ガリバーシリーズとは?工事原価やJV管理を一元化する建設業向けERPの機能と特徴

累計1,000社以上の導入実績を誇る中堅・準大手建設業向けの統合ERPソリューションです。工事別原価管理や実行予算、JV管理、進行基準売上計上を一元化し、精度の高い収支管理を実現します。最新版「ガリバーX」ではAIエージェント機能を搭載し、データ分析や帳票作成の効率化を図っています。

料金モデル
要問い合わせ
対象規模
中堅〜大手向け
対象業界
ゼネコン サブコン・専門工事業者 土木 建築

ガリバーシリーズとは?

ガリバーシリーズは、中堅・準大手規模の総合建設業や専門工事業に向けて開発された、工事原価管理と財務会計を直結させる統合型ERP(基幹業務)ソリューションです。総合建設会社(株式会社淺川組)の電算部門から1984年に独立したあさかわシステムズ株式会社が提供しており、累計1,000社以上の導入実績を持ちます。見積作成、実行予算、発注、出来高査定、支払管理、財務会計までを単一のデータベースで一元化し、部門間でのデータ二重入力やExcelによる転記バケツリレーを解消します。工事進行基準やJV(共同企業体)管理といった建設業固有の商慣習に標準で適合し、最新版「ガリバーX」では対話型AIエージェントによるデータ抽出や帳票自動作成機能を備え、経営層と現場双方の迅速な意思決定を支援します。

主な機能

ガリバーシリーズは、建設業の実務サイクル全体を網羅する複数のサブシステム(モジュール)で構成されています。必要な業務単位から選択して導入できる設計となっており、各機能がリアルタイムに連動します。

工事原価・予算管理機能

  • 実行予算作成・変更管理
    受注確定後の施工計画に基づき、材料費・労務費・外注費・経費の4大原価を工種別・内訳レベルで精緻に編成できます。施工途中の設計変更や追加工事に伴う予算増減の履歴管理にも対応し、予算承認ワークフローを通じた統制により「予算なき発注」を未然に防ぎます。
  • リアルタイム予実対比・着地予想
    日々の発注金額や現場からの受取請求書、日報データが即座に工事台帳へ反映されます。実行予算と発注額、実績原価の差異をリアルタイムに集計し、工事完了時の見込原価や最終採算を早期に把握することで、赤字転落リスクに対する迅速なリカバリー措置を講じられます。
  • 工事進行基準売上自動計算
    原価比例法に基づき、発生原価実績と見積総原価の比率から工事進捗率を自動算出し、期間ごとの完成工事高および完成工事原価を正確に計上します。手作業による複雑な按分計算やスプレッドシートの参照を排除し、決算処理の迅速化と会計基準への厳格な適合を両立させます。

購買・支払・財務会計連動機能

  • 出来高査定・協力会社支払管理
    下請業者や仕入先からの請求書に対し、現場監督による出来高確認・査定から工種別の原価振替までをシステム上で処理します。保留金控除や立替金相殺、安全協力会費の天引きなどを自動計算し、全銀協フォーマットに準拠した総合振込(EB)データへの出力までを自動連動させます。
  • 建設業会計準拠の財務会計
    工事原価管理で確定した取引データが、未成工事支出金や完成工事原価、完成工事未収入金などの建設業特有の勘定科目へ自動仕訳されます。現場側での伝票起票が財務諸表へ直結するため、経理部門による二重仕訳の手間を解消し、月次決算の早期化を実現します。
  • 電子帳簿保存法・インボイス制度対応
    請求書や契約書などの国税関係書類を、法令要件を満たすタイムスタンプ付与や取引先・取引日付・金額による検索性を確保した状態で電子保存できます。適格請求書発行事業者の登録番号チェックや税率ごとの自動計算にも標準対応しています。

