PROCES.Sとは？
PROCES.Sは、工事ごとの原価把握の遅れや現場・バックオフィス間の情報分断に悩む中堅・大手ゼネコンや専門工事業者の課題を解決する、建設業特化型の統合ERPシステムです。株式会社内田洋行ITソリューションズが開発・提供し、実行予算の策定から現場での出来高査定、日々の発注購買、リアルタイムな原価集計、完成見込原価の算出、さらにはJV（共同企業体）管理や工事進行基準に対応した財務会計までを一気通貫で統合します。建設業特有の複雑な商慣習に標準機能で適合し、部門間で重複していた帳票転記や締め後の事後管理を解消して、精度の高いプロジェクト収支管理を実現します。
主な機能
PROCES.Sは、「基幹モジュール」「業務特化系モジュール」「情報系モジュール」の3軸で構成されており、現場の施工管理実務から本社の財務・労務管理までをシームレスに連動させる機能を備えています。
現場原価管理・実行予算統制機能
- 積算データ取り込みと自社歩掛の作成
外部の積算システムで作成した見積・積算データを取り込み、自社固有の歩掛や調達実績単価を反映させた精緻な実行予算を速やかに組み立てられます。過去の施工実績データを参照しながら歩掛を再構築できるため、資材価格の高騰や労務単価の変動を反映した現実的な予算枠を早期に確定させることが可能です。 - 実行予算連動の発注稟議と注文書発行
策定した実行予算の工種・内訳項目と発注処理を直接連動させ、予算枠を超過する発注に対して警告や承認制限をかけることができます。発注書や納品書の発行、出庫管理までが同一データ上で管理されるため、現場監督による独断発注や「予算なき施工」を未然に防止し、購買統制を強化します。 - 出来高査定と工事完成見込原価・利益管理
下請業者からの請求に対して現場で工事進捗に応じた出来高査定を行い、発生原価を即座に確定させます。さらに、現時点までの発生原価に残工期の見込費用を加味した「工事完成見込原価（着地予想）」を自動算出し、工期途中での赤字転落リスクを早期に察知してリカバリー策を講じることが可能です。
建設業特化型の基幹業務・財務会計機能
- 建設業会計・工事進行基準対応モジュール
財務・債務、請求入金、手形・期日払いなど建設業の財務会計に完全適合したモジュール構成を備えています。工事進行基準（売上テスト・原価回収基準）や工事完成基準に応じた自動仕訳を行い、期末の未成工事支出金と完成工事原価の振替処理を正確かつ迅速に処理できます。 - JV（共同企業体）管理モジュール
複数の建設会社が共同で施工を行うJV工事において、出資比率に応じた損益配分や資金管理、構成員への振替伝票作成を自動化します。スポンサー企業（幹事会社）・サブ企業双方の管理形態に対応し、複雑なJV特有の会計・原価集計工数を大幅に削減します。 - 労災・労務・給与モジュール
現場ごとの労災保険料の算定や労賃集計、出役日報に基づく作業員への労務費配賦を一括で管理します。現場で入力された出役・人工データが給与・労務モジュールへ直接連動するため、二重入力の手間を省き、現場別の間接労務費の配賦計算を厳密に行えます。
情報共有・外部システム連携・電子化機能
- ワークフローと統合ファイル管理
見積、実行予算、発注、支払査定などの社内申請・承認フローを電子化し、意思決定のスピードを向上させます。図面や契約書、仕様書などの各種電子ファイルを案件単位で紐付けて一元管理できるため、現場と本社間での図書共有が円滑化します。 - 外部クラウド・電子調達サービスとのAPI連携
「BtoBプラットフォームTRADE」や自社グループの「UC+」シリーズ（ドキュメント、ケイヤク、キンタイ）と連携し、受発注から契約締結、勤怠管理までのペーパーレス化を推進します。各種外部システムとのAPI連携やCSV取り込みにより、全社的なデジタル基盤を拡張可能です。
こんな企業・現場に向いている／向いていない
向いている企業・現場
案件規模が大きくJV管理や高度な原価統制を要する総合建設業・専門工事業者
