力できますか？

モバイル向けソリューション「+Bizシリーズ」との連携により、スマートフォンやタブレット端末から現場にいながら日報入力や勤怠打刻を行う運用が可能です。入力されたデータは工事台帳へと集約されます。

同時アクセスライセンス方式とはどのような仕組みですか？

社内のPCへのインストール台数自体に制限はなく、システムに「同時に接続して操作しているユーザー数」に応じてライセンスをカウントする方式です。全社員分のアカウントを購入する必要がないため、現場と事務所で利用時間が分かれている場合に契約コストを抑えられます。

現在使用している自社仕様の見積書や請求書のレイアウトは使えますか？

「Excelフリー機能」を標準またはオプションで備えているため、現在自社でお使いのExcelシートを取り込んで印刷書式として割り当てることが可能です。高額な帳票カスタマイズ開発を行わずに使い慣れた帳票を継続できます。

システムの導入や運用中のトラブルに対するサポート体制はありますか？

年間保守契約「KDSS（Kenweb Data Support Service）」が提供されています。専任オペレーターによるフリーダイヤルの電話サポート、オペレーターが同一画面を確認して操作案内を行うリモートメンテナンス、法改正や税制改正に対応した最新アップデートの提供を受けられます。

無料トライアルや事前デモの利用は可能ですか？

画面構成や実務への適合性を確認できるデモンストレーションや資料請求が提供されています。導入を検討する際は、公式サイトより製品デモの依頼や詳細資料の取り寄せを問い合わせることを推奨します。

契約期間や解約に関する条件は公開されていますか？

パッケージ製品（オンプレミス版）はソフトウェアの一括購入と年間保守契約（KDSS）となり、IaaS版は年額ライセンスモデルとして提供されています。最低契約期間や解約ポリシーの詳細条件については、個別見積もり時にベンダーへ直接確認する必要があります。

参照・出典

• 株式会社建設ドットウェブ
• 株式会社インフォマート
• ITreview（アイティレビュー）