建設業特有業務・JV管理機能

  • JV(共同企業体)管理
    複数の建設会社が共同で施工するJV工事において、スポンサー企業(幹事会社)としての出資比率に応じた原価・売上の按分計算や、サブ企業としての持分管理を自動化します。各社への精算伝票発行やJV専用口座の入出金管理を独立して処理できます。
  • 資機材・社内損料管理
    自社で保有する重機・仮設材などの資機材について、現場ごとの出庫・返却記録をもとに稼働日数を集計し、社内損料(社内レンタル料)を機械経費として対象工事へ自動配賦します。自社資産の稼働率把握と工事原価の精密な把握を同時に支援します。
  • 出面・労務費配賦管理
    自社労務者や常用作業員の現場日報(出面情報)を集約し、作業内容に応じた人工(にんく)単価から労務費を各工事へ配賦します。労務費の未成工事支出金への適切な振り替えと、給与計算システムへの勤怠データ連動を円滑化します。

次世代基盤・データ活用機能(ガリバーX)

  • 対話型AIエージェント機能
    ERP内部のデータベースと直接連携したAIエージェントが、自然言語による指示を解釈します。「今月受注した工事一覧を抽出して」「〇〇現場の直近の原価推移をPDF出力して」といった指示に対して即座にデータを検索・集計し、指定帳票を自動生成します。
  • 証憑ファイルの横断検索
    各業務画面や伝票に添付された図面、仕様書、請求書、契約書などのPDFや画像ファイルを、AIが内容を読み取って横断的に全文検索します。過去の類似工事の資料確認や、監査対応時における根拠証憑の探索にかかる時間を削減します。
  • 外部SaaS・プラットフォームAPI連携
    「BtoBプラットフォーム 請求書」「invox受取請求書」などの電子請求書受取サービスや、「CI-NET」による電子データ交換、kintone、ワークフローシステム「MajorFlowZ」との連携に対応し、企業全体の業務システム群とシームレスに結合します。

こんな企業・現場に向いている/向いていない

向いている企業・現場

単一工事の規模が大きく、JV施工や工事進行基準の適用が必須となる中堅ゼネコン

  • JV工事の持分計算や精算書作成に追われ、経理処理が属人化している
    ガリバーシリーズのJV管理モジュールを活用することで、出資比率に応じた売上・原価の自動按分やパートナー企業向けの精算書が自動出力され、手動計算に伴うミスを防止できます。
  • 工事進行基準の進捗率算定と完成工事高の計上が期末直前まで確定しない
    日々の購買・出来高実績から原価比例法による進捗率がリアルタイムに算出されるため、月次決算の段階で正確な完成工事原価と売上を把握でき、決算早期化を達成できます。中電工業株式会社の導入事例では、業界標準パッケージへの統一により決算日程が6営業日短縮された実績が公表されています。

拠点や部門ごとにExcelや個別ソフトが乱立し、原価の全社集計に遅延が生じている専門工事業者・土木建設企業

  • 現場監督が作成するExcel工事台帳の回収が月末に集中し、全社損料や粗利の確定が遅れる
    Webブラウザ対応の統合データベースにより、営業見積から実行予算、発注、現場の出来高査定データが本社会計へ直結し、二重入力やExcel転記作業が不要となります。青山機工株式会社の事例では、帳票数を半減させて業務をスリム化し、年間780万円のシステム運用間接経費を削減した成果が報告されています。
  • 資材価格の急激な変動に対し、現場ごとの最終着地予想が立てられない
    発注残高と出来高査定済データを統合して見込総原価を算出する機能により、工事途中のコスト超過リスクを早期に察知し、工種間の予算再配分や追加増額交渉を迅速に進める体制を構築できます。

向いていない企業・現場

従業員数数名規模で、現場監督が数件の小規模改修工事のみを担当する工務店

  • 最低限の原価入力のみを低コストでスモールスタートしたい
    ガリバーシリーズは複数部門が関わるERP設計となっており、機能範囲が広く初期導入時のマスタ整備負担も相応に発生します。少人数の現場完結型でシンプルな工事台帳作成のみを求める場合は、単機能に特化した中小工務店向けクラウド原価管理アプリや、小規模向けSaaSの検討が適しています。