- JV工事や大規模案件における損益・出資比率管理が複雑化している
PROCES.Sの標準JV管理モジュールを活用することで、幹事会社・サブ会社の双方で出資比率に応じた仕訳や原価配分を自動処理できます。Excelによる手計算の手間と計算ミスを排除し、複数社が絡む大規模プロジェクトの透明な収支管理が実現します。 - 発注段階での予算超過や現場監督ごとの購買管理のバラつきを防ぎたい
実行予算と発注稟議をシステム上で強固に連動させることで、予算上限を超えた発注を仕組みとして抑止できます。下請業者への出来高査定もシステム内で行えるため、統制の効いた購買プロセスを社内標準化できます。 - 現場原価から財務諸表への転記・再集計に膨大な工数がかかっている
現場原価管理から基幹会計モジュールまでが同一データベースで稼働するため、データ連携時の転記作業が不要になります。実際、総合建設業のナスエンジニアリング株式会社では、帳票作成工数の削減とデータ正確性の向上により「管理部門の業務負荷を2/3に圧縮」することに成功しています。
現場と本社の情報分断を解消しペーパーレス化と早期決算を目指す中堅建設企業
- 工事台帳や請求・入金管理のアナログ運用により月次締め処理が遅延している
現場からの出来高入力や日報データを即座に工事台帳へ反映し、本社側での請求・入金消込処理をシームレスに行えます。設備工事業の株式会社エクノスワタナベでは、アナログ運用を刷新してペーパーレス化を進めた結果、「経理業務を中心に約3割の業務削減」を達成しています。 - 法改正（電帳法・インボイス）への対応と業務効率化を同時に進めたい
JIIMA認証を取得した電子帳簿保存対応モジュールや「UC+」シリーズ連携により、国税関係帳簿書類の電子保存や電子契約への移行をスムーズに実現できます。法令順守を徹底しながら現場監督の事務所戻りや押印業務を削減し、働き方改革を推進できます。
向いていない企業・現場
従業員数が少なくExcelや小規模向け単機能ソフトで収支管理が完結している企業
- 月間の工事件数が数件程度で、複雑な発注承認や複数工種の配賦管理を必要としない
PROCES.Sは中堅・大手企業向けの多機能なERPシステムであるため、数名体制の工務店や一人親方では機能を持て余す可能性が高いです。仕訳連動やJV管理などを必要としない場合は、導入費用を抑えられる小規模向けクラウド原価管理ソフトや表計算ソフトでの運用の方が費用対効果に合致します。
市販の軽量クラウドSaaSを自由に組み合わせて自社独自の運用を組みたい企業
- 会計や勤怠管理にすでに特定の市販汎用クラウドを導入しており、原価管理部分のみを単体導入したい
PROCES.Sは基幹モジュール群と現場原価管理が密接に統合されたERP構造を採用しています。外部の汎用クラウドサービス（freeeやマネーフォワードなど）との直接API連携に一部制限があるため、各分野で個別のWebサービスを連携させたい企業は、API連携に特化した単体原価管理ツールの選定が適しています。
類似ツールとの比較
| ツール名 | 特徴 | 料金 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| PROCES.S | 建設業特化型の統合ERP。実行予算・出来高査定・JV管理・財務会計までを3軸モジュールで完全網羅。 | 要問い合わせ（個別見積） | JVや工事進行基準への対応、厳格な原価統制と財務連携を求める中堅〜大手建設業 |
| ガリバーシリーズ | 統合ERP。最新のガリバーXではAIエージェント機能を搭載。 | 要問い合わせ | 中堅・準大手ゼネコンで、AIを活用したデータ分析や大規模な業務標準化を目指す企業 |
| SMILE V 2nd Edition コストマネージャー | 大塚商会が提供する原価管理システム。発注残を含めた見込原価算出とドリルダウン分析が強み。 | 要問い合わせ | 発注残管理や予実差異の多角的な分析を重視し、手厚い全国サポートを求める工事業者 |