標準化を避け、自社独自のスプレッドシート計算式や帳票レイアウトを一切変更したくない企業

  • 既存の独自フォーマットにシステム側を完全一致させたい
    ガリバーシリーズは建設業界の標準業務プロセスに合わせてシステム適合させる設計思想を持っています。企業固有の書式に合わせた大規模な個別アドオン開発を行うとバージョンアップの保証対象外となるリスクがあるため、自社運用の見直しが困難な組織には不向きです。

類似ツールとの比較

ツール名 特徴 料金 向いている企業
ガリバーシリーズ ゼネコン電算部門発祥の統合ERP。JV管理・進行基準・AIエージェント機能を標準搭載し、建設専任SEが導入伴走。 要問い合わせ(モジュール・ユーザー数に応じた個別見積もり) 中堅〜準大手ゼネコン、JV施工を行う土木・建築会社、統合基盤を求める専門工事企業
PROCES.S 建設業特化型ERPシステム。工種別実行予算作成、見込原価算出、JV管理、工事進行基準に幅広く対応。 要問い合わせ 中堅・大手総合建設業、工種別原価管理と高度な会計連動を求める企業
どっと原価NEO 高い導入シェアを誇る工事原価管理システム。クラウド版やオンプレ版など柔軟な構成選択が可能で操作性に定評。 要問い合わせ(構成・オプションにより変動) 中小〜中堅の建設会社、原価管理を中心にスモールスタートしたい企業

全社的な基幹業務(営業・原価・購買・支払・財務会計・人事給与・JV)を単一データベースで統合し、建設業経理士SEの伴走や対話型AIによるデータ抽出を重視する場合はガリバーシリーズが有力な選択肢となります。総合建設会社発祥のバックボーンを持ち、JV管理や工事進行基準といった複雑な会計処理を標準パッケージ内で完結させたい中堅・準大手企業に適しています。

一方で、すでに財務会計システムが別で定着しており、原価管理業務を中心に段階的に導入したい場合や、柔軟な導入形態(オンプレミスとクラウドの選択など)を優先する場合は、高いシェアと汎用的な連携機能を持つ「どっと原価NEO」が比較候補に挙がります。また、工種別の精緻な予実管理や高度な原価シミュレーションを求める中堅・大手ゼネコンであれば、「PROCES.S」を含めた複数製品での要件比較とデモ検証が推奨されます。

料金・プラン

ガリバーシリーズの導入費用(初期費用および月額ライセンス費用)は、導入企業の規模、利用するサブシステム(モジュール)の組み合わせ、利用ユーザー数などに応じた個別見積もり体系となっており、公式サイト上では具体的な金額は公開されていません(要問い合わせ)。

個別見積もりを依頼する際は、以下のポイントを事前に整理しておくことが推奨されます。

  • 利用するサブシステム(モジュール)の範囲
    工事原価管理のみを先行導入するのか、財務会計、支払管理、JV管理、給与計算までを全社統合するのかによって構成費用が大きく変動します。
  • クライアントライセンス数と利用形態
    同時接続数や操作権限を付与する現場監督・経理担当者・経営層の人数を把握し、過不足のないライセンス構成を設計する必要があります。
  • 既存データ移行と初期設定支援の工数
    過去の工事実績データや取引先・仕入先マスタの移行支援、導入時の現地操作指導などの専門SE支援サービスの必要範囲を確認することが重要です。

導入事例・実績

あさかわシステムズの公式サイトにて公表されている導入事例では、業務プロセスの標準化とシステム統合による具体的な定量的効果が報告されています。

中電工業株式会社 様

  • 企業規模:売上高 50〜100億円、従業員数 100〜200名、クライアント数 20クライアント
  • 業種:塗装工事、建築工事、住宅リフォーム(広島県)
  • 導入効果
    • 基本の定額保守料金体系へ移行したことにより、システム関連のランニングコストを従来の50%に削減。
    • 自社独自仕様から業界標準パッケージへ業務フローを統一したことで、決算日程を6営業日短縮。