| どっと原価NEO | 高い導入シェアを誇る工事原価管理システム。クラウド版やオンプレミス版など構成が柔軟。 | 要問い合わせ | 中小〜中堅規模で、既存の他社財務会計ソフトを残したまま原価管理のみを強化したい企業 |
中堅・大手の建設業がシステムを選定する際、自社が「財務会計まで一体化した統合ERP」を求めているのか、それとも「既存の他社会計ソフトと連動させる原価管理特化システム」を求めているのかが最初の分岐点となります。PROCES.Sは、財務会計・債務管理・JV管理までを完全にカバーする統合ERPであり、現場原価と本社経理の二重管理を根本から解消したい企業に適合します。
同じ統合ERPカテゴリに属するガリバーシリーズと比較した場合、PROCES.Sは標準パッケージの機能適合率が高く、高額な個別カスタマイズを抑えて導入できる点が特徴です。一方、大塚商会のSMILE V 2nd Edition コストマネージャーや建設ドットウェブのどっと原価NEOは、他社会計システムとの連携柔軟性が高く、原価管理部分を中心とした段階的導入を志向する中堅・中小企業にとって有力な選択肢となります。
自社が手掛ける工事の規模、JV結成の有無、社内IT体制、そして会計まで含めた業務プロセス全体の刷新を目指すのかどうかに応じて、ERP型（PROCES.S、ガリバー）か原価特化型（コストマネージャー、どっと原価NEO）かを慎重に見極めることが重要です。
料金・プラン
PROCES.Sの料金体系は、企業の規模、利用拠点数、導入するモジュール構成、運用形態（クラウド版またはオンプレミス版）に応じた個別見積もりとなっており、公式な料金表は「要問い合わせ」となっています。過去の製品発表時には、クラウド版が月額10万円から、オンプレミス版が500万円からという最低価格水準が公表された実績がありますが、詳細な現行価格は案件ごとの要件定義に基づき算出されます。
見積もりを依頼する際は、以下のポイントを事前に整理・確認しておくことを推奨します。
- 課金方式の単位
利用するユーザー数（ID課金）に応じた体系か、同時アクセス数課金か、あるいは会社規模（年商・工事件数等）に応じたサーバーライセンス体系かを確認します。 - 初期導入支援およびデータ移行費用
既存システムからの過去データ移行、勘定科目や自社歩掛の初期マスタ設定、運用フローの設計コンサルティングにかかる初期費用の内訳を精査します。 - オンプレミスとクラウドの運用総コスト（TCO）
自社サーバー環境を構築する場合のインフラ保守費・ライセンス費用と、クラウド版の月額利用料・セキュリティ保守費用を中長期的な運用スパンで比較検討します。 - 法改正対応・保守サポート費用の有無
建設業法改正、電子帳簿保存法、インボイス制度などの税制・法制度改正に伴うバージョンアップが無償アップデートに含まれるか、有償の保守契約が前提かを確認します。
導入事例・実績
株式会社エクノスワタナベ（総合建設関連・設備工事業）
資本金3,000万円で設備工事業などを展開する株式会社エクノスワタナベでは、工事台帳の作成や請求・入金処理において紙やExcelを用いたアナログ運用が残っており、バックオフィス業務の非効率と集計作業の遅延が課題となっていました。PROCES.Sを導入して業務フローの刷新とペーパーレス化を推進した結果、請求・支払業務の効率化が進み、「経理業務を中心に約3割の業務削減」を達成しました。現場と本社のデータ連動により、正確な収支把握が迅速化しています。
ナスエンジニアリング株式会社（総合建設業）
資本金約1億237万円、社員数22名の総合建設業であるナスエンジニアリング株式会社では、従来他社ERPの導入も検討したものの、数億円規模の莫大な投資や過剰なカスタマイズが必要になる点が導入の障壁となっていました。建設業特有の要件を標準機能で備えるPROCES.Sを採用したことで、過度なカスタマイズを回避しながら速やかな稼働を実現しました。導入後は資料や帳票の作成工数が大幅に削減され、データの正確性が向上したことで「管理部門の業務負荷を2/3に圧縮」することに成功。現場監督が入力作業のために帰社する手間も削減されるなど、全社的な業務効率化を達成しています。
建設業経理士の資格保有者による導入支援と法改正対応体制
建設業向けERPの導入において最もつまずきやすいのが、一般的なITベンダーの導入担当者が建設業特有の商慣習（出来高査定、保留金、JV会計、未成工事支出金の処理など）を十分に理解していないことによる要件定義の長期化です。PROCES.Sを提供する株式会社内田洋行ITソリューションズでは、建設業経理士の資格を保有する専門スタッフが多数在籍しており、業界実務に精通したコンサルタントが導入初期の要件定義から運用設計までを直接支援します。
建設業法に準拠した帳簿整備や、経営事項審査（経審）で提示が求められる工事台帳・完成工事原価報告書の整合性確保など、実務担当者が抱える細かな会計要件を的確にシステム設定へ落とし込むことが可能です。さらに、稼働後もリモート保守窓口や専用サポートサイトを通じた手厚い保守体制を提供し、インボイス制度や電子帳簿保存法などの継続的な法改正に対しても、業務を停止させることなく追随できるアップデート体制が整備されています。
電子帳簿保存法JIIMA認証と「UC+」シリーズ連携によるペーパーレス化
PROCES.Sは、国税関係帳簿および国税関係書類の電磁的記録保存において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の認証を取得しています。これにより、ユーザー企業は電子帳簿保存法が定める改ざん防止要件や検索性要件を個別確認することなく、安心して電子化運用へ移行できます。
さらに、内田洋行ITソリューションズが提供するクラウドサービス「UC+（ユータス）」シリーズとのシームレスな連携に対応しています。
- UC+ドキュメント連携
図面や現場写真、仕様書、各種見積書などの現場ドキュメントをクラウド上でセキュアに一元管理し、PROCES.Sの工事案件データと相互に紐付けます。 - UC+ケイヤク連携
下請業者との間で交わされる基本契約書や個別注文請書をクラウド上で電子契約化し、印紙税の削減と契約締結スピードの向上を実現します。 - UC+キンタイ連携
建設業の時間外労働上限規制に対応した勤怠データを収集し、PROCES.Sの労務・原価モジュールと突き合わせることで、適正な労務管理と原価配賦を両立します。
導入前に知っておきたいこと
PROCES.Sの導入を検討するにあたっては、IT製品レビューサイト等で実際のユーザーから報告されている以下の課題・注意点を把握しておくことが推奨されます。
- 他システムからのデータインポート仕様
過去データや他社ツールからのデータを取り込む際、CSV項目ごとのデータ型（文字列・数値・桁数制限など）に関するフォーマット仕様の開示がやや不十分で、初期インポート時に開発側の個別サポートを要したという指摘があります。移行データの事前クレンジングやマッピング検証の工数を確保しておく必要があります。 - 画面操作における複数伝票の同時参照制約
仕訳伝票や請求書などの過去伝票を開いて内容を確認している最中に、別の入力画面を同時に立ち上げて作業することができず、過去伝票を参照しながら起票する際に画面の切り替えや二重操作が必要になるという操作性面の改善要望が寄せられています。 - 完成入力と完成振替処理の仕様
工事の完成入力を行う際、その時点における入金状況に基づいて完成振替が実行される仕様となっているため、企業の運用方針によっては任意のタイミングで適時振替処理を行いにくいと感じるケースが報告されています。自社の完成工事振替ルールとシステムの標準仕様が適合するか、事前のすり合わせが欠かせません。 - 市販の外部経費精算・請求書ソフトとの連携