青山機工株式会社 様

  • 企業規模:売上高 100〜200億円、従業員数 100〜200名、クライアント数 10クライアント
  • 業種:土木工事、リース・レンタル(東京都)
  • 導入効果
    • 従来システムで発生していた年間780万円の関連費用(システム運用間接経費)を削減。
    • 運用上で必要な管理帳票を精査・厳選し、帳票数を半減させて全社の業務プロセスをスリム化。

建設専任SEによる導入支援体制と定額保守サポート

基幹ERPの導入において多くの建設企業が直面するのが、マスタ設定や現場運用の定着化における頓挫です。ガリバーシリーズを提供するあさかわシステムズでは、導入支援から運用保守までを「建設専任スタッフ」が一貫して担当する体制を整えています。

同社のエンジニアやサポート要員には建設業経理士の有資格者が多数在籍しており、一般的なITエンジニアには伝わりにくい「JVの出資比率按分」「保留金の相殺処理」「外注査定と立替金の精算」といった建設固有の業務実務を共通言語として理解した上でコンサルティングを実施します。導入初期には現地での操作説明会を実施し、現場監督や経理担当者の習熟度に応じた立ち上げ支援を行います。

また、導入後の運用を支える「ガリバーサポートセンター」では、専任オペレーターが平日(8:00〜12:00、13:00〜18:00)に対応するほか、リモート接続保守によりトラブル時の迅速な状況把握が可能です。定額保守契約には、最低年1回の定期バージョンアップ、税制改正(消費税率変更等)や建設業法・法令改正への対応プログラムの提供が含まれており、法制度の変化に伴う追加開発コストの発生を抑制できる設計となっています。

電子帳簿保存法・インボイス制度および外部システム連携対応

近年の法改正やバックオフィスのデジタル化に対応するため、ガリバーシリーズは各種法制度への標準適合と外部サービス連携を強化しています。

電子帳簿保存法に対しては、電子取引データの保存要件を満たすだけでなく、見積書・発注書・請求書などの帳票をシステム内で安全に管理・検索できる機能を標準化しています。インボイス制度(適格請求書等保存方式)における登録番号の管理や税率別消費税計算、免税事業者からの仕入れに関する経過措置計算にも完全対応しています。

さらに、請求書受取SaaSである「BtoBプラットフォーム 請求書」とのAPI連携や「invox受取請求書」との連動により、協力会社から届く電子請求書データをシステムへ直接取り込み、出来高査定から支払伝票起票までをペーパーレス化できます。建設産業の電子データ交換標準である「CI-NET」や、業務アプリ構築基盤「kintone」、ワークフロー「MajorFlowZ」との連携実績も有しており、既存のIT資産を活かした統合基盤の構築が可能です。

導入前に知っておきたいこと

ガリバーシリーズの導入を検討するにあたり、以下の課題・注意点をあらかじめ把握しておく必要があります。

  • パッケージ標準機能に合わせた業務プロセスの見直し
    自社独自の管理様式や属人的なExcel計算式をそのままシステム化するのではなく、業界標準として設計されたパッケージの機能に合わせて社内の業務フローを再構築する方針が基本となります。従来のやり方に固執する現場層からは反発が生じる可能性があるため、経営陣による業務改革の意思表示と現場への丁寧な説明が不可欠です。
  • 個別カスタマイズ(アドオン)箇所の保守範囲
    企業固有の特殊要件に応じて追加開発(カスタマイズ)を実施した場合、定額サポート契約に含まれる無償バージョンアップの対象外となる点に留意が必要です。OSの改変や制度改正プログラムの適用時に追加費用が発生するリスクを避けるため、可能な限りパッケージ標準機能の範囲内で運用する工夫が求められます。
  • 初期設定およびマスタ整備の稼働負荷
    工事原価、購買、支払、会計、人事給与までが密接に連動するERPであるため、稼働前の取引先マスタ、工種マスタ、勘定科目連動ルールの整備に相応の準備期間と社内工数を要します。本稼働に向けたプロジェクトチームの立ち上げと専任担当者のアサインが推奨されます。
  • サブシステム・ユーザー数によるライセンス設計
    機能モジュールごと、および利用人数に応じた課金体系となっているため、全現場監督に無条件でフル権限ライセンスを付与すると費用が膨らむ可能性があります。入力・参照権限に応じたライセンスの最適配分を事前に検討することが重要です。