社内で汎用の経費精算クラウドや市販の請求書受取SaaSを既に利用している場合、それらのデータをPROCES.Sへ直接取り込む連携機能の拡充が要望されています。自社で利用中の周辺ツールがある場合は、CSV連携の手間やAPI連携の可否を導入前に確認しておくべきです。
導入の流れ・期間
PROCES.Sの導入は、建設業特化ERPとしての業務適合性を高めるため、概ね以下のステップに沿って進行します。導入期間は企業の規模やモジュールの選定範囲、データ移行量によって変動するため個別問い合わせが必要ですが、一般的に中堅ERPの導入には数ヶ月から半年程度の準備期間を要します。
- STEP1：問い合わせ・業務ヒアリング
公式サイトの問い合わせ窓口から現状の課題や管理体制を相談し、自社の事業形態（新築、改修、土木、設備工事業等）に沿ったシステム構成の提案を受けます。 - STEP2：デモンストレーション・要件整理
実際の画面を用いて、実行予算作成、発注稟議、出来高査定、工事台帳出力、財務連動などの一連の流れを確認し、自社業務とのフィット＆ギャップ分析を実施します。なお、無料トライアル環境は提供されていないため、デモでの詳細な操作感確認が重要です。 - STEP3：モジュール選定・個別見積もり
導入するモジュール（原価、会計、JV、給与など）や運用形態（クラウド版またはオンプレミス版）、ユーザーライセンス数を確定させ、初期導入費用と保守費用を含む見積もりを締結します。 - STEP4：マスタ構築・データ移行・運用研修
勘定科目、工種コード、取引先情報、歩掛などのマスタデータを整備し、既存システムからのデータ移行を実施します。建設業経理士などの専任スタッフによる管理者向け・現場向けの操作説明会が行われます。 - STEP5：並行稼働・本番稼働
既存の運用と並行してテスト運用を行い、仕訳の整合性や工事台帳の数値を突合確認したうえで、本番稼働へ移行します。稼働後もリモート窓口や専用サポートサイトを通じて運用支援が継続されます。
よくある質問（FAQ）
- モバイル端末（スマートフォン・タブレット）やMac環境から利用できますか？
- PROCES.Sのクラウド型はWebブラウザ経由でアクセスが可能です。オンプレミス環境の動作要件としてはWindows ServerやSQL Serverが案内されています。現場でのモバイル入力や各端末の推奨ブラウザ環境、専用アプリの有無に関する最新の動作仕様については、メーカーへ直接ご確認ください。
- 無料トライアルや試用環境はありますか？
- 一般公開されている無料トライアル環境は提供されていません。検討段階では、専任担当者による実機デモンストレーションを通じて自社の業務フローに合致するかどうかを確認する運用となっています。
- 建設業のどのような業種に対応していますか？
- 総合建設業（建築・土木ゼネコン）をはじめ、電気・空調・給排水などの設備工事業、内装・舗装・塗装などの専門工事業まで幅広く対応しています。標準モジュールの選択によって各業種特有の原価管理体系に合わせることが可能です。
- 工事進行基準やインボイス制度、電子帳簿保存法に対応していますか？
- 完全に対応しています。電子帳簿保存法についてはJIIMA認証を取得しており、インボイス制度に即した適格請求書の処理や税率区分管理、工事進行基準に伴う売上計上・原価回収基準の仕訳自動化にも標準で対応しています。
- 導入後の保守サポート窓口はどのような体制ですか？
- 建設業経理士などの業界有資格者を含む専門スタッフがサポートを担当します。リモート接続による画面共有サポートや専用サポートサイト、法改正に伴う定期的なシステムアップデートが提供されます。
- 最低契約期間や解約条件はどうなっていますか？
- 導入形態（オンプレミス版の購入・保守契約か、クラウド版の月額利用契約か）や選定モジュールによって契約条件が異なります。契約期間や解約時のデータ移行条件については、見積もり取得時に確認する必要があります。