導入の流れ・期間

ガリバーシリーズを導入する際の標準的なプロセスは以下の通りです。基幹ERPの性質上、導入期間は対象モジュールの範囲や企業規模によって変動するため、具体的なスケジュールは個別問い合わせによる確認が必要です。

  1. 問い合わせ・ヒアリング
    公式サイトの問い合わせフォーム等から連絡し、現在の業務課題、管理している工事規模、利用ユーザー数、検討モジュールを共有します。
  2. 個別相談・デモンストレーション
    専門SEが実際の画面を用いて業務適合性を検証します。「ガリバーX」のAI機能や原価管理画面、建設業会計との連動デモを確認します。
  3. 要件定義・システム構成決定
    標準機能への適合度(Fit&Gap分析)を実施し、導入するサブシステムの選定、既存データ移行方針、ライセンス数を確定します。
  4. 見積もり・契約締結
    初期導入費用、ライセンス費用、導入指導費、月額定額保守費用の提示を受け、契約を締結します。
  5. 環境構築・マスタ登録・データ移行
    Web環境のセットアップを行い、工種マスタ、取引先情報、勘定科目、実行予算テンプレートなどの初期データを整備・移行します。
  6. 操作説明・リハーサル
    専門SEによる現地・オンラインでの操作指導を実施し、現場担当者および経理部門による入力・承認テストを行います。
  7. 本稼働(カットオーバー)・アフター保守
    新システムによる実運用を開始します。稼働後は専用のガリバーサポートセンターがトラブル対応や定期バージョンアップを継続伴走します。

よくある質問(FAQ)

スマートフォンやタブレット端末から利用できますか?
最新版の「ガリバーX」は完全Web対応のクラウドERPサービスとして提供されており、Windows PCだけでなくMac OSやスマートフォンのブラウザ環境からのアクセスに対応しています。現場や外出先からの各種照会やデータ確認が可能です。
無料トライアルやデモ体験は可能ですか?
一般的なSaaSのようなセルフサーブ形式の無料トライアルは公開されていませんが、事前の個別相談および専門スタッフによる画面デモンストレーションに対応しています。実際の操作性や自社業務への適合度を導入前に確認できます。
原価管理システムのみを先行して導入することはできますか?
可能です。ガリバーシリーズは業務単位でサブシステムが独立したモジュール構造を採用しているため、まずは工事原価管理システムのみを導入し、運用が定着した後に財務会計やJV管理、給与システムを段階的に追加・拡張することができます。
法改正や消費税増税時のアップデート費用は毎回発生しますか?
定額サポート契約を締結している場合、税制改正(消費税増税等)や法令改正に伴う対応プログラムの提供、最低年1回の定期バージョンアップは原則として契約範囲内で提供されます。ただし、個別に追加開発したカスタマイズ箇所については別途有償対応となる場合があります。
サポートの対応時間と問い合わせ方法を教えてください。
専用の「ガリバーサポートセンター」が設置されており、平日8:00〜12:00、13:00〜18:00の間、電話やリモート接続保守による対応を受けられます。建設業の実務に精通した専任スタッフが迅速に問い合わせに対応します。

参照・出典

他の工事原価管理システムと比較する

ガリバーシリーズの特徴を含む原価管理の13製品を、料金・機能・対象規模で比較できます。

工事原価管理システム比較13選